タイ政府与党は、統合型リゾート（IR）を含むいわゆる「カジノ法案」を、7月9日に国会から正式に撤回する方針を明らかにしました。院内総務を務めるプアタイ党のウィスット・チャイナラン議員が、7月7日に記者団の取材に応じ、説明しました。各報道が伝えています。
ウィスット議員は「これは何かを恐れての判断ではありません」と強調し、「国民に理解してもらうためには、一度立ち止まり、現在の議論の熱が落ち着くのを待つ必要があります」と述べました。
法案撤回が「政治的な後退」や「体面を失う行為」と見なされることについては否定的な見解を示し、「過去には恩赦法案も激しい批判を受けましたが、今ではほとんど議論されなくなっています。時間の経過とともに状況は変わるものです」と話しました。
また、「法案の撤回を長らく求めていた方々が、いざ撤回という段階になって反対するのかどうか、注目したいと思います。言葉と行動は一致すべきです。かつて自分が何を言ったか、映像などで振り返ってほしい」と述べました。
