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ちょうど外界でアメリカと日本の今回の関税を巡る議論が熱を帯びている時期、アメリカのトランプ大統領が連日のように日本を批判、石破茂首相は口頭で「反撃」する状況が続いている中、アメリカ側は今週金曜日から各国に新たな「対等関税」率を通知することを決定した。また石破首相は金曜日に改めてアメリカに反論し、「私たちはすでにカリフォルニア米を輸入している。この点をアメリカ側は正しく認識すべきだ」と述べた。

再度トランプに反撃

日本共同通信の報道によると、石破首相は4日に福島県白河市で農民と囲んで対話を行い、アメリカのトランプ大統領が先に述べた「日本は深刻な米不足に陥っているが、我々の大米を受け入れたくない」との発言に反論。さらに、米の安定供給に関して「輸入大米は日本の稲作をさらに減少させることになり、独立国として起こしてはならないことだ」と強調し、アメリカ側の輸入要求に明確に反論した。

その後、石破首相は白河市で街頭演説を行い、日米関税交渉に関して「アメリカに対して堂々と国益を守る交渉を行い、安易に妥協しない」と強調した。

また、7月3日のNHK番組では言及し、トランプによる日米関税交渉と、米国の米と車の輸入拒否に対する指摘が「誤解に基づいているか、誤った情報を受け取っている可能性がある」と述べた。しかし、現在、日米双方でどの程度合意が得られるかという質問を受けた際、明確な立場を避け、「交渉は間違いなく着実に進んでいる」とのみ述べた。

石破首相はまた、日本がアメリカに対して世界で最も多く投資しており、アメリカで多くの雇用を創出していることを強調し、「関税以上に投資の重要性を正しく評価してほしい」と述べた。また、トランプの対日主張について、「国民の安心安全と国益を考慮して適切に対応する」と述べた。

米国メディア人：日本は米国には屈しない

日本在住のアメリカのジャーナリストでコラムニストのウィリアム・ペセックは4日、日経アジアで英語の意見を発表し、石破首相がアメリカの「脅しの首領」に反対を貫いていることが、日本の4.2兆ドル経済にとって良いことであり、彼の国内外での政治的地位を急速に上昇させる可能性があると述べた。

ペセックは「昨年10月以降、私は石破茂首相の政権に不満を抱いていた。政府の政策は変わりやすく、スキャンダルが絶えず、経済改革には関心が薄く、実に不満だった。しかし、彼のトランプに対する態度は称賛に値する」と述べた。

記事によると、今年1月にトランプが再び就任した際、日本は最も対応しやすい相手だと考えたようである。それは、トランプ1.0が2017年から始まった時、日本の前首相安倍晋三が彼に従順だったためである。トランプ2.0が登場した時、石破チームは基本的に動じず、中国がトランプの背後にいる目標であり、日本には及ばないと見なしていた。

しかし、ペセックは指摘する。確かに、中国はトランプの怒りの対象となっている。しかし、トランプの日本への嫌悪感は40年以上にわたって醸成されてきたものである。ハリウッドが「恐日症」に夢中になっていた頃に、この嫌悪感はすでに深く根付いており、「トランプの日本に対する無知は怒りを覚えるものであり、彼はほぼすべての機会を捉えて、アメリカが日本を守らなければならないと不平を言いつのっている」と述べた。

ペセックは、石破首相がトランプ1.0時代の教訓を確実に吸収していると考えている。当時、安倍元首相はトランプを慰めようと全力を尽くしたのだが、それはゴルフクラブを鍍金したようなお世辞や、G7ランチルームで他の誰もトランプと隣に座りたがらなかった中での行動であった。

記事は分析する：賢明に考えれば、過去8年間の多くの指導者が共に「私はトランプと手を組める」という過ちを犯さなかった。しかし、日本の名誉を守ることは高くつく可能性がある。トランプが今週述べたように、トランプに屈しないことで日本は30%から35%の関税を課される面に直面するかもしれない。

しかし、ペセックは石破の行動を支持し、「トランプと安倍の友情の教訓は、宥和政策は日本には何ら利益をもたらさないということだ。ワシントンとできる限り友好的な関係を維持しつつ、アジアやヨーロッパとの関係をより厳しくない形で築くほうが良い」と賛同している。少なくとも現時点では、石破は正しい道を進んでおり、「これは彼にとって良いことだ」としている。

日米第八回交渉が始動

日本共同通信の3日の報道によると、日本政府は日本経済再生担当相の赤澤亮正を再度訪米させ、来週アメリカと第八回の関税交渉を行う予定である。日本側はこの件についてアメリカ政府の意向を確認している可能性がある。

報道は、アメリカが設定した「対等関税」加算部分の一時停止期限が9日に迎える前に、日本は合意を達成するために全力を尽くしているが、参議院選挙を控えて大きな譲歩は難しいとの見方を示した。イギリスに続き、ベトナムも先にアメリカとの貿易協定を結んだことで、石破政府は交渉が依然として行き詰まっている現状に不安を抱いている。

【日時】2025年07月06日 00:38
【提供】風傳媒

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