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日本統治時代、太平洋戦争中に朝鮮女子勤労挺身隊員として軍需工場に強制動員された韓国人女性らが日本機械メーカーの不二越に求めた損害賠償訴訟に関して、裁判部は同社に賠償責任があると結論付けた。
ソウル高裁は18日、控訴審判決で不二越側の控訴を棄却し、原審と同じ原告の一部勝訴との判決を下した。
2014年10月、1審は被害者1人当たり8000万〜1億ウォン（約780万〜970万円）の賠償を命じた。
その後、不二越側が控訴し、その年の12月ソウル高裁に事件が移されたが、昨年12月の最終裁判が開かれるまで4年間、係留されていた。
だが、昨年10月、新日鉄住金を相手に提起された損害賠償請求訴訟を機に、韓国の大法院（最高裁）が元徴用工らの手を取りながら、留まっていた不二越訴訟の裁判も再開された。
この日宣告された不二越訴訟は、新日鉄住金や三菱重工業を相手に起こした訴訟3件で賠償を命じる確定判決がなされたことを受けて、その主旨を反映し判断したものと見られる。
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