🍜 三条市雑談

良く知られているタックス・ヘイブンの場所[編集]

代表的な場所としては、イギリス領ケイマン諸島、バージン諸島といったカリブ海の島国が挙げられる。なお、ケイマン諸島の外国資本企業法人税減免システムは、実は宗主国イギリスであるシティ・オブ・ロンドンの課税システムを「そのまま導入した」ことに由来する[6][7]。

アメリカ合衆国デラウェア州も「租税回避地」として広く知られている。人間の居住者よりも多くの企業（公開・非公開）が存在しており、2016年4月の集計では、人口89万7934人に対し、企業数は94万5326社も存在し、「法人税制やLLCの税制から判断すると、世界最悪のタックス・ヘイヴンである」とニューズウィークが指摘している[8]。

デラウェア州が租税回避地になったのは19世紀末で、州は1社あたり年300ドルを得て、約4割がペーパーカンパニー立地に絡む歳入である[9]。デラウェア州ウィルミントン市北オレンジ通り1209番地にある2階建てのビルには31万社が存在し[10]、ペーパーカンパニーの代表名義は弁護士が多く、設立に実質所有者の情報は不要で州政府も把握できず、秘匿性が高い[9]。


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カリブなんだね。フィリピンの方かと思ったけど。
ケイマンって。
NHKのドラマだっけ？フィリピンじゃなかった？

日本との関係[編集]

冷戦時代には、かつての「列強」であった日米欧の三極が西側陣営の主軸を構成していた。日米や欧米の関係が緊密なものだったのに比べ、地理的・歴史的な要因もあって日欧の連携は比較的疎遠なものであった。それでも自衛隊では在日米軍が使用する武器・弾薬の相互運用性を確保するために、小銃のNATO弾[† 4]を使用しているほか、兵器に様々なNATOとの共通規格を採用している。近年では、2005年にNATO事務総長が訪日、また2007年には時の首相・安倍晋三が欧州歴訪の一環としてNATO本部を訪問しており、人的交流の面でも新たな関係が構築され始めている。この時、安倍が来賓として演説を行った北大西洋理事会 では、それに続くNATO加盟各国の代表との会談の中で主要国が軒並み日本との緊密な協力関係を構築することに賛意を表したことが注目された[17]。これ以降、NACの下部組織である政治委員会と自衛隊との非公式な協議が開催されたり、ローマにあるNATO国防大学の上級コースへ自衛官が留学するようになったり、NATOの災害派遣演習へ自衛官がオブザーバーとしての参加するようになったり、実務レベルでの提携も行われるようになった。 2014年5月6日にも、安倍が欧州歴訪の際にNATOのラスムセン事務総長と会談[18]。海賊対策のためのNATOの訓練に自衛隊が参加することや国際平和協力活動に参加した経験を持つ日本政府の女性職員をNATO本部に派遣することなどで合意[18]。さらに日本とNATOとの間で具体的な協力項目を掲げた「国別パートナーシップ協力計画」（IPCP）に署名した[18]。

秘匿性の高い規格なのか？

またNATOはアフガニスタンにおける活動の中で、現地の日本大使館が行っている人道支援や復興活動に注目しており、軍閥の武装解除を進める武装解除・動員解除・社会復帰プログラムの指導者的立場にある日本との連携を模索している。

さらには、日本をNATOに加盟させようとする動きもある。これはNATOを北大西洋地域に限定せずに世界規模の機構に発展させた上で、日本のほかオーストラリア、シンガポール、インド、イスラエルを加盟させるべきだという意見である。ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長、ブルッキングス研究所のアイボ・ダールダーシニアフェローなどが提唱している。

2018年5月、北大西洋理事会は、ブリュッセルの在ベルギー日本大使館にNATO日本政府代表部を開設することに同意[19]。2018年7月1日、NATO日本政府代表部を開設した[20]。

具体的な協力[編集]

2008年10月時点、日本政府はアフガニスタンで国際治安支援部隊（ISAF）を展開するNATOに対し財政支援を行っており、NATO・ISAF側は広報センターを通じてこの事実をファクトシートの形で公表している[21]。日本の対NATO協力の変遷は次のとおり。
2007年1月、安倍首相が北大西洋理事会で演説。
2007年3月、アフガニスタンでの人道支援プロジェクトのために約20億円の財政支援を実施。
2007年12月、NATO文民代表部との連絡促進のため常勤の連絡調整員を指名[22]。
2010年6月25日、「日・NATO情報保護協定」を締結（日本が情報保護協定を結ぶのは、「日米軍事情報包括保護協定」（2007年にアメリカとの間で締結）に次ぎ2例目である）[23]。

NATOのアフガニスタンでの活動に対する日本の財政支援は、政府の「草の根無償・人間の安全保障資金協力 (GAGP) スキーム」[24]の範囲内で行われている。2008年10月2日現在、日本政府はGAGPの方針に従い29のプロジェクト支援を実施しており、その総額はおよそ260万ドル[† 5]に及んでいる。NATOによれば、政府はさらに39のプロジェクトへの追加資金協力を検討しているという。

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NO.7983683 2019/11/27 22:21

「反社の皆様が出席されたか、回答控える」 官房副長官

「反社の皆様が出席されたか、回答控える」 官房副長官

　国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」で、野党からの資料要求当日に内閣府が招待者名簿を廃棄した問題をめぐり、西村明宏官房副長官は２７日、名簿を細断したとされる大型シュレッダーの予約表や利用履歴の開示を検討する考えを示した。午前の記者会見で「開示の対象となる情報を精査しつつ、検討中と聞いている」と述べた。

　桜を見る会では、反社会的勢力の関係者とみられる人物の参加が取りざたされている。西村氏は会見で、「反社会的勢力のみなさまが出席されたかどうかは、個人に関する情報であるため、回答を差し控えたい」と述べた。

　反社会的勢力をめぐっては今年、吉本興業所属の芸人が反社会的勢力の会合と知らずに参加するなどして謹慎や活動停止に追い込まれている。記者団がそのことを指摘した上で、政府の責任について認識を問うと、西村氏は「個々の招待者については、招待されたかも含めて回答を控えさせていただく」と従来通りの説明を繰り返した。

　菅義偉官房長官は２６日の会見で「（反社会的勢力は）結果として入っていたんだろう」と述べていた。



続きはこちら 



【日時】2019年11月27日 13:28
【ソース】朝日新聞


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菅氏、反社会勢力「定義定まっていない」　責任明言せず
有料記事
2019年11月27日21時47分
写真・図版記者会見で質問に答える菅義偉官房長官＝２０１９年１１月２７日午後、首相官邸、岩下毅撮影
写真・図版

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」に、反社会的勢力とみられる人物が参加していたと野党が追及している問題について説明した。主な内容は次の通り。

反社会勢力ってどんな人？　桜を見る会出席か、野党追及

　——長官の「（反社会的勢力が）結果として入っていたんだろう」との発言を受け、野党側は「進退に関わる」と問題視している。責任をどう捉えているか。

　「個々の招待者が招待されたかどうかも含め、個人情報なので従来回答は控えている。『反社会的勢力』は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではない。２６日の記者会見では、もし一緒に撮った写真があるなら、私自身は把握していないが、その方は結果として会場にいたのだろうと（いう趣旨で）申し上げた。反社会的勢力の出席を私自身は申し上げてはいない」

