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自民党の森山裕幹事長が6月29日、奈良県五條市で講演した際「何としても消費税を守り抜く」と発言したことが話題となりX(旧Twitter)でトレンド入りした。
森山氏は五條市で講演。消費税について発言したあと「代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」とコメント。自民党は消費税減税ではなく、一律給付金を公約に盛り込んでいる。給付金については「食糧費にかかる1年間の消費税負担額」だとしている。
Xでは、「政治家が守り抜くべきは、“消費税”ではなく、“国民の生活”ではないのか」「もう消費税の守護神やん」「国民の生活より、税金を守る方が大事なんですね」「そんなに消費税が大事なのね」といった批判が集まっている。
消費税減税もしくは廃止については、多くの国民の思いだけでなく他の党も公約に掲げている。自民党の内部でさえ、4割は「減税すべき」と回答。物価は次々と上昇しているが、給料の上がり方は追いついていない。その上で消費税がかかると、負担は増えるばかりだ。このような状況の中で、消費税を守る意義はあるのか。
給付金についても、1年間の食費にかかる消費税と説明しているが、どのような計算をして出した数字だろうか。説明に対して、「2万円では収まらない」というポストも見かけた。納得のできる説明はしてもらえるのだろうか。それともこのまま押し通すのか、どっちにせよ選挙には影響しそうな発言だ。
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