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イスラエルを支援する米政府への批判で、KFCの店舗が襲撃され、約170人を逮捕

パキスタンでは、反米感情が高まっており、国内にあるケンタッキー・フライド・チキン(KFC)の多数の店舗が襲撃されている。

「KFC」の店舗を集団で襲撃

パキスタンでは、ガザ地区への侵攻以来、イスラエルを無条件に支援するアメリカへの批判が高まっているという。

そして最近、アメリカに本社を置くファーストフードチェーン「KFC」の店舗に対する襲撃事件が、10件以上も発生、ここ数週間で警察は200人近くを逮捕したそうだ。

またパキスタンの警察は、先週だけでも178人を逮捕したと明らかにしている。

KFCの従業員1人が射殺される

パキスタンの主要都市(南部の港湾都市カラチ、東部の都市ラホール、首都イスラマバードなど)の警察は、少なくとも11件の事件を確認しており、KFCのレストランが棍棒で武装した抗議者によって襲撃され、破壊されたという。

また警察関係者の話では、先週、ラホール郊外の店舗でKFCの従業員1人が、身元不明の武装集団に射殺されたそうだ。

警察は、当時、抗議活動は行われておらず、殺害が政治的動機によるものなのか、それとも他の理由によるものなのかを、捜査中だとしている。

またラホールでは、2件の襲撃事件が発生し、5件が未然に防がれたが、警察はKFCの27店舗の警備を強化しているという。

これらの襲撃事件には、様々な個人や団体が関与しているとみられ、先日はイスラム主義政党「Tehreek-e-Labbaik Pakistan(TLP)」のメンバーを含む、11人がラホール市内で逮捕された。

ただし「TLP」側は、イスラエル製品のボイコットは呼びかけているものの、KFCの外での抗議活動は呼びかけていないと主張している。

パキスタンや、その他のイスラム教徒が多数を占める国々、そして複数の西側諸国では、アメリカ企業やその製品などが、ボイコットの対象になっているという。

昨年2月、マクドナルドは中東、インドネシア、マレーシアでのボイコット運動により、2023年第4四半期の売上高が前年同期の16.5%増から、わずか0.7%増にとどまったと発表している。(了)

【日時】2025年04月23日 20:05
【提供】Switch News

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