　——本当に出席していたかは確認しているのか。

　「撮影の人物は面識がないし、個々の招待者の参加について承知していない」

　——写真の人物がどういう人物か確認しているのか。

　「まったくしていない」

　——（オーナー商法を展開し、特定商取引法違反容疑で今年、家宅捜索を受けた）「ジャパンライフ」元会長の招待も疑われている。首相の推薦枠との指摘もある。

　「現時点でこれらの情報は保有しておらず、お答えできない」

　——「結果として入っていた」という言い方だが、招待していない人物が入った可能性はあるのか。

　「個々の招待者については、招待されたかどうかも含めて個人情報なので従来回答を控えている。２６日の会見で私は『把握していない』と申し上げた上で、『みなさんからのご指摘があればそうだろう』と申し上げたということ。ただ、事実関係は承知していない」

　——反社会的勢力をめぐっては、過去に（会合に同席するなどした）タレントが謹慎するなどしており、「知らなかった」では通用しない。首相や長官も謹慎すべきだといった厳しい意見もあるが、責任を取る考えはあるか。

　「責任というか、申し上げてい…

反社会勢力とはどういうものか？という質問があれだよね。知ってて聞くってのは維新っぽいよね。
維新っぽさって知ってて聞いて違う定義された時かな？

謹慎の意味があれじゃない？現金なヤツがピックアップされてやり玉にされてるのはあーいえばおーいえー！

ペイオフの考えもどうかと思うってとこでしょ。
政府の発表だと銀行は預金者の金に手を付けることがあるってされてるでしょ。
そこのポイントは金利なのかね？
政府が潰れるのを許さないでしょ。
従業員が優先ってならない案件でもあるんだろうね。
そこに手をつける癖が銀行にはありますって発表したんでしょ？
結果として潰れた銀行は無いが、証券会社はある。
証券会社はみずほグループに限るわい？
UFJとかでもいいのか？


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取り付け騒ぎ（とりつけさわぎ、英語：bank run）とは、特定の金融機関や金融制度に対する信用不安などから、預金者が預金・貯金・掛け金等を取り戻そうとして（＝取り付け）、急激に金融機関の店頭に殺到し、混乱をきたす現象のこと。

概要[編集]

経営破綻するという噂や、不確実な情報、デマが引き金となることが多い。

取り付け騒ぎが起きると他の金融機関の預金者にも不安が強まり金融不安となることがあることから、金融システムの維持にあたる政府や報道機関は情報提供を通じて事態の沈静化につとめることになる。

取り付け騒ぎが起こった金融機関では、窓口での対応や多額の預金払戻しによって、業務が停滞する。加えて、いかなる金融機関でも全預金を払い戻すことのできる現金を保有していることは無いので[1]、預金高の減少で経営が立ちゆかなくなり、経営危機に陥ったり、最悪の場合、経営破綻に至る場合もある。

銀行や信用金庫・信用組合など預金取扱金融機関が破綻した場合は、預金保険法の定めにより預金は保護されるが、保護額を超える預金についての支払い額減殺が行われることが想定される。

日本においては、預金保険と比べて保護制度が万全ではない生命保険会社・損害保険会社の貯蓄性保険商品（養老保険・積立型普通傷害保険・年金保険等）について、経営悪化の噂が流れると解約が取り付け騒ぎのように殺到することで資産が目減りし、経営破綻の引き金となりうる状況が平成不況下で見られた。保険商品はもともと元本保証されていないものの、破綻しなければ（契約通りであれば）保険料をプールしている責任準備金の運用益（予定利率・配当金）などで一定の利回りが得られる設計となっている。しかし経営破綻すると解約返戻金（責任準備金）が削減され、将来受け取る満期保険金ないし死亡保険金が一律カットされることで大幅な元本割れが発生するリスクが高いため、これを回避するために解約が殺到する現象が起こる（銀行振込による解約者への送金手段があるため、必ずしも窓口に多額の現金を準備する必要が無い点が銀行等預金取扱金融機関と異なる）。実際に1990年代以降に破綻したいずれの保険会社も破綻時の既契約に対しては責任準備金の削減を行った上で受け皿の保険会社へ契約譲渡をしている。

また、金融商品ではないものの、ペーパー商法・マルチまがい商法・和牛オーナー制度でそれまで定期的に得ていた配当金の支払が滞ると解約が急増し、経営破綻の引き金になるパターンがある。

取り付け騒ぎの防止[編集]

取り付け騒ぎの発生を予防し、また発生しても沈静化させるため、さまざまな方法が取られる。
金融規制によって銀行の貸しすぎを防ぎ、取り付け騒ぎの原因となる経営不安の発生を予防する。
預金保険制度により個々の預金者に一定額の預金を保障する。その場合預金者は取り付けの必要が無くなるため、他の人がそれを見て連鎖的に取り付けに参加して事態が悪化するようなことがなくなる。ただしこの場合、預金者が預金のリスクについて慎重に判断しようとはしなくなり、預金者のリスク回避行動を阻害する恐れがある（モラルハザードを参照）。
取り付け騒ぎが発生した場合、一時的に預金払戻を停止する（預金封鎖）。
取り付け騒ぎが発生した場合、中央銀行が「最後の貸し手」となって短期資金を融資し、資金枯渇を防ぐ。

取り付け騒ぎの例[編集]

日本の例[編集]
昭和金融恐慌 1927年、衆議院予算委員会で大蔵大臣・片岡直温が「東京渡辺銀行がとうとう破綻を致しました。」と間違った情報を発言したため、全国各地で「銀行が危ない」という噂が広がり、取り付け騒ぎが起こり、このことが引き金となり金融恐慌が発生した。影響という面では日本金融史上、最大の取り付け騒ぎである。

豊川信用金庫事件 1973年、高校生同士の会話での「信用金庫なんて（強盗とか）危ないわよ」という冗談から「（豊川）信用金庫（の経営）が危ない」という経営不安の噂となり、豊川信用金庫が取り付け騒ぎに陥る。実際には経営は健全であった。調査により原因から噂が広がる途中経過まで明らかになった稀有な例。

コスモ信用組合 1995年、預金者が預金払戻を求めて殺到した。東京都知事より業務停止命令を受け最終的には破綻。

木津信用組合 1995年、預金者が預金払戻を求めて殺到したことが「取り付け騒ぎ」の語を用いずに報道される。最終的には破綻。

能代信用金庫（現：羽後信用金庫） 1995年5月2日、「能代信金が清算へ…」と一部で報道されたことをきっかけに預金者が殺到。能代信用金庫の理事長、大蔵省の東北財務局長、日銀の秋田支店長が相次いで会見し、「清算」という報道は「事実無根」と否定したが混乱を収拾できず、最後の顧客が取引を終えたのは午後5時30分を回り、同日中に流出した預金額は約27億円に達した。その後、1997年3月24日に同じ秋田県内の大曲信用金庫による救済合併の結果、秋田ふれあい信用金庫が発足した（秋田ふれあい信用金庫は2009年7月13日にやはり同じ秋田県内の羽後信用金庫と合併し、新名称は羽後信用金庫となった）。

紀陽銀行 1997年11月、経営不安の風評被害により一部支店にて取り付け騒ぎが発生し、数日で3000億円の預金が流出した。

北海道拓殖銀行 1997年11月17日、拓銀の破綻を発表。預金の払い戻しを受けるため、本支店で解約する顧客が列を作ったり、混乱に備え北海道警察が本支店を警備した。

山一證券 1997年11月24日、自主廃業。店舗と社員の一部はメリルリンチ日本証券が承継することになったが、各地の支店で証券口座を解約する顧客が列を作った。

足利銀行 1997年9月に騒ぎとなり、親密行の東京三菱銀行(現:三菱UFJ銀行)から資金供給を受ける事態となった。なお当該騒ぎとは無関係に、2003年11月29日に特別危機管理銀行の認定を受けるに至った（預金は全額保護）が、こちらは目立った騒ぎは起きなかった。

