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ホワイトハウスは11日、一部のテクノロジー製品が一時的に高額の相互関税を免除されると発表し、中国からの輸入に依存するアップルやデルなどのテック大手にとって大きな恩恵と見なされた。しかしハワード・ルトニック商務長官は13日、中国からの重要なテクノロジー製品が今後2ヶ月以内に新たな関税に直面すると述べた。

トランプの先週の関税政策の揺れ動きにより、ウォール街は2020年のコロナ禍以来最も激しい市場変動を経験し、S&P500指数はトランプが1月20日に就任して以来10％以上下落している。米国の関税引き上げに対し、北京は11日、米国からの輸入品に対する関税を125％まで引き上げた。中国商務省は13日、11日夜遅くにテクノロジー製品の免除が市場に与える影響を評価中であると述べ、「問題を解決するには、それを引き起こした者が行動する必要がある」と述べた。

ルトニックはABC番組「今週」のインタビューで、トランプが1〜2ヶ月以内にスマートフォン、コンピュータ、その他の電子製品に「特別関税」を課し、半導体と医薬品に産業別関税を課すことを明らかにした。彼によれば、これらの新関税はトランプの「相互関税」の範囲外であり、別個の関税枠組みに属するという。現在、中国からの輸入品に対する相互関税は125％にまで上昇している。

ルトニックは「これらの製品は一時的に相互関税から免除されているが、1〜2ヶ月以内に実施される予定の半導体関税の範囲に含まれることになる。我々は国家安全保障に関連するこれらの製品が米国で製造されることを必要としている」と強調した。ルトニックによれば、これらの関税の焦点は半導体サプライチェーンを米国に戻すことであり、これは国家安全保障の中核分野に関わるためだという。そして「米国回帰」は中国だけでなく、アジアの他の国々の広範な電子産業も対象となるという。

ホワイトハウス国家経済会議（National Economic Council）のケビン・ハセット委員長はCNNに対し、実施予定の半導体関税は1962年の「貿易拡大法」第232条に基づき、国家安全保障の保護メカニズムを強調するものになると述べた。これはトランプの「相互関税」とは異なり、主に国際貿易交渉を促進するために使用されるという。ハセットは「相互関税」が各国との公平な交渉を促すことを目的としていると強調し、「もし皆さんが我々を扱うように我々も皆さんを扱うことに同意いただければ、我々は税率を下げる」と述べた。

トランプの大スポンサーが異論を唱える

億万長者投資家のビル・アックマンはトランプの選挙運動を支援していたが、関税政策には批判的な立場を取っている。彼は13日、トランプに対し中国への高額関税を3ヶ月間停止し、関税を一時的に10％に引き下げるよう呼びかけた。アックマンはソーシャルプラットフォームXに「もしトランプが中国に対する関税を90日間停止し、税率を10％に引き下げれば、彼はなお米国企業のサプライチェーンを中国から移転させることができ、同時に市場の混乱とリスクを回避できる」と書いた。

世界最大のヘッジファンド創設者レイ・ダリオは「メディアとの会合」で、関税が米国経済を不況に陥れる可能性があり、さらに悪化する可能性があると警告：「現在、我々は重要な決断ポイントにあり、経済は不況に非常に近い状態にある。もし適切に対処されなければ、状況は不況よりさらに悪化する可能性がある」

市場アナリストはトランプ政権の関税政策に不満を表明している。NorthmanTraderの創設者兼主席市場戦略官スヴェン・ヘンリッヒは日曜日に「現在の感情は、政府内部で誰かがメッセージを統一する必要があるということだ。なぜなら政策は毎日変わっているからだ。米国企業はこのような変わりやすい環境下で計画や投資を行うことができない」と批判した。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員はトランプの関税政策が全く整合性がないと直言した：「これは政策ではなく、混乱と腐敗の表れに過ぎない」

米国は日韓などと交渉中

米国税関国境保護局が11日夜に発表した通知によれば、20種類の製品が関税免除リストに含まれ、コンピュータ、ノートパソコン、ディスクドライブ、半導体デバイス、メモリチップ、フラットパネルディスプレイなどが含まれている。

ホワイトハウス貿易顧問のピーター・ナバロはNBC番組「メディアとの会合」で、米国は中国に交渉を呼びかけたが、中国とフェンタニルのサプライチェーンとの関連性を批判したと述べた。ナバロは、米国が現在、英国、EU、インド、日本、韓国、インドネシア、イスラエルを含む7つの経済圏と貿易交渉を行っていると指摘。

米国通商代表のジェイミソン・グリアはCBS番組で、現時点では関税について話し合うためのトランプ習会合の予定はないが、米国と他国との関税協定の見通しは明るいと述べた。彼は「私の目標は90日以内に実質的な合意に達することであり、数週間以内に我々はいくつかの国々と合意に達すると信じている」と述べた。

【日時】2025年04月14日 20:43
【提供】風傳媒

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