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《ブラジル》国連報告でラ米企業4社非難=「ガザのジェノサイドで利益」

国連の特別報告者で、パレスチナ自治区の人権を担当するフランチェスカ・アルバネーゼ氏は、イスラエルによるガザ地区での「ジェノサイド」により利益を得ているとして、ブラジル石油公社ペトロブラス(PB)やメキシコのオルビアなど、ラ米に拠点を置く企業4社を名指しで非難した。同氏が国連人権理事会に提出した報告書は、これらの企業がイスラエルの軍事行動を実質的に支え、占領地での資源搾取や軍事インフラ整備に加担していると指摘。国際社会に対し、企業への監視と責任追及を求めていると13日付BBCブラジルが報じた。

報告書は「占領の経済からジェノサイドの経済へ」と題され、イスラエルによる攻撃が続く中、多国籍企業が人道危機から利益を得る構造を浮き彫りにした。「ジェノサイドが継続するのは、それが...
【日時】2025年07月16日 08:16
【ソース】ブラジル日報
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