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7月20日に投開票が行なわれる参議院選挙の最大の争点となるのが「物価高対策」だ。自民党と公明党の与党は国民1人当たり2万円の給付案を打ち出した。一方の野党は軒並み消費税の減税を掲げている。
今回の選挙は政権の枠組みが変わる可能性があると言われている。勝敗ラインは自民公明両党で50議席だ。「給付」と「消費減税」の対立に審判が下されるわけだが、本質的な議論が置き去りにされる危うさも秘めている。
■石破首相は財源論を盾にしているが…
自民党の森山裕幹事長は、5月24日に開かれた自民宮崎県連大会で「過半数割れが起こると、本当の意味の政権交代が起きてしまう」と危機感をあらわにした。自公は過去4回の参院選でいずれも70議席以上を獲得しており、50議席はたやすいように見える。
しかし、6月2...
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