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韓国では元徴用工への賠償問題で、その加害企業の韓国内の資産差し押さえのための韓国裁判所の命令による手続きが今日（4日）開始された。実際に加害企業の資産の売却にはかなりの時間がかかるものと予想されているが、この手続きをきっかけに日本がどんな追加の“貿易報復”措置を下すのか、韓国で注目されている。

今日 韓国の裁判所によると、テグ（大邱）地裁のポハン（浦項）支院は去る6月、ポスコと日本製鉄（旧 新日鉄住金）との合弁会社であるPNRに対して下した、株式差し押さえ命令の公示送達の効力がこの日の0時から発生した。

公示送達とは、訴訟の相手の住所がわからなかったり、書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに掲載したのち、その内容が伝達されたものとみなす制度である。

差し押さえ資産の売却と現金化にはかなりの時間がかかるが、日本政府が今回の手続きをきっかけに再び“貿易報復”を仕掛ける可能性が憂慮されている。昨年 日本は対韓輸出規制とホワイトリストからの除外措置を断行している。

菅義偉官房長官は去る1日「全ての対応策を検討している」と語り、読売新聞と共同通信などの日本メディアは、関税引き上げと送金中断、ビザ発給の厳格化など、多数の方案を考慮していると報道している。

これに対して韓国政府も最悪の状況を想定して、シナリオ別の対応策を準備している。韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）の高位関係者は「具体的な対応策を公開できないが、昨年から日本による追加の措置に対して準備している。」とし「日本の追加措置がどの分野でなされるかは断定できないため、日本の発表により対応する」と語った。