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毎日新聞は28、29の両日、全国世論調査を実施した。物価対策として、与党が打ち出した給付金案と野党が主張する消費減税案のどちらがいいと思うか尋ねたところ、「給付金案」は16％にとどまり、「消費減税案」は55％と過半数を占めた。「どちらともいいとは思えない」も28％あった。
自民、公明両党は参院選公約で、物価高対策として国民1人当たり一律2万円の給付を掲げた。子どもと住民税の非課税世帯の大人には2万円をそれぞれ加算する。これに対し、立憲民主党が原則1年間の食料品の消費税率0％を、国民民主党が時限的な消費税率一律5％への減税を主張するなど、野党各党は消費減税策を打ち出しており、参院選の争点の一つになるとみられる。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した...
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