佐賀銀行倒産メール事件 2003年12月、20代の女が知人に「佐賀銀行が26日に倒産する」という事実無根のメールを出し、それがチェーンメール化。噂が広がって取り付け騒ぎとなる。

平成不況期に経営破綻した保険会社（日産生命・第百生命・第一火災（損保）・東邦生命・千代田生命・東京生命・協栄生命・大和生命） いずれも破綻直近に養老保険や個人年金保険など貯蓄性保険商品の解約が相次ぎ、資産の目減り（自己資本比率・ソルベンシー・マージン比率の低下）を招いた。

その他の例[編集]


早朝からノーザン・ロック銀行の前に列を作る人々


2008年9月24日、香港の東亜銀行の支店に列を作る人々バンコ・デルタ・アジア（マカオ） 2005年9月、アメリカ財務省が北朝鮮のマネーロンダリングに関与していることを指摘。3億マカオ・パタカ（約18億円）が引き出される。2007年に倒産。

東亜銀行（香港） 2008年9月24日、東亜銀行はリーマンショックで多額の損失を抱え、経営危機にある等の「悪意のある噂」によって財務状況に不安を感じた人たちが昼ごろから各支店に取り付けに殺到した。同行関係者だけでなく、財政司長辦公室、金融管理局も当日から噂の否定に努めた[2]。

ノーザン・ロック（イギリス） 2007年9月、サブプライムローン問題により資金繰りが悪化。イングランド銀行に支援を要請したことから信用不安が広がり、預金払い戻しなどを求める客が店頭やインターネット口座に殺到した。数日で預金残高の8％にあたる20億ポンド(約4600億円[3])が引き出された。英金融当局は「預金の安全性に問題は無い」と緊急声明を出し沈静化を図ったが最終的にはイギリス政府により一時国有化された。

Second Life内の銀行 メタバースサービスでリアルマネートレードを認めているSecond Life内にはユーザーにより開設されたいくつかの銀行サービスがあったがその中の一つの銀行Ginko Financialが賭博の禁止をきっかけに破綻した事を受け、運営者側が銀行業の規制を行う事になった。これを目前に引出しが増加した。

ペイオフとは、預金保険についての次の事柄を指す。
1.〔本来の用法〕金融機関が破綻し、当該金融機関が破産により処理される場合に預金保険法により保護される預金者の預金債権（預金口座ではない。これについて後述を参照。定期積金、掛金、元本補てん契約のある金銭信託（貸付信託を含む）、金融債（保護預り専用商品に限る）及び積立・財形貯蓄預金、確定拠出年金の積立金の運用に係る預金、振込・振替・両替等の仕掛り金、税金及び公共料金の納付又は還付金等を含む。特定決済債務）について、預金保険機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払いを行う事。預金保険給付の本則は当該破綻金融機関の事業を譲受する金融機関への資金援助による当該破綻金融機関の営業維持であり、倒産手続（破綻金融機関の機能停止を伴う）を前提としたペイオフの発動は非常手段と位置付けられる。
2.〔一般的用法〕破綻金融機関の預金等が、全額保護から定額保護に移行する事。例：ペイオフ解禁。


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ペイオフ解禁とかって騒いでるヤツって預金０むしろマーイって感じしない？
これから儲かるみたいな発想になってたんでしょ？
限の根拠[編集]

全額保護の上限であるところの「1,000万円」の根拠は、かつての郵便貯金における預け入れ上限である。官民格差の是正を図る観点から、政府により全額保護されていた郵便貯金並みの保証を民間金融にも適用すべきだという声を受けて、額が決められたいきさつがある。

このため、民主党政権が郵政民営化見直しの過程で、郵便貯金事業を事実上継いだゆうちょ銀行の預け入れ限度額を引き上げようとした際には、民間側は反発し、寧ろ上限を引き下げるべきだとの主張を展開した。しかし、第22回参議院議員通常選挙実施による国会日程の都合により、法案の審議は振り出しに戻っている。

預金保険の問題点[編集]

このようにして実施されたペイオフであるが、問題点も指摘できる。 〒

権利能力なき社団・財団[編集]

「権利能力なき社団・財団」については、預金保険法や同法以外に法令で明確な定義が存在していない。このことについて預金保険機構は次のような要件を満たす場合に限定されているとの見解を示しているが、この見解にすら法的根拠は存在しておらず事実上、権利能力なき社団・財団ではないと破綻金融機関又は預金保険機構が認定されてしまった場合は裁判上で争わざるを得ない状況となっている。
1.団体としての組織を備え団体の意思は構成員の多数をもって決し、構成員の変更にかかわらず団体が存続しその組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していること。
2.権利能力なき社団の資産は構成員に総有的に帰属し、その構成員は当然に共有持分権、分割請求権を有するものではないこと。
3.権利能力なき財団については個人財産から分離独立した基本財産を有し、かつその運営のための組織を有していること。
4.明文の規約が存在していること。例外的に明文の規約が存在しない場合であっても、団体の主要な点に関して慣行がありその慣行が不文の規約として確立している場合にも「権利能力なき社団・財団」に該当する団体と認められる場合がある。

また、該当の当否は当該団体と取引を行っていた破綻金融機関が個別に判断して決めるので該当しない団体等については任意団体とされ、すべて自然人の代表者や構成員の預金債権とされる。その預金債権は代表者や構成員の各自に持っている預金債権と名寄せ（合算）され、全額保護の対象範囲が変動する。もし団体の預金債権がその代表者の所属とされた場合、例えば代表者自身（個人的）に10万円の預金債権があり団体に991万円の預金債権があれば、名寄せにより代表者自身の預金債権1,001万円とされ全額保護とならない。また構成員に按分された結果、同様となる場合もある。

権利能力なき社団・財団の支部・分会・研究所などの名義でなされている場合には、すべてを本部支部その他の機関や組織体を合算して計算される。ただし、これらの会計や運営が本部と独立しているような場合（名板貸し、フランチャイズなど）にはそれぞれ別に計算される場合がある。

これらの預金債権については預金保険機構は破綻時に規約や構成員名簿の提出を想定しているが、やむをえない理由で提出できなかったものも含め提出できないものについては架空名義又は他人名義の預金債権として処理される可能性がある。

ペイオフの発動[編集]

2010年（平成22年）9月10日、日本振興銀行が経営破綻した。これにより、初のペイオフが発動した。

日本振興銀行は預金商品が定期性預金のみで、決済システムを持たなかったことから、全預金者の3%程度ながらも数千人が、適用の対象になるとみられている。

民事再生なのにペイオフ認められたのかね？
認められたってなると、一般の預貯金って１０００万円上限くらい？

政府と預金保険機構は、預金保険法に基づき、預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利子までとする定額保護、いわゆる「ペイオフ」を1971年の制度創設後初めて発動。振興銀はペイオフを意識した預金の募集を行っており、5800億円程の預金のほとんどがペイオフ限度以下の預金で、ペイオフ限度超の預金を保有していたのは預金者の3%にあたる3560人でそのカット対象となる預金は120億円程度にとどまった。[12]。当局者は預金保険制度を悪用したモラル・ハザードであると問題視していた。その一方で、老後のマンション購入資金の貯蓄用途にと4000万円余りを預金し、破綻翌日に店舗に出向き、報道機関の取材を受けた個人も存在していた。

