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日米合同委員会が生まれた経緯
日米合同委員会はアメリカ大使館がまだ存在しない占領期に出来上がりました。そこでの決定事項が絶対という異常な構造です。
どんな国でも本来であれば相手国の政府と最初に話し合うのは外交官です。そしてそこでの決定事項を軍人などに伝える。それが「シヴィリアン・コントロール（文民統制）」と呼ばれる民主主義国家の大原則です。
しかし日本はそうではありません。米軍の軍人たちが日本の官僚と直接協議して指示を与えるという日米合同委員会のあり方は極めて異常です。この異常さについてはアメリカ側でも批判があり、アメリカの外交官が批判している例が過去に何度もあります。例えばアメリカのスナイダー駐日主席公使は日米合同委員会という組織について「きわめて異常なもの」と上司の駐日大使に報告しています。
このように当のアメリカの外交官にさえ「占領期に出来上がった異常な関係」といわれてしまう日米合同委員会とはいったいなぜ生まれたのでしょうか？
歴史を遡れば元々1950年初頭の段階でアメリカの軍部は日本を独立させることに反対の立場をとっていました。なぜならすでにアメリカとソ連や中国との間で冷戦が始まりつつあり、日本を反共の砦にするためにも占領状態を継続していた方が都合が良かったのです。そんなアメリカ軍部の思惑とは別にアメリカ政府は日本を独立させたがっていました。
そこでアメリカ政府側が思いついた妙案とは、「政治と経済については日本との間に正常化協定を結び表向き独立させるが、軍事面では占領体制をそのまま継続する」というものでした。これは実際にバターワース極東担当国務次官補が軍部を説得するために出した案で、このことは1950年1月18日付のアメリカ外交文書にも記載されている事実です。
そのためサンフランシスコ講和条約で表向きは占領が終わりましたが、在日米軍の法的地位は変わらず、軍事面ではそのまま占領体制が継続したのです。
いわば「半分主権国」として日本は国際社会に復帰し、それが形を変えることなく今に至るのです。その真の日本の姿を日本国民に隠しながら、その体制を継続させていくための政治的装置が1952年に発足した日米合同委員会です。

日本の対米従属の根本にある法的従属関係
日米合同委員会での決定事項は国会の承認を必要とせず、一般公開されることもありません。基本的に50年経過すると公になるアメリカの秘密文書でしかその存在の片鱗を見ることができないのです。
日本では対米従属の政府のあり方がよく批判の対象になりますが、それは「政治」や「経済」面だけの話です。私たち日本人がこれから克服していく必要がある最大の課題は対米従属の根幹にある軍事面での法的な従属関係です。
それはアメリカへの従属というよりも米軍への従属であり、その核となるのが日米合同委員会なのです。
日米合同委員会を通して作られてきた日米地位協定や密約（基地使用権や治外法権等）などの米軍が持つ巨大な特権をなくさない限りは、辺野古移設は変わらないですし、横田空域や岩国空域など日本上空を支配されているという事態は変わりません。つまり日米合同委員会の改廃をしない限り日本の真の独立はありえないでしょう

