マカオ政府財政局（DSF）が8月2日付で公表した最新統計によれば、今年（2022年）7月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から37件増となる56件だった。
一方、7月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価については前月から7.6%下落の9万0723パタカ（日本円換算：約147万円）に。
マカオでは2020年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、ツーリズム産業を柱する経済は大打撃を受けた。住宅不動産市場については比較的安定して推移してきたが、コロナ禍の長期化によりこのところ影響が現れている。
住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影
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