モラル・ハザード（英: moral hazard）には、以下の3つの異なる意味がある。ただし、3.の意味は英語の「moral hazard」にはなく日本独自のものであり、誤用とされることが多い。また、論者によって意味が大きく異なり、扱いの難しい用語である。
1.プリンシパル=エージェント問題。経済学のプリンシパル=エージェント関係（「使用者と被用者の関係」など）において、情報の非対称性によりエージェントの行動についてプリンシパルが知りえない情報や専門知識がある（片方の側のみ情報と専門知識を有する）ことから、エージェントの行動に歪みが生じ効率的な資源配分が妨げられる現象。「隠された行動」によって起きる。
2.保険におけるモラル・ハザード。保険に加入していることにより、リスクをともなう行動が生じること。広義には、1.に含まれる。
3.倫理の欠如。倫理観や道徳的節度がなくなり、社会的な責任を果たさないこと（「バレなければよい」という考えが醸成されるなど）。

リーマン・ショック
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（リーマンショックから転送）
リーマン・ショックは、2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングス（Lehman Brothers Holdings Inc.）が経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した事象を総括的によぶ通称である。

なお「リーマン・ショック」は和製英語であり、日本においては一連の金融危機における象徴的な出来事として捉えられているためこの語がよく使用されている。英語では同じ事象をthe financial crisis of 2007–2008（2007年から2008年の金融恐慌）, the global financial crisis（国際金融危機）, the 2008 financial crisis（2008年金融危機） などと呼ぶのが一般的である。文脈にもよるがthe financial crisis （金融危機）だけで「リーマン・ショック」を意味することも多い。
概要[編集]

2007年のアメリカ合衆国の住宅バブル崩壊をきっかけとして、サブプライム住宅ローン危機を始め、プライムローン、オークション・レート証券、カードローン関連債券など多分野にわたる資産価格の暴落が起こっていた。

2007年からの住宅市場の大幅な悪化と伴に、危機的状態となっていたファニー・メイやフレディ・マックなどの連邦住宅抵当公庫へは、政府支援機関における買取単価上限額の引上げや、投資上限額の撤廃など様々な手を尽くしていたものの、サブプライムローンなどの延滞率は更に上昇し、住宅差押え件数も増加を続けていた。歯止めが効かないことを受け、2008年9月8日、アメリカ合衆国財務省が追加で約3兆ドルをつぎ込む救済政策が決定。「大き過ぎて潰せない（英語版）」の最初の事例となる[1]。

リーマン・ブラザーズも例外ではなく、多大な損失を抱えており、2008年9月15日（月曜日）に、リーマン・ブラザーズは連邦倒産法第11章の適用を連邦裁判所に申請するに至る[2]。この申請により、同社が発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れ、及びそれに対するアメリカ合衆国議会・アメリカ合衆国連邦政府の対策の遅れから、アメリカ合衆国の経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖した。2008年10月3日には、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュが、金融システムに7,000億ドルの金銭支援を行う緊急経済安定化法案(Troubled Asset Relief Program)に署名する[1]。

日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日（金曜日）の終値は12,214円だったが、10月28日には一時は6,000円台（6,994.90円）まで下落し、1982年（昭和57年）10月以来、26年ぶりの安値を記録した。

戻ってきた預金が１０００万円しかなくてもさ、４０００万円の家をもう建てはじめてたらさ、３０００万円どっかから工面しないといけないから
実質１０００万ひくー３０００万で２０００万じゃなくてーーーーー
３０００万円足りないんだよね？

プリンシパル=エージェント問題[編集]

プリンシパル=エージェント関係におけるモラル・ハザードを、わかりやすく言い換えれば以下の例が挙げられる。
外回りの営業マン（エージェント）が、上司（プリンシパル）の目を盗んで、勤務時間中に仕事をサボる場合。
医師または薬剤師が不必要に多くの薬を患者に与え、診療報酬を増やそうとする場合。これは、医師（エージェント）が処方する薬の量や成分が医学的に適切なのか否は、患者（プリンシパル）に判断できる専門知識がないことと、医師（エージェント）が必要以上に薬を処方しないように医療保険の保険者（プリンシパル）が医療現場を監視するのが困難である、という情報の非対称性に基づく。
会社の株主（プリンシパル）が経営者（エージェント）を、業績に連動する報酬で任用した場合、経営者は会社に大きな利益をもたらせば高額の報酬を得るが、多額の損失を会社に与えても（あからさまな過失・故意が立証されない限りは）損失を負担する義務はなく、最悪でも解任されるのみである。このとき経営者の収入期待値を最大化する経営判断は、会社にとって最も合理的な判断よりも、よりハイリスク・ハイリターンなものとなる。しかし、株主は経営判断のための十分な情報をもたないため経営者の判断に任せるほかない。

詳細は「プリンシパル＝エージェント理論」を参照

営業マンのサボリスレ結構あったな。パスワードか？

保険におけるモラル・ハザード[編集]

「モラル・ハザード」は本来は保険業界で使われていた用語で、「保険によって事故が補償される」という考えが醸成され、被保険者のリスク回避や注意義務を阻害するという現象を指す。この場合の例としては以下が挙げられる。
自動車保険において、保険によって交通事故の損害が補償されることにより、「軽度の事故なら保険金が支払われる」という考えが醸成され、加入者の注意義務が散漫になり、かえって事故の発生確率が高まる場合。
金融において、金融機関の倒産に伴う連鎖倒産を防ぐため、あるいは預金保護のために行う政府の資金注入を予見し、金融機関の経営者、株主や預金者らが、経営や資産運用等における自己規律を失う場合。この実例がコスモ信用組合である。
医療保険において、診察料の半分以上が保険で支払われるために、加入者が健康維持の注意を怠って、かえって病気にかかりやすくなる場合。

「火災保険をかけたために、注意義務を怠り、結果として火事のリスクが高まる」などのリスク回避を疎かにすることを「モラール・ハザード」（morale hazard）、「火災保険をかけておいて放火する」などの意図的に事件を起こすことを「モラル・ハザード」（moral hazard）と分ける場合もある。

特に、保険金詐取を目的として故意に惹起される事故をモラルリスク（moral risk）と言い分ける。保険金詐欺行為は刑法246条の詐欺罪に該当する犯罪行為である。

また、一部の社会主義国で見られるような努力しても努力しなくても生活水準に変化や差があまり生じないのことから、全体が怠けていくことの例えにも用いられる。

2008年のサブプライムショックを緩和するため、アメリカ政府が金融機関に公的資金を投入しようとした時に、「モラルハザードが発生する」との理由で反対意見が出たこともある。

民事再生だと合併先というか事業の引き受け先がそもそもの預金者のお金を使わないというわけではないが？

「倫理の欠如」[編集]

この「倫理の欠如」という意味でのモラルハザードは、英語のmoral hazardにはない日本独特の用法であり、海外では通用しない。先述の「プリンシパル=エージェント問題」や「保険におけるモラル・ハザード」も含む考えである。

「モラル・ハザード」を日本語に翻訳する際、直訳されたため「道徳的危険」と訳された。そして、
保険に加入して自らが火災を起こす保険金詐欺
給食費を払わない親の増加

といった例をモラル・ハザードとして説明する際に、節度を失った非道徳的な利益追求を指すという解釈がなされた。日本で「モラル・ハザード」といえばこの意味をさすことが多い。しかし、このような「倫理・道徳観の欠如・崩壊・空洞化」という用法は、以前から誤用として識者に指摘されていた。2003年11月13日、国立国語研究所による『第二回「外来語」言い換え提案』によって、モラル・ハザードは「倫理崩壊」「倫理の欠如」との意味で用いられていた状況が報告されている。

本来、「モラル・ハザード」には道徳的な意味合いはない。そもそも、英語の “moral” には「道徳的」のほかに「心理的」「教訓的」といった用法もあり、モラルが「道徳」を意味するかどうかも一概には言えない。保険業や経済学における専門用語としての「モラル・ハザード」には上述の通り経済学的・保険業的な特別な意味があるので、この語を倫理・道徳と関連させて使う用法は正しくない。 しかし、近年では国語辞典に「倫理の欠如」と定義されるなど[1]、数多あるカタカナ語の一つとして定着しつつある[2]。

