英国など欧州主要国、北朝鮮駐在大使館4年ぶりに稼動の見通し英国、スウェーデン、スイスなど欧州各国が、北朝鮮駐在大使館を4年ぶりに再稼動するものとみられる。
欧州諸国は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック初期である2020年1月、北朝鮮がロックダウンしたことで平壌（ピョンヤン）駐在公館から全て撤収していたが、再稼動する動きが現れている。
28日（現地時間）、外信によると、英国外務省は、技術および外交分野の代表団が平壌を訪問する案を、ロンドン駐在の北朝鮮大使館を通じて論議している。
スウェーデン朝鮮半島特使も、「平壌復帰と関連して、進展があった」と明らかにした。スイス外務省も、傘下の開発協力庁（SDC）の対北朝鮮人道主義事業の再開に向けて、北朝鮮の訪問を協議している。
スイスは1997年から平壌に開発協力庁の常駐事務所を置いて対北朝鮮支援事業を行ってきたが、2020年3月、新型コロナウイルスのパンデミックにより事務所から撤収した。
北朝鮮は昨年8月、外部の出入りを再開したが、中国、ロシア、モンゴル、キューバなどの親北朝鮮国家に対してのみ、外交官の勤務を許可した経緯がある。ドイツ外務省代表団が最近、北朝鮮外務省の招請で平壌を訪問したことで、欧州国家の平壌公館再稼動の動きが活発化した。
