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韓国国内で自営業者・小規模事業者の「大量閉店」が社会問題となっている。景気低迷と消費心理の冷え込み、さらには高金利・物価高・ウォン安という「三重苦」により営業難が深刻化し、昨年だけで閉業申請件数が初めて100万件を突破したとみられる。
国税庁の統計によると、全国11大外食業種の店舗数は2024年4月から1年間で8576店減少。1日平均23軒が閉店している計算だ。特に減少が著しかったのはビアホールで、前年比7.8％減。韓国国内で最も店舗数が多い一方で、淘汰が進んでいる。
カフェ業界も深刻だ。2017年以降、店舗数が右肩上がりだったコーヒー飲料店は、今年初めて減少に転じた。2023年には約9万6000軒に達したが、2025年1～3月には9万5000軒余りに後退。かつての「カフェ創業ブーム」が陰りを見せている。
さらに首...
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