長々書いてご苦労様ですが
蓮ちゃん山ちゃん鳥ちゃんの謀略説の根拠が書いてない

>日米貿易交渉に続き、羽田空港の国際線の増便問題でも、日本はトランプ政権から肘鉄を食らわされてしまったようだ。
東京五輪に向け、政府は東京都心上空を飛行して羽田空港に発着する国際線向け新ルートを検討していた。
羽田空港の国際線発着回数は年間６万回。新ルートを設定すれば、９．９万回に増やせる見込みで、政府はその新ルートを活用して２０２０年に訪日外国人数４０００万人、インバウンド消費額８兆円を実現する青写真を描いていた。
ところが、その新ルートが在日米軍の管轄する「横田空域」の一部を横切るルートだったため、アメリカ側が「米軍の運用に支障が出る」と、その利用を拒否してきたのだ。
横田空域は東京都福生（ふっさ）市にある米軍横田基地の上空だけに設定された狭いエリアと考えがちだが、そうではない。実際には１都９県にまたがる最大高度７０００ｍの巨大な空域だ。
しかも、横田空域はアメリカ空軍の完全管制下にあるため、日本は独立国でありながら、首都圏上空という自国の心臓部の飛行ルートを自由に使うことが許されないのだ。
こんなバカな話はない。いくら安全保障をアメリカに頼っているとはいえ、これではまるで植民地ではないか？
第２次世界大戦の敗戦国として日本同様、米軍基地を受け入れているドイツ、イタリアはもっと毅然としている。国内での米軍訓練にはドイツ、イタリア政府の同意が必要だし、日本のように在日米軍に国内法が適用されないということもない。
この不条理をもたらしているのは１９６０年に結ばれた日米地位協定だ。普通の独立国なら過度に主権が侵害されているとして、アメリカと交渉し、協定の改定に乗り出すものだ。

>しかし、安倍政権には、アメリカに米軍管制権の返還を求め、地位協定の不平等性を訴え、根本から改定しようという動きは見えない。このまま唯々諾々と米軍の拒否を受け入れてしまえば、２０２０年に訪日外国人数４０００万人、消費額８兆円という政府の目標は絵に描いた餅に終わってしまうことだろう。
見逃せないのは、横田空域の占領というアメリカによる主権侵害が、日本の成長の足かせになることだ。
少子化による人口減、製造業の競争力低下などで、日本の成長力には陰りが見えている。そんななかにあって、インバウンドは大きな伸びが期待できる産業分野だ。１７年の訪日外国人数は２８６９万人と、５年連続で過去最高を記録した。
インバウンド消費額もうなぎ上りで、今年は５．１兆円に達するという予測もあるほどだ。そのインバウンド成長が日米地位協定によって邪魔される。由々しき問題だ。
安倍首相をはじめとする現政権の改憲派は、現行憲法を「アメリカからの押しつけ憲法」「７０年以上改正されず時代に合わない」と批判してきた。
ならば、同じくアメリカから締結を強要され、６０年近く改定されていない日米地位協定も改定に乗り出すのが筋だろう。今回の新飛行ルート設定拒否に対してもより強い姿勢で交渉すべきだ。
もっとも、日米地位協定を当時アイゼンハワー米大統領と結んだのは首相の祖父である岸信介首相だった。祖父のレガシーを孫が台無しにできっこない。首相に期待するだけ無駄だろう。

似非保守・ネトウヨがなんで横田空域に文句を言わないのか？ 答えは簡単。連中の頭にあるのは「反左翼」と「反中韓」だけで、「公」がどこにもないから。 愛国者でも保守でもない。強いて言えばアメリカの奴隷であり、売国奴たち。

横田空域
米軍横田基地の管制官が管制を担当し、静岡県の伊豆半島から新潟県に至る1都8県に広がる。最高高度約7千メートルのいびつな六角形で、南側の一部は日本政府の求めに応じて段階的に返還され、階段状に約3千メートルまで削減されている。民間機は事前に米側の許可を得るなどすれば飛行可能だが、実際はほとんどの民間機が迂回したり、飛び越えたりしている。

>　「日本と米国は真の『同盟国』ではありません。日本は米国の『人質』なのです」——。

　映画『スノーデン』のプロモーションのため来日していたオリバー・ストーン監督が2017年1月18日、都内某所で会見を開き、記者からの質問に応じた。ストーン監督の最新作は、米国政府が国際的な巨大監視プログラムを構築している実態を暴いた元NSA(米国国家安全保障局)職員のエドワード・スノーデンの実話を映画化したもの。
もし、日本が米国の同盟国をやめれば、日本中の電源が落ちるように、米国政府は日本中のインフラに有害ソフトを仕掛けたと劇中、証言したスノーデン氏。

