人口約68万人のマカオでは、約8ヶ月にわたって新型コロナの市中感染確認例ゼロを維持していたが、6月18日深夜以降に陽性者の出現が相次ぎ出現している状況。（以下、「6・18アウトブレイク」と表記）
6・18アウトブレイクは、感染力が非常に強いオミクロン変異株派生型の「BA.5.1」が市中へ流入し（感染源不明）、伝播が拡大したものとされ、1平方キロメートルあたりの人口密度が2万人超と極めて高いマカオにとっては大きな脅威だ。政府は高頻度の全市民対象PCR検査や"社会相対静止"といった厳格な防疫措置を講じ、ゼロコロナ目標の達成を目指してきた。
マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは7月27日午前、6・18アウトブレイクに関する最新情報を発表。
7月26日24時までの24時間内にPCR検査を経て陽性が確定した人の数（市中感染事例に限る）はゼロ（前日から2人減）だった。隔離対象（局地ロックダウン対象ゾーン内及び隔離検疫ホテル）から発見に至るケースを含めてゼロとなるのは6・18アウトブレイク発生後で初めてのこと。一般市中からの陽性者ゼロは4日連続。
6月18日以降の累計陽性者は1816人。内訳は女性933人、男性が883人、年齢3ヶ月〜100歳、症状あり（感染確認）が陽性者全体の38.7%にあたる702人、無症状が同61.3%の1114人。累計死亡者数は6人で、いずれも6・18アウトブレイク後のケース。
27日午前8時までに疫学調査の対象（隔離）とされた人の数は2万2957人。内訳は陽性者1816人のほか、濃厚接触者が3541人、非核心濃厚接触者（陽性者と居合わせた）が1万2398人、二次濃厚接触者が1362人、一般接触者が253人、付き添い人が786人。
マカオでは6月19日以降、全市民を対象とした義務的なPCR検査及び迅速抗原検査、さらには一部重点区域、重点人群に対象を絞った追加のPCR検査によるスクリーニングが高頻度で実施されている。陽性者が出現した建物や店舗を丸ごと封鎖（局地ロックダウン）したり、接触者のホテル等専用施設への隔離も進められたきた。
加えて、7月11日から23日まで特別防疫措置として準ロックダウンともいえる「社会相対静止」が実施され、社会運営及び市民の生活維持に必要とされる（インフラ、燃料、食料、薬局など）以外の企業・事業場所の運営をストップ。ステイホームが基本で、外出は全市民PCR検査受検や業務上必要な場合、生活物資の購入、緊急要件に限るとされ、成人はKN95規格以上のマスクを着用することが求められた。
極めて厳格な一連の防疫措置が奏効し、近日は一般市中からの陽性者が顕著に減少。23日から29日まで、一般市中におけるゼロコロナ状態を確実とするための最終ステージにあたる「コンソリデーション期」へ移行した。ステイホーム推奨や外出時KN95規格以上のマスク着用義務は維持されるものの、カジノ施設を含む商工業活動が同一出勤人数などの防疫要件を満たした上で部分的に再開可能となっている。PCR検査については全市民規模での実施は7月30、31日の2日間のみとされたが、迅速抗原検査は毎日実施し、結果報告が求められるほか、重点対象及び仕事で外出する人については1日1回または2日に1回のPCR検査が必須に。重点対象は随時アップデートされおり、目下のところ清掃、警備、建設など特定職種従事者、マカオ半島新橋・下環・關閘・祐漢エリアの特定区域内居住・活動者などが含まれる。
重点対象者及び仕事で外出をする人を対象としたPCR検査は7月24日から27日午前8時までに延べ67万8722人が受験。結果が判明した分についてはすべて陰性とのこと。
政府はコンソリデーション期にかけて市中に残存する伝播チェーンを完全に寸断し、ゼロコロナ状態を確実なものにするとしている。
政府は26日夕方の会見で、（会見時点で）3日連続市中陽性者ゼロとなっているものの、期間的に短く、かつ全市民PCR検査期間を実施していないため、完全にゼロコロナ状況にあるか把握できないとの見方を示した。30、31日に実施予定の次回全市民PCR検査の結果で状況がクリアになるとし、もし市中陽性者がゼロということになれば防疫措置を緩和できるが、あくまで段階的なものになると慎重姿勢を崩していない。次の段階の防疫策については、最新の状況を踏まえて検討中で、今週後半にも発表予定とし、市民に対して引き続き防疫措置を堅持するよう呼びかけた。
現在マカオでは毎日迅速抗原検査のセルフ実施と結果のオンライン報告が求められ、政府社会工作局とNGOが高齢者に向けたサポートを提供（写真：IAS）
