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2024年5月の頼清徳総統就任以来、台湾海峡の緊張状況は継続的に高まっており、中国軍が台湾周辺の海空域で実施する大小の軍事演習の頻度は、前総統の蔡英文政権時代を超えている。北京からの強圧的な軍事的威嚇に対して、頼政権は国防面で積極的に戦争に備えるだけでなく、アメリカの督促の下、民間防衛システムを再構築し、社会全体の防衛力強化を進めている。各県市で都市の防災演習を実施し、戦時の軍民協力と地方政府の緊急対応準備をテストしているほか、最近英国『ガーディアン』紙は、頼政権が台湾全土に広がるコンビニエンスストアを、戦争発生後の市民への配給食料や医療用品の配布、情報伝達の戦時ハブとして計画していると報じた。

『ガーディアン』紙が引用した情報源は、2024年6月に頼清徳が総統府に設立した「全社会防衛力委員会」の委員を含む関係者のインタビューからのものとされる。同紙によると、全社会防衛力委員会は戦時シナリオを評価する中で、中国が武力統一を開始した場合、台湾の軍隊と警察は前線に向かって戦い、海空封鎖による交通遮断、インターネットと通信の麻痺といった状況に直面する中、台湾全土に広がる1万3000店以上のコンビニエンスストアが後方で後方支援と社会安定の重要な役割を果たすことができると考えている。『ガーディアン』紙の報道内容について、総統府は具体的な計画はまだないとしながらも、関連する議論があったことは否定せず、民間流通チャネルの協力参加などの意見もすべて重要な参考になると強調した。

コンビニの能力を活用することは、全社会防衛力を強化する一つの考え方

総統府の回答態度や、過去の新型コロナウイルス流行期間中にコンビニエンスストアがマスクや検査キットの配布に参加した前例から見ると、台湾全土に密集するコンビニエンスストアをどのように活用するかは、全社会防衛力構築のために真剣に考慮される方向性であることは明らかだ。しかし、地方政府の高官は懸念を示し、台湾のコンビニエンスストアの店員の多くはシフト制のアルバイトの若者で、戦争が始まれば多くの人が動員され入隊することになるため、店舗の継続的な運営をどのように維持し、即座に戦時ハブに転換できるかは、紙上の計画だけでは達成できないと指摘。人員配置、物流の維持、店舗が担当する地域や人口など、すべての詳細について事前に綿密な計画を立て、平時から定期的に繰り返し訓練を行う必要があり、そうでなければ戦争初期の混乱が避けられない状況下では、関連計画を実施することは非常に困難になるだろう。

コンビニエンスストアを戦時ハブに転換する構想と実施は、主に民間防衛システムと地方行政の仕事に属し、国軍の防衛作戦と直接の関連はないが、軍側も台湾全土のコンビニエンスストアが戦時に社会の人心と生活運営を安定させる機能を果たすことを歓迎している。軍関係者は、戦争開始後にコンビニエンスストアを通じて民間物資供給を安定させ、情報の流通をスムーズに保つことで、国軍の後方支援システムは軍事作戦に専念でき、民間防衛の支援に心を配る必要がなくなり、調整の圧力が大幅に軽減され、さらに民間の力の継続的な支援を得ることができ、台湾の持久防衛により有利になると述べた。

戦時の激しい砲火の中、市民に物資を受け取るために整然と並ばせるのは非現実的

しかし、この軍関係者も認めるように、台湾全土のコンビニが戦時ハブとなり、市民の避難所となる構想を実際に進めた場合、「理想は豊かだが現実は厳しい」結果になる可能性もある。その鍵となるのは、地理的な防御の縦深性に欠ける台湾では、戦時に前線と後方の区別がなく、台湾全土が中国軍の火力攻撃範囲内にあり、安全地帯がないことだ。戦火が迫る恐怖心理により、相当数の市民が都市から田舎へ避難することを選択し、これが当局の元の緊急対応計画を混乱させることになるだろう。

台湾西部全体の交通が膨大な人々の移動により渋滞し、民間物流が影響を受けないことは難しく、戦時ハブで物資不足の状況が発生した場合、敵の砲火や無人機が時折攻撃や妨害を行う中、市民が物資配給を静かに待つことは想像しがたい。誰かがコンビニを求めて狂ったように奪い合う制御不能な現象が発生すれば、台湾全土の1万店以上のコンビニで構成されるハブシステムは一夜にして崩壊する可能性が高い。

訓練を受けていないコンビニよりも、里長（区長）が頼りになるシステム

長年の動員業務の背景を持つ軍事情報関係者も強調する。台湾海峡で戦争が始まり、外部との海空交通が完全に遮断され、空襲警報が絶え間なく鳴り響く中、台湾は必然的に戒厳令の緊急状態に入る。この時、市民が事前に割り当てられたコンビニに外出し、整然と列を作って生活必需品を受け取り、各家庭が希望通りに受け取れるという戦時シナリオを想定するのは、考えるだけでも現実離れしていると感じる。正直なところ、里・隣（区・組）を単位とし長く運営されている民間防衛システムこそが、戦時に市民が頼りにできるより信頼性の高い支えである。なぜなら、里長は民選で、普段から住民との交流が多く、地域内の大小の事情を最もよく理解しているからだ。里長や組長が組織する人力に、管轄区域の警察力が横から協力すれば、物資配布、情報通知、緊急救助を効率的に実行できる。市民が戦時にわざわざ危険を冒してコンビニに集まる理由はない。