>「作品の中では、日本に関わる重要なくだりがあります。スノーデン氏が横田基地にいた時のことを回想するシーンで、米国機関が日本に対し、監視を実行していたと。
　『日本の通信システムの次にインフラも乗っ取り、密かにマルウェアを送電網やダム病院にも仕掛け、もし日本が同盟国でなくなった日には、日本は終わりだ』と証言するくだりがあります。
　大変ショッキングで、スノーデンの告白は事実にもとづいていると思います。監督は日本列島から電気が消えていくシーンを挿入されています。もし、このマルウェアが日本のインフラ電源に仕掛けられ、原発に仕掛けられていた場合、全電源喪失が起こることを意味します。日本が米国の同盟国でなくなった途端にサイバー攻撃をかけるという米国からの脅しだと日本国民としては思うが、スノーデンの証言はどこまで事実なのでしょうか？」
オリバー・スト—ン監督「以前にも言ましたが、この映画の中の素材は、すべてスノーデン氏から聞いたもので、彼の見解そのものです。NSAと話すことなど一度も許されませんでした。話せたのは、私にパンフレットをくれた広報の人くらいでしたね。
もし、スノーデン氏の語ったことがすべて偽りだとしたら、スノーデン氏は私がこれまで見てきた中で最高の役者だということになります。
この2年間で9回、スノーデン氏を訪ねてきましたが、心から、そして私のこれまでのすべての経験から言っても、彼は真実を語っていると感じます。
ときに彼は、自分がしたことの中でも、告訴され得るようなことについては話してくれませんでした。その場合は、同じ視点を再現するために、劇中、似たような状況を作り出しました。
これは彼が日本にいたときの話ですので…2010年にさかのぼりますね。スノーデン氏は、映画の中でまさしくこのように言っています。
『米国は僕たちに日本を盗聴させたかったのですが、日本の公安調査庁がそれは違法であり、倫理的にもいかがなものかと拒否しました。どっちみち、日本を盗聴しましたけどね。僕らは、民間のインフラにマルウェア（有害ソフト）を仕掛けました。鉄道も、電気供給網や通信網もすべてにです。いつか、日本が米国の同盟国でなくなった日に、『灯りを落とす』ことを考えてのことです』と。

>それにしても、百歩譲って、もしもアメリカが主張するようにイランの犯行だったとするなら、安倍首相はとんだ「赤っ恥外交」を行ったことになる。「敵対するアメリカとイランの仲裁に行く」と勇んで、あえて火中の栗を拾いに行ったというのに、結果は飛んで火に入る夏の虫のように、火に油を注ぐ結果になったのだから。

そもそも安倍首相が、ハサン・ロウハニ大統領や、最高指導者のハメネイ師と会談している時期に、イランが日本のタンカーを攻撃するものだろうか？

ザリフ外相は5月16日、わざわざ訪日して首相官邸を訪れ、仲裁の労を取ってくれる安倍首相に、頭を下げているのだ。国際常識に照らせば、とてもあり得る話ではない。

むしろ日本の同盟国とは思えない不見識な行動に出たのは、アメリカの方だ。安倍首相がロウハニ大統領と会談した12日、アメリカ財務省は、「イラン革命防衛隊が支援する武装組織に武器を密輸した」として、企業1社と個人2人を新たに制裁対象に加えたと発表したのだ。

安倍首相としては、和平を仲介している最中に後ろから弾が飛んできたようなもので、二重に「赤っ恥外交」である。

>被害続出し各国で使用禁止に

　アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は１９日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年もサンフランシスコ州の裁判所が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に２億８９００億㌦（約３２０億円）の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。

>>77(続き)
カリフォルニア州地方裁判所の陪審が１９日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、７０歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は１９８０年から２０１２年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

　ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。

　アメリカでは昨年８月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に２億８９００万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた４６歳の男性で、２０１２年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に２０〜３０回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、２０１４年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。

