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Zホールディングス（ZHD）の第三者委員会は去る11日、子会社「LINE（ライン）」で発生した個人情報問題に関連して「第1次報告」を公表。

これによると、LINE側が日本政府に対して「日本ユーザーがアプリケーションで送受信した画像や動画のデータは、日本に閉じている」と説明したものの、実際は「韓国のサーバー」に保管しており、虚偽の説明をしていたことがわかった。

LINEはことし3月、個人情報問題が発覚した際、画像などを韓国のサーバーに保管していると明らかにしたが、それより前に官公庁や地方自治体、政治家に対して「日本国内で保管している」と説明していたという。

韓国メディア「Edaily」は、日本政府が行政サービスのLINE運用を停止しているが、これに関する「再開目処」はたっていないと報道。総務省は4月30日、「政府機関のLINE利用ガイドライン」を発表し、個人情報など機密を要する情報の取り扱いがあるLINE利用を中止するよう勧告した。加えて、職員個人のアカウントを使用して業務連絡をやり取りすることも「保安政策に違反する」との見解を示した。