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東日本大震災の発生以降、大規模地震の発生予測について研究を進めている政府の地震調査研究推進本部は26日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した2018年版の「全国地震動予測地図」を発表した。
今回発表された予測地図は、2018年1月1日を評価基準日としており、全国各地でどの程度の強さの揺れが、どれだけの確率で起こるかの分布を地図上に示したもので、2018年版では、新たに震源断層を特定した地震動の予測地図が加わった。
都道府県の県庁所在地別に見ると、▽千葉市が最も高く85％、次いで▽横浜市82％（2017年版との比較+1％）、▽水戸市81％、▽根室市78％（同＋15％）、▽高知市75％（同+1％）、▽徳島市73％、▽日高地方の浦河町70％（同+5％）、▽静岡市70％（同＋1％）などとなっている。
2017年版と比べると、北海道の南東部や仙台平野の一部、首都圏、東海〜四国地域の太平洋側と糸魚川-静岡構造先断層帯の周辺地域で確率が高まった。
とりわけ北海道では、千島海溝沿いで発生する17世紀型の超巨大地震の可能性を新たに加えたうえ、十勝沖・根室沖で過去に起きた地震を再検討したことなどから、最大マグニチュードが引き上げられ、確率が上がった。
また、近畿地方から四国北部を横断し、大分県につながる全長400キロを超える中央構造線断層帯は、2017年版の地図では発生確率がほぼ0％だったが、2018年版では全体を10区間に分けて、地域ごとに分析した結果、愛媛県松山市から新居浜市に至る「石鎚山脈北縁西部区間」の断層の確率が増加した。
また、南海トラフ地震の確率が上がったことで、淡路島から和歌山県、奈良県についても相対的にハザードが上昇している。
今回発表された最新の予測地図は「地震ハザードステーション」のWEBサイト上で公開している。
住所や施設名で検索すると、その周囲250m四方の地震確率が見られる仕組みだ。
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