　ラウンドアップは、１９７０年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。

>>78(続き)
モンサント社は１９０１年にアメリカのミズーリ州で創業され、１９６０〜７０年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。

　広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物（大豆）を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。

　モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。

>>79(続き)
　日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、２００２年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップでも安く売られている。

　近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。

　アメリカの医師の１人は２０１０年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む６万５０００人を調査し、過去１５年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて２〜４倍になった。

　さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。

　遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。

　２０１５年３月２０日には、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、２番目にリスクの高いグループ２Ａに指定した。２Ａとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。

>>80(続き)
　また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるＡＨＳは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。

　２０１７年６月２６日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション６５の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。

　さらに今年２月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが４１％増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする５万４０００人余りを対象に２０１８年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。

　アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。

>>81(続き)
　ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が２〜３年後には禁止することを表明している。

　フランス政府は今年１月１５日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ３６０」の販売は即日禁止されたと発表した。

　オランダ議会も２０１５年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは２０１５年３月２５日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。

　ロシアでは２０１４年４月５日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも２０１４年５月１２日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、２０１５年６月１１日にはグリホサートの輸入を禁止した。

　デンマークでは２００３年９月１５日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。

>>82(続き)
日本は逆に大幅な緩和　背後に多国籍企業

　日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。

　ＷＨＯがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した４日後の２０１５年３月２４日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌２０１６年７月１２日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば２０００年５月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。

　さらに昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。

　アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。

　国内で流通する小麦の約９０％（約５０％がアメリカ産）は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年１月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社３社の小麦製品を調査したところ、１２商品中５つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。

　大手製粉会社３社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。

　世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。

　これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。

>>83(続き)

　種子法は戦後間もない１９５２年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。

　猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。

>「種子を支配するものが世界を制する」——。

　この言葉どおり、日本は今まさにグローバル資本に国を支配されようとしている。

　主要農作物種子法（種子法）の「廃止法」が2017年4月に成立したことで、種子法は2018年3月末で廃止されることが決まった。種子法は1952年、日本が主権回復してから間もなく成立した法律で、この法律こそが食糧難にあえぐ戦後日本の食料安全保障を支えてきたといわれている。

　種子法は米、麦、大豆といった「基礎食料」について、その良質な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と義務づけた。品質向上のための農業試験場の運営など、国が責任をもって予算を配分し、結果、長期間をかけてコシヒカリのような良質な米が全国で誕生し、今日の食卓に並んでいる。

　しかし、TPP協定と日米2国間合意に伴い設置された「規制改革推進会議」の農業ワーキンググループが昨年10月に種子法廃止を提案してから、事態は急展開を迎える。

　TPP日米2国間合意文書は、「日本政府は（略）外国投資家その他利害関係者からの意見および提言を求める。意見及び提言は（略）定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置を取る」と規定している。

　つまり、規制改革推進会議という機関は、まさにモンサントのような多国籍企業の要求を受け入れ、これを日本政府に提言する、「多国籍企業の要求受け入れ窓口」という役割を担っている機関なのである。そして日本政府は「規制改革会議の提言に従って必要な措置」を取らねばならない。強調しておくが「ねばならない」のだ。IWJの会員であれば、よく御存知の通り、日本の軍事的な安全保障政策の決定権は、「日米合同委員会」が事実上握っているが、規制改革推進会議はまさに「経済版・日米合同委員会」である。

>>85(続き)
　種子法の廃止による悪影響はさまざま考えられる。優良種子の提供が不安定になることや種子の価格の不安定化、廃業する農家の増加、輸入米の増加、そして企業による遺伝子組換え（GM）種子やF1種子（ハイブリッド種＝異なる性質の種を人工的にまぜ合わせてつくった雑種の一代目）の販売加速など、考え始めればきりがない。

