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　元日本マイクロソフト社長で現HONZ代表の成毛眞氏が2月16日付「東洋経済オンライン」記事で、アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏の組織観について取り上げている。社内研修の場で数人のマネジャーが「従業員はもっと相互にコミュニケーションを取るべきだ」と提案したところ、ベゾス氏は立ち上がって「コミュニケーションは最悪だ」と力説したという。このエピソードについて、成毛氏は「ベゾスにとって、コミュニケーションを必要とする組織は、きちんと機能していないという証拠でしかないというのだ」と補足する。

　多くの業務がチームプレーで運営される日本企業の場合、コミュニケーション能力は新卒採用でとくに重視されてきた資質のひとつである。だがメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への転換が進むなかで、ベソス氏発言が象徴するように、コミュニケーション能力のウエイトも変化しているのだろうか。

　まずは職場でのコミュニケーション能力のあり方を確認しておきたい。人材研究所シニアコンサルタントの安藤健氏は次のように説明する。

「日本企業では、職場で人と協働・協業するときに仕事の仕方やトラブルシューティングなどコミュニケーション能力がベースになっています。日本企業の過去の失敗経験として、学歴が高く、頭の回転も速く、論理的思考力も高い社員が皆を置いてきぼりにしてしまったり、足並みを揃えなかったりして、結局は自分一人で仕事を抱え込んで潰れてしまうとか、他の社員から『あいつ頭は良いけど、一緒に働きたくない』と評価されて皆が離れていくといった例がありました。こうした経験を経て、他者と協働する力であるコミュニケーション能力が求められている実態は今も変わっていません」

ジョブ型人事の下では業務が分業化・細分化

　コミュニケーション能力のウエイトは日本企業と欧米企業では異なるようだ。背景には業務遂行体制の違いがある。

「欧米企業のジョブ型人事の下では、業務が分業化され、細分化され、明確化されています。社員一人ひとりの責任と権限の範囲が明確に線引きされているため、『それは私の仕事ではないので知りません』という意見が通る環境で、周囲と足並みを揃えるコミュニケーション能力よりも職種ごとのスペシャリティが重視されます。決められた業務範囲でパフォーマンスを上げてくれればいいのです。これに対して、日本企業は就職感よりも就社感が強く、社内の人材流動性が高く、業務間の線引きがあいまいです」（同）

　欧米企業の場合、例えば採用担当者の業務は、人材を発掘するソーサー、面接の日時を調整するリクルーターもしくはコーディネーター、面接を行う面接官に分業化されているという。対照的に日本企業の採用担当者はすべての業務にかかわっているケースも多い。

組織市民行動

　いくら欧米企業が日本企業ほどコミュニケーション能力を求めていないとしても、ビジネスの遂行でコミュニケーション能力が問われないということはないだろう。欧米企業の経営スタイルは近年、変化しつつあるという。

「欧米企業が分業化・細分化を進めすぎた結果、業務と業務の間が抜けてしまって、組織が回らないという事象が起きています。私の仕事はここまで、あなたの仕事はここから、という両者の間には必ず別の仕事があるのです。しかもビジネスでは必ずイレギュラーな事態が発生しますが、イレギュラーの担当が明確に決まっていなければ『明確に決まっていないことはやらない』という判断になり、その対応が確実に抜け落ちてしまいます。こうして分業化・細分化が行き過ぎると組織が有機的に回らないことに気づいたのです。この弊害を克服するためにアメリカで組織市民行動という概念が提唱されました」

　組織市民行動は目の前で困っている同僚を助けるなど善良な市民としての主体的・自発的な行動を指し、業務だけでなく会社のイベントに積極的に参加する行動なども含まれる。1980年代に、米国インディアナ大学のデニス・オーガン教授が日本企業を研究した結果、担当外の業務でも柔軟にサポートすることが大事であると分析し、多くの米国企業で導入された。この概念は日本にも逆輸入されているが、たとえ担当業務外でもサポートする行動は日本企業ではごく当たり前だったので、あえて概念化されなかったのだ。この組織市民行動をめぐる日米企業の関係が逆転したという調査があるという。

「最近、中国、アメリカ、日本の各企業でどれだけ組織市民行動が実践されているかという国際調査が行われたのですが、今は中国とアメリカの企業よりも日本企業のほうが組織市民行動は低いという結果が出ました。実際、今の外資系企業は社内の飲み会や合宿などイベントを結構開いていることから、コミュニケーションをかなり重視していると思います。本国の本社でもコミュニケーション能力をかなり評価する流れにあり、採用では専門スキルだけではなく、前職のプロジェクトでどのようにチーム内で動いたかなどを審査しています」（同）

　ちなみに、コミュニケーション能力を必要としない職場とは、どのような職場が想定されるのだろうか。

「AIなどによって一人ひとりの分業制が確立して、イレギュラーが発生しないで未来の事象を全て予測できる経営環境なら、コミュニケーション能力がなくとも会社は回るでしょう。しかし、その環境では人間が必要ないかもしれません」（同）

（文＝Business Journal編集部、協力＝安藤健／人材研究所シニアコンサルタント）

【日時】2024年03月21日 18:20
【提供】Business Journal