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　低騒音、低コスト、垂直離着陸、自動運転などの特徴を持つ次世代モビリティ、「空飛ぶクルマ」の実現に向けた取り組みが世界中で行われている。日本においても、株式会社SkyDrive（本社：東京都新宿区）が2020年8月末に有人飛行テストを成功させるなど着々と開発が進んでいる。また、経済産業省などによって「空の移動革命に向けた官民協議会」が組織され、社会実装に向けた技術検討や制度整備も進められている。

　空飛ぶクルマが実用化されると、それに伴い、さまざまなビジネスが生まれることになるだろう。では具体的にその広がりはどのようなものとなるのだろうか。

　2020年11月4日から6日まで、東京ビッグサイト（東京都江東区）において、空飛ぶクルマをテーマにした展示会「フライングカーテクノロジー」が開催された。その中で、エアモビリティ株式会社（本社：東京都新宿区）の浅井尚氏（代表取締役兼CEO）や、東京海上日動火災保険株式会社の秋山将人氏（航空保険部部長兼営業課長）らが登壇し、「空飛ぶクルマから生まれる新ビジネス」と題した講演を行った。

　エアモビリティの浅井氏は、同社が進めているインフラプラットフォーム事業について説明した。

　現在、空飛ぶクルマのメーカーは世界中に200社ほどあると言われている。日本でも、前述したSkyDriveや、東京大学発スタートアップのテトラ・アビエーション株式会社（本社：東京都文京区）などが開発を進めているものの、その数は多いとは言えない。こうした現状を踏まえると日本の空飛ぶクルマ市場は当初、「輸入車に頼らざるを得なくなるだろう」と浅井氏は予想している。

「私たちは、まず輸入車が日本の市場に入ってくるためのプラットフォームを構築しようと考えています。海外メーカーが我々に車を渡してくれれば、整備や通関、リース対応などを全部やりまして、我々のプラットフォーム上からお客さまに提供できるようにと考えています。そういったいわゆる販売のプラットフォームを構築できないかと考えています」（浅井氏）

　空飛ぶクルマの利用が広がると、カーシェアリングやタクシー、物流などの事業者が活用するようになると考えられる。