　GM食物は、適合する除草剤とセットで種子が販売される。一度GM種子が使用されると、元の栽培法には戻れない。こうした販売方法が普及することで、生産者である農家の選択肢が狭まり、日本の農業は多国籍種子企業に支配されてしまい、そうなれば日本の食料安全保障は崩壊して、自国の命運をグローバル資本にゆだねることとなっています。

　「日本の種子（たね）を守る会」の山田正彦・元農水大臣によると、現時点で37％しかない日本の食料自給率は、種子法廃止の影響で、14％程度にまで下がる可能性もある。自力で種から作物を育てられない国が、国民の生命を守りきれるだろうか。安倍政権はあれだけ「安全保障」を声高に叫びながら、生命を保障する「食料安全保障」を多国籍企業に売り渡してしまおうとしているのだ。これほどの「売国政策」があるだろうか。

　種子を支配するものが世界を制す。日本の食料主権がこのまま外資に奪われていいのか。我々の日々の暮らしと健康を支える食べ物の安全性が損なわれていいのか。

大変情報収集能力が優れていますね
俺が興味のある関西生コン関連の情報を教えて下さい

岩屋の売国発言は韓国版、中国版の記事だけに書かれて日本版の記事には書かれてなかったらしい。

岩屋の発言→韓国との未来思考のために一歩踏み出したい。米朝間の首脳会談はたくさんの期待と希望を与えた。
ムンジェイン大統領に深く感謝を表する。

在日や外人の生活保護はどう思いますか？日本人の私には理解できません

>>87
自分で調べてみなよ
いくら探しても確実な情報が出てこないから
つまりおまえらのような成りすましのネトサポが思わせぶりなフェイクを拡散させているだけ

>>89
人道上の配慮でしょ
憲法上の国民の権利はすべて外国人に認められるわけじゃないことは最高裁判決判例より確定している
それと社会の安定のためでもある
生活困窮者の最低限度の生活維持をサポートするのは治安維持に役立つ

>>90
エッ逮捕されてんだが
逮捕もフェイクニュースなの
それとも国家権力のでっち上げ

>>92
ほらね
あんたらはそうやって情報の断片、ワードだけを散りばめて拡散させるのが手なんだよな
まあ、うまいとは思うよ
ナチスやらもやってる古典的な情報操作だけどね
大衆はきちんと一から調べたり論理的に筋道を立てて考えたりしないから
あんたらのそんな挑発に乗ってきちんと反論して記事書いたりしてもムダだよね
君らはそうやってムダな仕事をさせて楽しんでる
あるいは意図的にフェイクを流してバカな大衆が踊らされたり騙されたりが楽しい
それとも本質的に正義感から？
敵を陥れるのが自陣営のためだから？
でももっと大きな悪を自分たちの側の上がやってることを、よく見た方がいいよ

>>93
ほらね情報の断片をと言う言葉をあなたにそっくり返しましょう(笑)

>>94
もう飽きたんだよ
あんたらに一から懇切丁寧に説明してやっても、まったく理解できないアホかわかっていながら悪意でわからないふりをしてわざと徒労をさそってるだけか、だいたいどちらか
しょせんは理解しあえないものなんでしょ
だから少なくとも悪意のやつらは放置して、理解できないアホが少しでもひっかかりを持って自分で調べてくれたらありがたい、そのきっかけとなればと材料を投下してみただけ
韓流なんかよりも明らかにアメリカに支配されている現実のほうがおかしいって気づけばそれでいい

>>95
そうですね貴方の考え方が選挙結果に出てるな
与野党議員のクズはダメな者はダメなんだよ
生コンの事件の詳細を説明して

ジャニーズや吉本の不祥事は
どこもスルーか？ 忖度報道でやり過ごす民放

>>93
都合の悪い事は目をつぶり理解しあえないって逃げ口上(笑)

>>95
あなたみたいな盲目的な支持者がいるから
支持党無しが離れていくのがわからない悲しい人

>>95
関西生コン事件の説明は書いて無いから懇切丁寧では無いぞ(笑)

