🐮 珠洲市雑談

公正取引委員会は6日、石川県と輪島市が発注する公共工事で談合を繰り返していたとして、奥能登2市2町に本社を置く68社の建設業者に再発防止を求める排除措置命令を出した。51社が対象の課徴金は合計で約6億7000万円。工事を受注する資格がある業者は、ほぼすべて談合に関与していた。指名停止や違約金などで建設業者の経営が厳しくなれば、雇用への影響も懸念される