フランスメディアのRFI中国語版は27日、米国の不動産市場からの中国資本の撤退が急増していると伝えた。
記事は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を引用し、中国資本が2019年以降に手放した米国の商用不動産は236億ドル（約3兆4100億円）に上り、中国は13～18年に米国の不動産に520億ドル（約7兆5000億円）を投資した「買い手」であったことを考えれば、劇的な変化だと述べた。記事は、中国資本は常に高額な不動産買収でメディアをにぎわせてきたとし、安邦保険集団が15年に、米ホテルのウォルドルフ・アストリアを、独立系ホテルとして最高額の19億5000万ドル（約2800兆円）で買収したことを例に挙げた。
記事は中国資本の態度の変化の原因について、ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された法律事務所グリーンバーグ・トラウリグの不動産業務主席の分析として、中国の監督管理機関が4年前、多くの企業の資金の海外移転を厳しく制限したことで不動産購入に積極的だった「買い手」が資金的に苦しくなったことのほか、米中関係の悪化も投資が先送りされる一因だと指摘した。
記事は例として、中国海航集団の子会社が17年に破格の22億元（約440億円）でパーク・アベニューのオフィスビルを購入したが、その後破産し、オフィスビルは他の不動産会社の手に渡ったこと、大家保険集団がエセックス・ハウスを含む複数のホテルの投資プロジェクトを数十億元で手放そうとしていることなどを挙げた。
記事は、中国資本の現在の状況は、1980年代末から90年代初めに米国の不動産市場を席巻した日本の状況と似ていると指摘した上で、不動産競売市場から中国資本の姿が消えても、韓国、ドイツ、シンガポールがその穴を埋めており、「買い手は必ず現れる」とまとめた。（翻訳・編集/田口）