用語の歴史[編集]

実は欧米においてもこの用語の意味には混乱がある。デンベとボーデンの調査によれば[3]、この用語が初めて現れたのは 1600年代であり、1800年代終盤にはイギリスの保険業界で広く使われていた。この言葉の初期の用法にはネガティブな意味合いがあり、（通常は保険加入者側の）詐欺や非倫理的な行為を指していた。しかし、デンベとボーデンの指摘では、1700年代に意思決定過程を研究した著名な数学者たちが “moral” を “subjective” （主観の）という意味で使い、これが言葉の中の真に倫理的な側面を覆い隠したものらしい[4]。

モラル・ハザードの概念は1960年代の経済学者たちにより新たな研究テーマとなったが、このときは非倫理的な行為や詐欺は意味しなかった。経済学者たちがこの言葉で意味したのはリスクが把握されない場合に生じ得る非効率のことであり、関与する人々の倫理や道徳のことではなかった。

3560人でそのカット対象となる預金は120億円
12000000000 ÷ 3560 =

3370786.51685

何も起きてないとなるとそのくらいぶち込んだ案件なのか？

金利が発生してるってそういうことだよね？
なんで増えるの？っていうね。
でもさ使うのにも入れるのにもお金がかかるのって商取引で口座使う時だよね。
それ以上に儲かるのが取引ってことでしょ。

じゃあさ１０年使ってない通帳が破棄されるみたいなのもあったじゃん。
したらさ、遺産の話してる奴らってバカみたいじゃない？
弁護士とかも。

動いてるって事だよね、金利がある限り。
０って危ないってことでしょ？
へったらへるからかえってきてたのもあるんじゃない？

氷山の一角みたいな問題だよね。
これ以上はありうる。
こういうバラシ方がある。

新しい銀行立ち上げただけでさ１０００万円の群がありそうだけどさ、
運営と、金利でさ、結局使ってくれないと損するとこあるよね？
だからさクレカで使ってくれるなら手数料０とかやってるじゃん。
でもさそれはやり過ぎじゃね？ってどこで儲けてるの？って思うじゃん。
投資だよ！って言われたらちょっと震えるとこあるよね。

引き継いだとこは引き続き回収に向かうんでしょ？
そこまでの案件あったけだのしんげんもち？



　　　　　　　_ ､,､､,,';i;'i,}､,､
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リーマンショックの時ヤバいって言ってたでしょ？
外資に投資とか預金してなかったら特に問題なくない？
保険もかけすてだったりしたらね。
かけすての方が安いじゃん。
乗り換えればいい。

アメリカって家が安いってのがウリじゃなかったっけ？
低所得者が無理して買ってるみたいになったじゃん。

日本っぽいって思うよね。
あれ？アメリカってそうだったっけ？っていうね。

そんな新築にこだわってないよね？

>>819
ラブホのマップの目印がさ寺とか神社になってるんだど、なんか関係あるの？
ちょっとそのネタは意味が分かんないかな。
ラブホ経営が違法じゃないってとこもあると思う。
警察が他に許可出さないらいしっていうところかな。
クリシマスだとシティホテルの方が人気？
都会だとラブホに並ぶんだっけ？

>>819
新潟市の西区にもケイワンってラブホあったじゃん。
リヨンズだかリオンズに変わってるみたいだけどね。
あれだけ風俗嬢がブログに書いてたりするのにバクサイで消されてるよね？
今はリオンズホテルで、ラブホテルで検索したらね、チサンインとかのほうがマッピングされちゃってたよ。
トリバゴで検索。

ラブホ経営なんかやりたいやついるのかな？相当儲かるらしいけどどうなんだろうね。

モラルハザード１営業マンのサボリにもぶち込まれてるんだっけ？でもケイワンはケイマン？
ほんと経営者はいい迷惑しそうだよな。シティホテルより二人で泊まるなら安いわな。

そもそもモーテルってモーターホテルで別にそういう・・・

またネタ出しよろしくね。悪徳かどうかは知らないけど言われてそうだね。ネットに書かれるくらいだもんね。俺も書かれてるけど違うから？まああなたは知らないかなってことで特定は避けますね。さけますくん

日本におけるモーテル[編集]

戦後のモータリゼーションの発展とともにマイカーが普及し、日本にも個々の客室ごとに車庫を備えたワンルーム・ワンガレージ式の宿泊施設が作られるようになった。客室ごとに一棟となったコテージ式もあったが、基本的には1階の駐車場に車を止め、2階の客室へ直通する方式が主流だった[9]。 このような自動車利用が可能な「連れ込み宿」を指してモーテルと呼ばれることが多かった。海外のモーテルとの大きな違いは、自動会計機や目隠しのついた小窓などで会計するなど、入室から退室まで従業員や他人と一切顔を合わせることが無い点にある[9]。

日本においてアメリカ式のモーテルに類似した形態のホテルを展開するチェーンとして、ファミリーロッジ旅籠屋が存在する。また幹線道路沿いに駐車場を備えたビジネスホテルが建てられていることもある。

日本のモーテルの元祖には、1957年に初めて熱海にモーター・ホテルが開業したという説や、同時期に名古屋に開業した「カーホテル」が存在していたという説、警視庁の『昭和四十八年警察白書』にある昭和34年に箱根に開業した「モーテル・箱根[10]」など諸説ある[9]。完全なワンルーム・ワンガレージ式のモーテルは石川県加賀市郊外に1963年に開業した「モテル北陸」と言われる[9]。モテル北陸は設計段階からアメリカのモーテルを意識して作られ、家族やグループ用の大部屋やレストランも備えていた。モテル北陸は観光客の利用を想定して作られたが、実際の客層はカップルが大半だった。そこからカップル客にターゲットを合わせた日本独特のモーテル「モテル京浜」が1968年に横浜に作られ、以後日本全国に同様のホテルが急増することになる。

1969年に警察庁から「モーテルの実態と問題点」という報告書が提出され、顔を見られずに利用できる営業方法が売春や凶悪犯罪に利用されやすい構造として問題視されるようになった。1972年には風俗営業等取締法の改正により、モーテル営業に規制が加えられるようになった。これによって、条例に反する地域でのモーテル営業はできなくなり、地域住民の反対のある地域から姿を消していくことになる[9]。しかし、法律上モーテルに該当しない「類似モーテル」が出現し、ラブホテルとの境もあいまいとなっていった。

近年では、このような意味のモーテルという用法は廃れた感があるが、現在でもタウンページ（業種別電話帳）では「モーテル・ラブホテル」でひとつの業種とされるなど、一部に名残がみられる。なお、ラブホテル運営企業の業界団体である「（一社）日本レジャーホテル協会」 は、2015年5月までは「（一社）日本自動車旅行ホテル協会」という名称であった。

サイトのアドレスを特定できないって出てきたんですけど。
神社とか寺を目印にしてるラブホマップ
しかも西区のラブホテルが２つしかないみたいにされてるんですよ。
ホラーですかね？

デジタル大辞泉の解説
てん‐しょう〔‐シヤウ〕【転生】

［名］(スル)生まれ変わること。転じて、環境や生活を一変させること。てんせい。「輪廻(りんね)転生」
「新しいもっと明るい生活に—しようと願い」〈志賀・暗夜行路〉

