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福岡市の高島宗一郎市長は１日の定例記者会見で、自民、公明両党が参院選の公約に掲げた国民１人２万円の現金給付について、「給付金は簡単じゃない。市の事務費で１０億円かかる。コストがかかっているということを 真摯しんし に認識してほしい」と述べ、自治体の負担とならないようにすることを求めた。
高島市長は、給付事務を担う場合、事業者の公募や手数料、コールセンター開設など実務や費用が必要との認識を示し、「とんでもない負担で現場は本当に大変。自治体任せにするのではなく、国がやる給付事務は国の責任で行ってほしい」と述べた。
その上で、マイナンバーと預貯金口座をひも付けた公金受取口座の活用を訴え、「何のために作ったのか。今使わなくていつ使うのか。国の事業として自分たちでできる...
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