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「シンガポールは島国だが、我々は決して『島国メンタリティ』を持ってはならない。」

シンガポールのローレンス・ウォン首相は4月16日、同国外交学院のS・ラジャラトナム講演会に出席し、多くの政治指導者や外交官を前に演説を行った。彼は強調した。将来の新秩序はより論争的で協調性が低く、もはや単一の超大国によって主導されることはないだろう。シンガポールは小国ではあるが、「我々は決して世界情勢の進展において、受け身で傍観者であってはならない」。

『アジア衛視』の報道はウォン首相の演説内容を詳細に引用している。彼は、シンガポールは孤立しておらず、今後はより柔軟に対応し、自らの運命を積極的に掌握すべきであり、ただ受け身になるだけではないと述べた。結局のところ、この国は十分な資源と同盟国を持っている。次の最優先目標として、シンガポールは志を同じくする国々との連携を強化し、既存のオープンで安定した、ルールに基づくグローバルシステムを共に維持していくことである。

我々国家は、今後3つの核心的側面に焦点を当てる

1. グローバル公共領域のガバナンスへの積極的参加

2. 地域の結束と統合の推進

3. グローバルパートナーシップネットワークの強化

例えば、人工知能（AI）の管理や気候変動（Climate Change）などのグローバルな課題においては、より多くの国際協力が必要である。シンガポールが多国間の枠組みと国際法を支持したいなら、まず自ら実際の行動を取り、隣国や同盟国に行動を促し、同時に支援と援助を提供し、より多くの志を同じくする国々の発展を助けなければならない。これらのビジョンは東南アジアに焦点を当てるだけでなく、ウォン首相はまた、政府がより多くの利用可能な資源をアフリカ、中東、ラテンアメリカなどの「遠方のパートナー」に投資し、シンガポールがより多くの真のパートナーを作ることを目指すと明かした。

東南アジアに関して、シンガポールの今後の外交の核心は東南アジア諸国連合（ASEAN）である。地域全体で最も重要かつ鍵となる経済体として、ウォン首相は強調した。今日の分断された世界において、地域の団結はかつてないほど重要になっている。ASEANの10カ国が団結して協力できれば、地政学的緊張や経済危機に直面した際に、共に方法を考え対応し、地域住民の損害や損失を減らすことができる。

しかし、世界第5位の経済圏としてのASEANは、さらなる統合と同盟が必要である。ウォン首相の見解では、最初の関門はASEAN内部での関税ゼロを実現し、それによって地域貿易を強化することである。同時に、中国、インド、韓国など北東アジアの主要パートナーとの自由貿易協定（FTA）をアップグレードすることで、より多くの外国投資を呼び込み、より質の高い雇用機会を創出し、10カ国すべてが恩恵を受けられるようにする。

シンガポールは2027年、ASEAN設立60周年に輪番制の議長国を務める予定である。ウォン首相は、その時にはより深いレベルの地域統合を推進し、ASEANとシンガポールがアジアの平和と繁栄を維持する「重要なアンカー」であり続けることを確実にすると明確に述べた。そして、この都市国家が今後行おうとしている方針は、まさにアメリカのドナルド・トランプ大統領が常に放棄している国際協力である。

現在、シンガポールは環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）および地域的な包括的経済連携（RCEP）などの重要な枠組みに参加している。前述のASEANと組み合わせて、次のステップとして地域を越えて欧州連合（EU）との協力の可能性を模索する予定である。ウォン首相の見解では、もし両組織が正式なパートナーシップを構築できれば、国際貿易と投資の流れを促進し、異文化間の交流をさらに高めることができるだろう。「世界はより少なくではなく、より多くの協力を必要としている。我々は保護主義や孤立主義に後退すべきではない！」EUは1977年以来、ASEANとの対話を継続的に行い、シンガポールとベトナムの2カ国とそれぞれ自由貿易協定を締結し、同時に他のASEAN諸国とも積極的に交渉を進めている。

米中関係の話題になると、ウォン首相は、今日のグローバル秩序における協力、ルール、安定性が徐々に崩壊し始めており、その存在を支えていた条件はもはや存在しないと指摘した。自らを世界の警察と任じるアメリカでは、国内でのグローバルな参加への支持が急速に低下している。より多くのアメリカ人が「グローバル化の恩恵」を感じられず、むしろ産業の海外移転とインフレーションによる不満を感じている。さらには、過去10年以上にわたる9.11事件後のイラクとアフガニスタン戦争、2008年の金融危機、そして3年間の新型コロナウイルス感染症のパンデミックが、アメリカ社会の海外問題に対する疲労感を増大させた。

したがって、現在のアメリカ、特に今回のトランプ政権は、国内政治に重点を移し、長年にわたる海外への高額な約束を大幅に削減している。これは一時的な政策変更ではなく、「長期的な新常態」になる可能性がある。

急速に台頭した中国は、より強い自信と力を持ち、この世代の人々の心の中で中国が持つべき国際的地位を獲得しようとしている。現在、両国はグローバルなリーダーシップをめぐる激しい競争に陥っており、双方とも公然と衝突することを望んでいないものの、深い不信感と疑念により、台湾などの重要な問題において誤った判断が非常に起こりやすく、それがより深刻な矛盾や衝突のエスカレーションにつながる可能性がある。「中米両国は他国に対して陣営を選ぶよう強制しないと主張しているが、実際には双方とも他国を自分たちの陣営に引き込むよう努めており、同時に『言うことを聞かない』国々に対して、緊張感を持つよう脅している。この競争は世界秩序を再形成しており、今後数年間の地政学を主導し続けるだろう。」

ウォン首相は、世界が「混沌とした移行期」に入っていると述べた。アメリカは伝統的な役割から手を引こうとしており、もはやグローバル秩序の守護者や警察官としての役割を担わなくなっている。しかし中国もまた、このような空白を埋める十分な自信を持っていないようである。トランプの関税政策が発表された今、今後各国はさらに自国の利益を優先するようになり、互いにより多くの競争と疑念に直面することになるだろう。

【日時】2025年04月17日 18:34
【提供】風傳媒

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