大辞林 第三版の解説


うまれかわり【生まれ変わり・生れ変わり】

生まれ変わること。また、生まれ変わってきた人や姿。 「観音様の−だ」

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説明になってないヤツだよね。

キリスト教とイスラム教って信じてないんでしょ？
復活ってどうゆうこと？ってならない？

サクラメントとか秘跡だからって意味？

毘盧遮那仏（びるしゃなぶつ、Vairocana[1]）は、大乗仏教における仏の1つ。華厳経において中心的な存在として扱われる尊格である[2]。密教においては大日如来と同一視される[2][1]。

尊名は華厳経では「舎」の字を用いて毘盧舎那仏、大日経では「遮」の字を用いて毘盧遮那仏と表記される。


概要[編集]

毘盧遮那とはサンスクリット語のVairocana「ヴァイローチャナ」の音訳で「光明遍照」（こうみょうへんじょう）を意味する。「毘盧舎那仏」とも表記される。略して盧遮那仏（るしゃなぶつ）、遮那仏（しゃなぶつ）とも表される。

史実の人物としてのゴータマ・シッダールタを超えた宇宙仏（法身仏）。宇宙の真理を全ての人に照らし、悟りに導く仏。毘盧遮那仏については、『華厳経』に詳しく説かれている。　

密教[編集]

真言宗などの密教における「摩訶毘盧遮那仏」（大毘盧遮那仏、Mahāvairocana（マハー・ヴァイローチャナ））は、大日如来と呼ばれ、成立の起源を、ゾロアスター教の善の最高神アフラ・マズダーに求める学説がある。仏像では、聖武天皇の発願により造られた東大寺盧舎那仏像（奈良の大仏、東大寺大仏）が有名。

同様に、鑑真が開創した唐招提寺金堂の中尊も、天平時代の脱乾漆像として有名であり、鑑真が中国からもたらした盛唐様式の作風を伝える彫刻[3]として貴重な存在である。

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　 　 　 ／淡麗グリーン　＼

もう行かなくちゃ そう行かなくちゃ この恋が終わったら 私はまた生まれ変わる でもね忘れない そう忘れないよ あなたと出会えた事 大事にするよ 叶わない願い.

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もう行かなくちゃ
そう行かなくちゃ
この恋が終わったら

私はまた生まれ変わる
でもね忘れない
そう忘れないよ
あなたと出会えた事
大事にするよ
叶わない願い事
届かないその背中
まぶしいくらい憧れて
胸が痛んだ
いつの日かいつの日か
また会えたなら
優し気な
春の陽ざしの中揺れる
桜の花のように
誰よりも誰よりも
きれいになって
もう一度あなたに
ほほ笑むわ
ああ愛しくて
そう切なくて
眠れない夜をこえ
私は今歩き出すよ
でもね忘れない
そう忘れないよ
あなたと過ごした日々
しあわせだった
くだらない冗談も
あどけないときめきも
まぶしいくらい輝いて
瞳を閉じた
いつの日かいつの日か
また会えるかな
見上げれば
雲一つない空 風が
優しく歌ってる
心から心から
大好きだった
愛しいあなたに
さようなら
いつの日かいつの日か
また会えたなら
優し気な
春の陽ざしの中揺れる
桜の花のように
誰よりも誰よりも
きれいになって
もう一度あなたに
ほほ笑むわ

、(・。・)ノ三三三３　パッ！
急に違う気がする！

1980年代後半、人気バラエティ番組「オレたちひょうきん族」（フジテレビ系）に、お笑いトリオの何人トリオ（旧・難民トリオ）の一員としてレギュラー出演。ギャグだけを売りにするギャグ芸人の代表格で、「ドゥーン」「何を言う・早見優」などのダジャレ交じりのギャグで有名になる。番組内では、いつものようにショージが「なにを言う」のギャグを言った後、突然早見優自身が実際に登場して「はやみゆう!」と叫んだことがあり、その後失笑し続ける早見に対して、ショージやさんま達が唖然とした表情で彼女を見つめるシーンがあった。

大阪で炭火焼鳥「くっくどぅ〜ん」、居酒屋「村上食堂」を経営・プロデュースし、本人もまれに食事をしに来ていた。2014年に両店舗のプロデュースを退任、店舗名も「漁火酒場まつかぜ」に変更されている。

2015年7月から大手居酒屋チェーンアンドモワ株式会社より居酒屋「しょうゆうこと」をプロデュース。2015年9月1日時点で、本人ゆかりの地である愛媛県松山市、広島県広島市、大阪府大阪市中央区に計3店舗出店している。

日本国憲法 第9条（にほんこくけんぽう だい9じょう、にっぽんこくけんぽう だい9じょう）は、日本国憲法の条文の一つ。憲法前文とともに「三大原則の1つ」である平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章「戦争の放棄」を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている[1]。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは、憲法の前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。

概要[編集]

日本国憲法第2章「戦争の放棄」の条文[2]。条文は一つだけで、戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認が規定されている[2]。第9条により「非戦憲法」、「戦争放棄条項」と呼ばれる[3]。

条文[編集]

日本国憲法 - e-Gov法令検索

第9条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。RENUNCIATION OF WAR Article 9.Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
[4]

立法の経緯[編集]

本条の淵源[編集]

本条の淵源については、立法経緯が複雑であることもあって様々な議論がある[5]。憲法9条の発案において、その背景にあった、主な動機は、「連合国が参加する極東委員会の中の、中華民国・オーストラリア・フィリピン・ソビエト社会主義共和国連邦などの国家や、アメリカ国内世論[6][7]からの『天皇制の保持』に対する批判を逸らす為であった。」という見解で、日本人もアメリカ人の学者も一致する傾向がある、とされる[8]。

発案者をめぐる議論[編集]

このような条文を、憲法に盛り込む事が、一体誰の発案であったのかが議論になることがある[9]。
幣原喜重郎の発案によるとする説[10]
マッカーサーは1951年5月5日のアメリカ議会上院軍事外交合同委員会での証言、1962年（昭和37年）12月10日の内閣憲法調査会の高柳賢三会長への書簡、1964年（昭和39年）の自身の回想録の中で本条は幣原喜重郎の発案によるものであると語っている[11]。マッカーサー主導で起案されたとする説[12]
幣原の発言を受けてマッカーサーが骨子を決定したとする説 - 現在の憲法学上では通説とされる[13]。
チャールズ・L・ケーディスの発案によるとする説
憲法調査会事務局が編集した『帝国弁護士会の憲法改正案』には、「（君民一体に淵源する）統治権の発動として行ふ戦争及び武力による威嚇及び武力の行使を他国との間の紛争解決の具とすることは永久にこれを放棄す　陸海空軍其の他の戦力は之を保持せず国の交戦権は之を行わず」という、文言が相似の草案がある[14]。

ハーバート・ジョージ・ウェルズと日本国憲法[編集]

『タイムマシン』を発表したSF小説家であり、思想家でもあるハーバート・ジョージ・ウェルズ（H.G.ウェルズ）は、日本国憲法の原案作成に大きな影響を与えたとされる。特に本条の平和主義と戦力の不保持は、ウェルズの人権思想が色濃く反映されている。しかし、ウェルズの原案から日本国憲法の制定までに様々な改変が行われたため、現在における本条の改正議論が行われる一つの原因となっている。

また、この原案を世界全ての国に適用して初めて戦争放棄と戦力の不保持が出来るように記されていることが根幹にある。そして、ウェルズも世界全ての国に適用しようと考えたが、結果として、日本のみにしか実現しなかったことで、本条の解釈に無理が生じたといわれている。

不戦条約[編集]

ハーグ平和会議の開催（1899年（明治32年）、1907年（明治40年））など19世紀末から、国際法上において侵略戦争を実定法により規制し平和を確保するための努力が進められ、国際連盟規約（1919年（大正8年））、ジュネーヴ議定書（1924年（大正13年））、不戦条約（パリ不戦条約、戰爭抛棄に關する條約）などが締結された。このうち不戦条約は第一次世界大戦後の1928年（昭和3年）に多国間で締結された国際条約である。同条約では国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することなどを規定した。


