🏦 経済

年間の売上が1000万円以下の事業者は、消費税の免税事業者です。

消費税の免税事業者は、消費税を受け取っても納めなくていい事業者なのです。



売上が多くない個人の事業者は、意外と多いのです。

農業の人などがその例です。ほとんど皆が消費税の免税事業者だと思います。


これらの人達は、消費税率が高ければ高いほど得をしますから、消費税率上げには大賛成なのです。


例
消費税率15%、軽減税率12%の場合


年間の売上が800万円
税率15% 得をする金額 120万円
軽減税率12% 得をする金額 96万円

年間の売上が500万円
税率15% 得をする金額 75万円
軽減税率12% 得をする金額 60万円


給与所得者がもらえる給付金(3万円とか5万円とか)がばかみたいに思える金額です。


また、彼らは高くなった消費税率を維持することについても賛成すると思います。

賛成者が多いため、消費税率は一度上がったらなかなか下がらなくなるでしょう。


消費税率上げの賛成者がたくさんいるのは、年間の売上が1000万円までは免税、みたいな法律を作った奴がいたからです。

つまり、そういう法律を作った奴こそが元ということになります。


そうなることがわかっていて、わざとそういう法律を作った可能性が高いです。