タイ政府が推進する、国民に1万バーツを配布するデジタルウォレット計画は、日本で過去に無駄に実施されたとされる買い物クーポン配布計画の模倣にすぎないと、タイ前進党のシリカンヤー・タンサクン議員が述べました。
タイ政府は経済を刺激するためとして、タイ貢献党が選挙公約に掲げたデジタルウォレット計画を推進しています。これは、16歳以上のタイ国民（推定5,600万人）に1万バーツ分のデジタル通貨を配布するというもの。自宅から半径4キロ以内の場所で使用でき、使用期限は半年になるとされています。
日本で1999年3月に実施された計画は、1枚2万円相当のクーポン3,100万枚が子育て家庭や高齢者に配布され、クーポンは6か月後に有効期限が切れ、受取人の地域コミュニティ内でのみ使用できました。
シリカンヤー議員は、政府の計画が無駄に終わった日本の計画の模倣であると主張。このポピュリズム計画は、配布されたクーポンの利用以外には自腹での支出を増やすよう国民に促すことができなかった、つまり失敗だったと述べ、政府の計画を批判しています。