;Kellogg-Briand Treaty ARTICLE I The High Contracting Parties solemnly declare in the names of their respective peoples that they condemn recourse to war for the solution of international controversies, and renounce it, as an instrument of national policy in their relations with one another.ARTICLE II The High Contracting Parties agree that the settlement or solution of all disputes or conflicts of whatever nature or of whatever origin they may be, which may arise among them, shall never be sought except by pacific means.
— Kellogg-Briand Treaty[15]


;不戦条約 第一條 締約國ハ國際紛爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ嚴肅ニ宣言ス第二條 締約國ハ相互間ニ起ルコトアルヘキ一切ノ紛爭又ハ紛議ハ其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハス平和的手段ニ依ルノ外之カ處理又ハ解決ヲ求メサルコトヲ約ス
— 戰爭抛棄ニ關スル條約[16]

日本国憲法第9条第1項の「国際紛争を解決する手段としては」の文言の解釈については、不戦条約にある「國際紛爭解決ノ爲」の文言との関係をどうみるべきかという観点から学説は分かれており、憲法第9条全体の解釈として一切の戦争を放棄しているとするのであれば「国際紛争を解決する手段としては」の文言についても不戦条約等の国際法上の用例に拘泥すべきでないとする説[17][18]と憲法9条は平和という国際関係と密接な関連性を有するもので「国際紛争を解決する手段としては」の文言についても不戦条約等の国際法上の用例を尊重すべきであるとする説[19][20]が対立している。

ポツダム宣言[編集]

日本国憲法第9条の立法に至る背景には、大西洋憲章（1941年）、ポツダム宣言（1945年）、SWNCC228文書（1946年）などが挙げられる[21]。このうち1945年（昭和20年）7月26日に発表されたポツダム宣言では、日本軍の武装解除とともに、再軍備の防止を示唆する条項が盛り込まれた。


;Potsdam Declaration (7) Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan's war-making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.(9) The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.(11) Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re-arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese, participation in world trade relations shall be permitted.
— Potsdam Declaration[22]


;ポツダム宣言 第七條 右ノ如キ新秩序ガ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力ガ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ル迄ハ聯合国ノ指定スベキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スル為占領セラルベシ第九條 日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ第十一條 日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルガ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラズ右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許可サルベシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルベシ

憲法改正要綱とマッカーサー・ノートとGHQ原案[編集]

終戦後、憲法改正に着手した日本政府は大日本帝国憲法の一部条項を修正した、陸海軍をまとめて「軍」とする、軍事行動には議会の賛成を必要とする、という規定のみを盛り込んで済ませるつもりであった。

1946年（昭和21年）2月8日に憲法問題調査委員会（松本烝治委員長）がGHQに提出した「憲法改正要綱」（松本案）では次の条文となっている。


;憲法改正要綱[24] 五 第十一条中ニ「陸海軍」トアルヲ「軍」ト改メ且第十二条ノ規定ヲ改メ軍ノ編制及常備兵額ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムルモノトスルコト（要綱二十参照）六 第十三条ノ規定ヲ改メ戦ヲ宣シ和ヲ講シ又ハ法律ヲ以テ定ムルヲ要スル事項ニ関ル条約若ハ国ニ重大ナル義務ヲ負ハシムル条約ヲ締結スルニハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要スルモノトスルコト但シ内外ノ情形ニ因リ帝国議会ノ召集ヲ待ツコト能ハサル緊急ノ必要アルトキハ帝国議会常置委員ノ諮詢ヲ経ルヲ以テ足ルモノトシ此ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ報告シ其ノ承諾ヲ求ムヘキモノトスルコト
これに対して、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）では戦争と軍備の放棄の継続が画策されていた。その意思は、憲法草案を起草するに際して守るべき三原則として、最高司令官ダグラス・マッカーサーがホイットニー民政局長（憲法草案起草の責任者）に示した「マッカーサー・ノート」に表れている[25]。その三原則のうちの第二原則は以下の通り。


;。

マッカーサー三原則（「マッカーサーノート」）第二原則
（原文）
War as a sovereign right of the nation is abolished. Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security. It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection. No Japanese Army, Navy, or Air Force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.
（日本語訳）
国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。

この指令を受けて作成された「GHQ原案」（マッカーサー草案）には次の条文が含まれていた[26]。なお、この段階では現行の9条に相当する条文は8条に置かれていた。


;GHQ原案
（原文）
Chapter II Renunciation of War Article VIII War as a sovereign right of the nation is abolished. The threat or use of force is forever renounced as a means for settling disputes with any other nation.
No army, navy, air force, or other war potential will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon the State.
（外務省仮訳）
第二章　戦争ノ廃棄 第八条 国民ノ一主権トシテノ戦争ハ之ヲ廃止ス他ノ国民トノ紛争解決ノ手段トシテノ武力ノ威嚇又ハ使用ハ永久ニ之ヲ廃棄ス
陸軍、海軍、空軍又ハ其ノ他ノ戦力ハ決シテ許諾セラルルコト無カルヘク又交戦状態ノ権利ハ決シテ国家ニ授与セラルルコト無カルヘシ

次のような点でGHQ原案はマッカーサー・ノートとは異なる。
1.マッカーサー・ノート第二原則第2文「even for preserving its own security（自己の安全を保持するための手段としてさえも）」に該当する部分が削除された。 これはすべての国は自国を守る固有の権利を有しており、自衛権の存在・行使を明文で否定することは不適当であるとGHQ原案の作成にあたった運営委員会の法律家らが考えたためとされる[27]。マッカーサーも後年の回想録の中で憲法9条は自衛権まで放棄したものではないと述べている[28][29]。
2.「The threat or use of force（武力による威嚇又は使用）」の文言が加えられた。 これは前年に国際連合原加盟国によって調印されていた国連憲章2条4を受けたものとされている[30][31]。
3.「forever（永久に）」の文言が加えられた。
4.マッカーサー・ノート第二原則第3文に該当する部分については修正ののち前文第2項冒頭に回されることとなった。
5.マッカーサー・ノート第二原則第4文に該当する部分については段落を分けないこととした。
6.「other war potential（その他の戦力）」の文言が加えられた。 これは第一次世界大戦以後の戦争が国家の総力戦となったことを意識したものとされている[32]。
7.「any japanese force（日本軍）」から「the state（国）」に文言がそれぞれ変更された。

なお、GHQ案の第一次案では二段落構成から一段落構成に改められていたが、最終案では二段落構成に戻されている。

審議過程での第9条への反対[編集]

1946年（昭和21年）の憲法改正審議で、日本共産党の野坂参三衆議院議員は自衛戦争と侵略戦争を分けた上で、「自衛権を放棄すれば民族の独立を危くする」と第9条に反対し、結局、共産党は議決にも賛成しなかった。

また、南原繁貴族院議員も共産党と同様の「国家自衛権の正統性」と、 将来、国連参加の際に「国際貢献」で問題が生ずるとの危惧感を表明している。それは「互に血と汗の犠牲を払うこと」なしで「世界恒久平和の確立」をする国際連合に参加できるのか?という論旨であった。これらの危惧感は後の東西冷戦終結後、現実問題として日本に生じ、結果的にPKOなどの派遣を憲法の無理な解釈で乗り切ろうとする事態が生じている。（この憲法の推進を行ったダグラス・マッカーサー自身も日本再独立後にこの事項を作った事を戦後の米軍の負担増という点から後悔し、旧軍を最低限度の人数と装備で存続させるべきであったと一生の悔いにしていたとの逸話がある）