この軍事情報関係者は疑問を呈する。現在の里・隣長の事務所はすでに政令伝達、情報発信、物資保管の完備した機能を持ち、いつでも上級の指示を受け、第一時間で住民に伝えることができる。もし戦火が大きくなり、町全体の水道・電気・ネットワークが遮断され、里長と上級との連絡が途絶えた場合、コンビニが通信の送受信能力を保持することができるだろうか？

この関係者は言う。通信が遮断されても、里・隣長は各戸を訪問して住民に情報を通知したり、地域内の大きなビルやマンションの管理委員会に住民への伝達を依頼したりすることができ、これはコンビニが絶対に代替できない能力である。政府は里を単位として、地域内のすべてのコンビニを物資貯蔵・輸送ポイントとして統合し、戦時に生活物資が里長事務所に集中することのリスクを避けることを検討できるかもしれない。重要なのは、コンビニに保管されている物資は、里・隣長が警察や民間防衛の人力の協力を得て、家で避難している住民に積極的に配布すべきであり、大勢の市民が外出して受け取りに行き、負傷や社会秩序の崩壊のリスクを高めるべきではない。

中国軍の台湾上陸作戦計画では、台湾のコンビニを現成の補給基地として想定

頼清徳政府が台湾全土のコンビニエンスストアの戦時における役割をどのように計画するかはまだ明確ではないが、コンビニエンスストアとその背後にある物流ルートが、将来の全民防衛力システムの重要な環として位置づけられることは確実である。さらに注目すべきは、頼政権がコンビニを重視しているだけでなく、中国軍もすでに台湾全土に広がるコンビニを、台湾侵攻の先遣部隊の即席の補給基地として見ていることである。

軍の情報関係者によれば、2017年に中国軍が軍改革を始める前から、福建省アモイを拠点とする第31集団軍は、対台湾作戦計画において、台湾に対する多波の先制攻撃を行い、急速に海空優勢を奪取した後、小規模な特殊部隊を派遣し、海や空からのルートで台湾本島に潜入させ、重要地点の制圧、要人の斬首、重要施設の破壊などの突撃作戦を行い、後続の大部隊の上陸のための道を開くことを計画していた。

台湾の軍情報関係者によると、台湾に侵入する中国軍の先遣特殊部隊は、主に班や小隊レベルの編成で、人数は約10〜40人程度、任務執行時間は2〜3日間とされる。戦闘強度が非常に高いと予想され、生存率は極めて低いため、できるだけ多くの戦闘装備や弾薬を携行する必要がある。中国軍の特殊作戦隊員の個人負荷が約28kg、最大でも30kgを超えないという基準で計算すると、個人の弾丸を150発から200発以上に増やし、手榴弾や対戦車ロケットの携行量も50%増やすためには、携行する食料や飲料水を減らす必要がある。中国軍の内部文書の試算によると、食料と飲料水の量を3日分から1日以下に減らせば、一人当たり少なくとも5kgの弾薬を追加で持ち運べる。残りの2日間の任務期間の食料補給について、中国軍が考えた解決策は、台湾のコンビニから直接調達するというものだった。

コンビニが誰に制御されるかは、台湾海峡の激戦の勝敗を左右する要因の一つ

中国軍の作戦部門は台湾内部からの情報を分析した結果、台湾の大小の町のどのコンビニでも、ほぼ毎日物流車が商品を配送し、常時の在庫は40人規模の小隊レベルの部隊の1〜2日分の飲料水や食料の需要を満たすのに十分であると考えている。さらに台湾本島のコンビニの密度は非常に高く、しばしば同じ通りに2〜3店舗のコンビニがあり、1店舗で足りなければさらに2店舗を探せばよいため、台湾に侵入する突撃部隊がその場で食料や飲料水を補給することは問題ないとしている。当時、対台湾作戦任務を持つ福建、南京軍区も、台湾の主要な県市のコンビニの地理的位置図を収集、作成していた。

軍情報関係者はさらに、中国軍の軍改革後、対台湾作戦部隊が大幅に再編され、新たに設立された東部戦区が全権を負い、第31集団軍も第73集団軍に再編されたが、対台湾作戦の後方補給をいかに完璧にするかは依然として重要な課題であると指摘する。特に2022年のロシア・ウクライナ戦争の経験から、重火力で後方支援の軽いロシア軍は、ウクライナ戦場でしばしば補給が途切れ、ウクライナ軍の反撃に耐えられず大きな損失を被った。これにより、中国軍の対台湾主力部隊はますます、海を渡る作戦の後方支援維持の困難な問題を重視するようになった。

理解によれば、中国軍が台湾のコンビニを戦時の即席補給基地とする計画は、数年前から今日まで変わっておらず、さらに現代技術の手段の助けを借りて、台湾攻撃部隊により詳細な地理的位置情報を提供できるようになっている。実際、軍関係者も、頼清徳政府が本当にコンビニを戦時の民生物資集散ハブとした場合、逆に中国軍が台湾の資源の動向を把握するのに役立ち、台湾に侵入した中国軍はコンビニを先に制圧して補給を確保すれば、後続支援なしでも数日間戦力を維持できることを懸念している。これは台湾軍の防衛作戦の遂行に非常に不利である。したがって、戦時にコンビニを全民防衛ハブに転換する計画では、店舗の防御強化の問題をより多く考慮する必要がある。台湾の生存に関わる物資を、無防備な状態で敵に差し出すわけにはいかないだろう。

【日時】2025年04月15日 22:08
【提供】風傳媒

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