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米国のマルコ・ルビオ国務長官は米東部時間5月28日、中国共産党と関わりのある学生や、機微な分野を学ぶ学生を対象に、一部中国人学生のビザを取り消すと発表した。この決定は米国の国際教育システムに重大な影響を及ぼし、影響範囲は全米の110万人以上の留学生に及ぶ可能性がある。

ルビオ氏はSNSプラットフォームXで、「積極的に」中国人学生のビザを取り消すと発表した。中国はインドに次ぐ米国への留学生供給国だ。2023～2024学年度には27万人以上の中国人学生が米国で学び、米国の全留学生の4分の1を占めている。

国務省が新規ビザ面接を停止、SNS審査を強化へ

この措置は米国の高等教育に深刻な影響をもたらす。国際学生は通常、全額の学費を支払う必要があり、大学にとって重要な財源となっているからだ。

5月27日、ルビオ氏は国際学生の新規ビザ面接の予約を停止すると発表した。国務省が学生のソーシャルメディア活動に関する審査を強化するガイドラインを準備しているためだという。この停止措置は3つのビザに影響を与える。F-1ビザ（全日制の学校に通う学生対象）、J-1ビザ（交換プログラムに参加する学生対象）、M-1ビザ（職業訓練や非学術課程を受講する学生対象）だ。

2019年以来、ビザ申請者にはソーシャルメディアアカウント情報の提供が求められている。新しいガイドラインがどのような追加審査を含むのかは明らかにされていないが、新たな審査プロセスにはより多くのリソースが必要になる可能性が示唆されている。

ウィスコンシン大学オシュコシュ校の学生、ヴラディスラフ・プリャカ氏は、ポーランドにいる母親を訪ねるためのビザを更新する予定だったが、予約が停止されているため行けないと語った。この学生はもともとウクライナの高校交換留学生で、その後米国で大学に進学した。「今はこのシステムを信頼できない」と述べ、予約が再開されたとしても米国を離れることにリスクを感じているという。

トランプ氏、ハーバードの留学生割合制限を要請

​​ウィスコンシン大学マディソン校では、名前を明かさないベトナムの学生が、標的になることを恐れて今年の夏に帰国する計画を中止した。この学生は頻繁に学校の国際交流事務所にメールを送り、自身の合法的な滞在資格を確認しているという。「常に拭えない不安感がある。本当にプレッシャーがかかる」と述べた。

トランプ政権はハーバード大学での国際学生の割合を制限する決定をしようとしていたが、現在は連邦判事によって一時停止され、訴訟結果を待っている。トランプ氏は28日、大統領執務室で記者団に対し、ハーバードの現在の学生の4分の1以上が国際学生であり、この比率を約15%に制限すべきだと述べた。トランプ氏は「彼らが私たちの国を愛する人々であることを確信したい」とし、「彼らが非常に過激な地域から学生を招いている。我々の国に問題を起こさせたくない」と指摘した。

今年初め、米国移民・関税執行局は、キャンパスで反イスラエル抗議活動を行った学生を逮捕し送還しようと試みた。トランプ政権はまた、突然、数千名の国際学生の合法的な滞在資格を終了すると決定したが、後に撤回し、学生が米国での学習許可を失う可能性の理由を拡大した経緯がある。

トランプ政権は2億6,000万ドル（約406億円）以上のハーバード大学への連邦助成金を削減し、この名門大学に政策とガバナンス構造の変更を求めた。トランプ氏はハーバードをリベラル主義と反ユダヤ主義の温床と呼び、ハーバード大学は政府に対して反訴を提起している。

​​ハーバードと国土安全保障省のデータ論争続く

​​ハーバードの国際学生入学が削減された決定は、国土安全保障省との論争に端を発している。国土安全保障省は、ハーバードに外国人学生のデータ提供を要求しており、その中には暴力や抗議活動に関与する情報が含まれ、送還につながる可能性があるという。ハーバードはデータ要求に応じたものの、同機関はその対応が不十分と見ている。

米国国際教育者協会NAFSAのエグゼクティブ・ディレクター、ファンタ・オウ氏は、ビザ面接停止による不確実性が、米国を国際学生の第一選択地としての評判をさらに損なうだろうと述べた。学生は通常、春の終わり頃に進学先を決定するため、今は学生がビザ面接を予約するピーク時期だという。

オウ氏は声明で、「国際学生と学者は、アメリカの革新、研究、経済力において多大な貢献をしており、彼らの米国での学びの能力を損なうことは、根本的に自滅行為である」と述べた。

米国筆会（PEN America）のジョナサン・フリードマン氏は、追加の審査が学生の米国留学を妨げるだろうと述べ、「詳細は依然として不明だが、この政策は米国を世界の知的・文化的交流の灯台としての長期的地位を転覆させるリスクを抱えている」と指摘した。

大学は衝撃に備え対応計画を策定

ノースイースタン大学の広報担当者、レナータ・ニューリ氏は、2万人以上の国際学生を抱える同大学が、ビザの遅延に備えた「対応計画」を策定しているとし、具体的な内容については明言しなかった。「これは非常に動的な状況であり、私たちは潜在的な影響を評価するために事態の進展を密接にリアルタイムで監視している」と述べた。

【日時】2025年05月30日 19:03
【提供】風傳媒

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