>>95
はい ロンパ
はいロンパ
はいロンパ
ベロベロバー！！！

>>95
生コ事件から
逃げちゃダメだ
逃げちゃダメだ
ダメだ
ダメだ

だって生コン事件はあったがそれは辻元清美とは関係ない
でもネトウヨはそんなことは関係ないんだもんね
あんたらはただ印象操作できればそれでいい
事実はどうでもいい
ただバカがひっかかればいい
そしてそんなバカを操作する側にいたい、自己満足が得られる位置にいる快感だけが目的
正義や真実や本当の国益や本当の愛国なんかどうでもいいニヒリストだよな
でもそのうち吠え面かくよ、そんなことじゃ
本当の売国奴が権力者にいるんだから
そんなことはどうでもいい、それがニヒリストだからしょうがないよな

>>103
別に生コン事件の詳細だけでええで
辻元さんの関係は別でええよ

>>103
だって
だって
だって
お前はキューティーハニーか

>>103
野党議員の疑惑を書いただけでネトウヨときめつける
短絡的で頭が悪い幼稚な発想

>>103
他人様を馬鹿呼ばわりする奴が
一番馬鹿とわかって無い愚かな人

>>107
差別主義論者だなヘイトだと言っても間違い無い

>>107
じゃああなたも愚かな人

>>103
そのうち吠え面かくよって
あんたはノストラダムスか(笑)

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昨日、衆議院本会議において水道法の一部を改正する法案が自民党、公明党などの賛成多数によって可決、成立しました[1]。

これにより、自治体が水道事業の運営を民間業者に委託するいわゆる「コンセッション」方式の導入が従来よりも容易になる見通しです[2]。

「人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図る」[3]とされる水道法の改正の問題点についてはすでに本欄の指摘するところです[4], [5]。

実際、民営化された際、非常時に安定した水道供給網の維持が可能なのか、あるいは営利企業が水道事業の運営を担当する場合、水道料金が高騰するのではないか、という点はこれまでも懸念されています[2]。

民営化後に公営に戻されたフランスのパリや再公営化が検討されているイギリスのロンドンの事例などからも、こうした懸念は適切です。

しかも、たとえ2021年度に民間業者への委託を計画する宮城県の村井嘉浩知事が「施設は県が所有し、災害時も県が責任を持って復旧する」と発言し、水道料金が自治体の条例で定められた範囲の中でのみ設定されるとしても[2]、にわかに懸念が払拭されるわけではありません。

何故なら、施設を県が所有するとしても、施設の維持に多額に費用を必要とすることが水道法の改正の主たる理由の一つである以上、県が不断に施設の維持を行わなければ、どれほど「責任を持って復旧する」と表明しても施設が稼働しない可能性が棄却されることはありません。

>>111(続き)
また、民間業者は慈善事業として水道事業を受託するのではないのですから、高品質で低価格の手法が導入されない限り、あらゆる受託業者は利益を得られる水準まで水道料金を引き上げるか、業務の品質を落として経費を節減することにならざるを得ません。

このとき、水道料金を所定の範囲の中でのみ設定できるとすれば、民間業者は自治体の関係者に陳情して価格帯を引き上げるか、所定の範囲の中で利益を得られる水準まで業務の品質を低下させることでしょう。

以上のよう考えれば、水道事業の民間業者への委託は「水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図る」だけでなく、「水道の基盤の弱体化」をももたらすことが分かります。

それ故に、改められた水道法に基づいて水道事業を民間企業に委託しようとする自治体には、くれぐれも目先の利点に捉われず、長期的な視野に立って事柄の適否を判断することが求められるのです。

>>103
早く能書きタレを君
関西生事件の詳細を書いて下さい

日本でも恐ろしいことが次々に起きています。
戦後、安倍政権こそが最も売国している政権だと思います。政治=利権ですから政治の裏には汚い取引があるのは確かですが、それで苦しむのは常に一般庶民。権力層は何も苦しみません。
日本で水道の民営化が実現されたら国家主権が崩壊すると思います。フランス企業が日本の水道民営化に関与していたとするなら日産のルノー支配と相まって不気味に感じます。。。
フランスは昔からヨーロッパの中国と言われるくらいであり社会主義ファシストが統治してきました。数十年前のフランスの警察ほど恐ろしい存在はいませんでした。
フランスはNWOのモデルとして結成されたEUの主要国ですから、フランスを介して日本のNWOを加速させようとしているのかもしれません。日産のルノー支配もその一環でしょうか。
フランスの人々は親日が多いのですが、フランス政府はイルミの代表的パペット政府です。
フランス系企業が日本人が生きて行く上で欠かせない日本の水を支配するようなことがあってはなりません。フランスが意図的に日本の水の供給を止めれば日本人は窮地に立たされます。
水道事業の民営化には大反対ですし絶対にやってはならないことです。過疎地の水道の維持が難しいなら水道管理の面で地域を統合するか、国が一括管理すべきです。水道事業が民営化すると日本人の命が民間企業の手中に置かれるということです。しかもそれが外資系企業なら・・・日本政府は日本国民の命を守れなくなります。水道事業の民営化が実現されてしまったなら、日本人のさらなる奴隷化も進むでしょうね。嫌な時代がやってきます。

水道民営化法案（水道法改正法案）は、現在すでに衆議院を通過しており、今国会で参議院での継続審議案件となっています。当然、どさくさに紛れて数の勢いで国会を通過してしまうでしょうが、マスコミは相変わらず、この法案の危険性について報道しません。

この法案の目的は、もちろん、フランスのヴェオリア社など、水や環境にかかわるグローバル企業の便宜を図るところにあります。

ちなみに、これまでも水道事業の多くの部分は、民間企業に業務委託されてきました。

しかし、それは今回立法化されようとしている管理運営権の売り渡しとはまったく意味が違います。

業務委託の場合は、自治体が公共的な観点から必要と判断された業務の一部を、その範囲内で業者に委託するので、契約更新は毎年度になります。

これに対して、今回の水道民営化法案では、運営権を丸ごと企業に譲渡するので、企業は企画から実行までをすべて行い、契約期間も15年以上まで可能です。

その間、運営に不満が出たとしても、消費者も自治体も原則として契約条項を変えさせることができません。

>>115(続き)
水道民営化法案の問題点は、次の六点に要約できます。
（１）今回のコンセッション方式（所有権は自治体、管理運営権は民間企業）では、運営権の売却は地方議会の議決を必要とせず、水道料金も届け出制で決められることになっています。
政府は上限を設けるなどと言っていますが、水道をめぐる状況は地域によって複雑で多様なので、それは無理でしょう。

（２）何か問題が起きた時の修復や後始末は、運営会社ではなく、自治体が解決することになっています。
（３）他のモノやサービスと違って、消費者には選択の自由が与えられていないので、企業間の競争が起こりえず、寡占化が進み、料金の高騰を招きます。

実際、世界の事例では、ボリビアが2年で35％、南アフリカが4年で140％、オーストラリアが4年で200％、フランスが24年で265％、イギリスが25年で300％上昇しています（堤未果著『日本が売られる』）。

（４）ビジネスは利益を出さなくてはなりませんから、そのぶん、料金が消費者に上積みされますし、利益は株主への配当に流れるので、現在のようなデフレ下では労働者の賃金低下を招きます。
また採算が取れないとわかったら、企業はさっさと撤退しかねません。

（５）一度民営化してしまうと、失敗した時に再公営化するためには、たいへんなコストと時間がかかります。

（６）一番の問題は、当の推進論者たちが、なぜ民営化するとこれまでよりサービスが「よい」ものとなるのかを、積極的な論拠をもって説明できないことです。