制定過程を巡る議論[編集]

法的有効性について次のような議論がある。
日本が被占領国で主権を失っていたときに半強制的に制定された歴史権益上の事実があったこと（当時の国際条約（成文国際法）は現在ほど発達しておらず、極東国際軍事裁判においても裁判官側はすべて連合国側の人物だったことなどもその証左である[63]）、また、先述している通り、もともと、現行日本国憲法においては松本烝治を中心とした松本試案による憲法をGHQに提出しているが、GHQ側が拒否しダグラス・マッカーサーにより独自に作成されたマッカーサー草案が大本になっていること[64]。
戦勝国である連合国側の協定（国連憲章）での「敵国条項（53条、77条、107条）」がまだ有効であったとき制定された（この敵国条項は現在死文化しており、1995年（平成7年）の国連総会で削除が採決されたが、現在も憲章に残ったままである）うえ、日本の主権が回復するのはサンフランシスコ条約効力発生時、すなわち、1952年（昭和27年）4月28日のことである。
第二次世界大戦にいたる経緯のなかで、戦勝国である連合国側の反省として、戦争拡大責任に関する歴史検証が確立される前に制定された[65]。

朝鮮戦争とアメリカの改憲・派兵要求[編集]

朝鮮戦争勃発によってアメリカから、日本を朝鮮戦争に派兵させるため改憲要求が出された。アメリカの要求に対抗するため総理大臣吉田茂は社会党に再軍備反対運動をするよう要請した[66]。

第9条の解釈上の問題[編集]

憲法9条の規定については、憲法9条の法的性格、第1項の「国際紛争を解決する手段としては」という文言の意味、第2項前段の「戦力」の定義、同じく第2項前段の「前項の目的を達するため」という文言の意味、第2項後段「交戦権」の定義などについて議論がある。この部分については、日本国憲法#平和主義（戦争放棄）も参照。

第9条の法的性格[編集]

憲法9条の法的性格については、次のような説がある。
法規範性はなく理想的規範にすぎないとみる説[67]
憲法規範には為政者を直接的に拘束する現実的規範と為政者の目標を示す理想的規範とがあり本条は後者にあたるとする[68]。法規範性はあるが裁判規範性が極めて希薄であるとみる説[69]
憲法規範の規範的性格は各条項の間で同じではないとし、憲法規範には裁判規範と政治規範とがあり、本条は高度の政治性を有することなどから裁判規範性が極めて希薄な政治規範であるとする[70]。法規範性も裁判規範性も認められるとする説[71]
法規範性も裁判規範性も認められるが、国際情勢等の著しい変化により憲法の変遷を生じているとする説[72]
ただし、本説にいう「憲法の変遷」は、通常の憲法学における「憲法の変遷」の概念とは異なるものであるとの指摘がある[73]。

「日本国民」の解釈[編集]

憲法9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という文で始まる。この「日本国民」とは個々の国民ではなく全体としての日本国民もしくは一体としての日本国民を指すとされる[74]。本条の趣旨からみて個々の国民を指すとみるべきではなく[75]、通例においても個々の国民を指す場合には「すべて国民は」（例として日本国憲法第25条・日本国憲法第26条）あるいは「国民は」（例として日本国憲法第30条）の文言が用いられることが根拠とされる[75][76]。そして、「日本国民」というこの文言は日本国と同義であるとされる[77]。なお、この点については、日本国民と一体化した日本国政府と同義であるとみる説[78]がある一方で、主権者としての日本国民を指すのであって日本国政府と同義ではないとする説[79]もある。百里基地訴訟第一審判決では日本国政府を含むとしている。

以上のように「日本国民」は全体としての国民あるいは一体としての国民を指すとみるべきと理解されており[80]、このことから個々の国民が自由な意思で各自の判断の下に外国軍隊や国連軍に志願し参加することは直接本条の問題とするところではないとみるのが多数説である[81][82][83]。これに対して国連軍への参加の場合を除いてこのような行為は憲法の精神に反するとみる見解もある[84]。しかし、この見解に対しては憲法は基本的には国民ではなく国家機関を直接の対象とする法規範であり（憲法の対国家性）、本条中の「国権の発動たる」の文言からも「日本国民」の文言に個々の国民を含めて考えるには無理があるとの批判がある[85]。なお、本条の問題とは別に立法政策によってこれらの行為を禁止することは可能であると考えられている[86]。

このほか国民が個人の立場で軍需産業に従事することは本条に反すると説く見解があるが[87]、「日本国民」は個々の国民を意味するものではないとみる立場からはこのような解釈は妥当ではないという批判がある[75]。

日本と兵役義務のある国の二重国籍者が正規の軍人として軍事行動に参加している例があるが議論は行われていない[88]。

「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の解釈[編集]

憲法9条第1項の「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」は戦争放棄の動機ないし目的について示したものと考えられ[89][90]、マッカーサーノートの「日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる」に通じるものである。

なお、ここにいう「正義と秩序を基調とする国際平和」は憲法前文第2項の「恒久の平和」と同じ意味と解されており[91]、憲法前文第2項にいう「専制と隷従、圧迫と偏狭」の支配する状態とは区別される国際社会を意味するものとされる[92]。

「国権の発動たる戦争」等の定義[編集]

「国権の発動たる戦争」[編集]

憲法9条第1項の「国権の発動たる戦争」とは、国際法上、宣戦布告又は最後通牒という形で明示的に、あるいは武力行使による国交断絶という形で黙示的に戦争の意思表示が表明されることを要件とし、戦時国際法規が適用される国の主権の発動として行われる武力（兵力）による国家間の闘争（形式的意味の戦争）をいう[93][94][95]。

なお、この「国権の発動たる」という部分は、旧来、国際法において戦争が国家の主権に属する権利として発動されてきたものであるとの観念を表現したものとされ[96]、国権の発動でない戦争というものが存在しその意味での戦争は放棄しないという趣旨ではないとされる[97]。

「武力の行使」[編集]

憲法9条第1項の「武力の行使」とは、宣戦布告等の手続がとられず「戦争」の意思表示を示さないで行われる戦時国際法の適用を受けない武力（兵力）による国家間の闘争（実質的意味の戦争）をいう[98][99][100][101]。

事実上の戦闘が継続的な敵対関係へと発展して戦争となった場合には「国権の発動たる戦争」と「武力の行使」との区別は難しくなるが、「国権の発動たる戦争」と「武力の行使」とは放棄の条件の点では同じ扱いとなるという解釈をとる限り厳密に区別することは実益に乏しいとされる[102]。

なお、日本国憲法では「国権の発動たる戦争」（形式的意味の戦争）と「武力の行使」（実質的意味の戦争）を分けているが、国連憲章2条4では「use of force（武力の行使）」として双方を区別せずに扱っている[103]。

「武力による威嚇」[編集]

憲法9条第1項の「武力による威嚇」とは、現実的な武力行使には至らないものの、武力を背景に自国の要求を容れなければ武力を行使するとの態度を示して相手国を強要することをいう[104][105][106]。

第1項の「武力」と第2項の「戦力」との関係であるが、多数説は武力の行使も実質においては戦争にかわりないことなどを根拠として第1項の「武力」と第2項の「戦力」は同義であるとみる[107]。これに対して、第1項では「武力」、第2項では「戦力」とあえて異なる文言が用いられていることから両者は異なる概念であるとする説もある。そのうちの一説として、第1項でいう「武力」は第2項でいう「戦力」よりも広い概念で「武力」には警察力が含まれ、外国から不法に侵入してきた軍隊を警察力で排除することは「武力の行使」にあたるとする説がある。しかし、この説に対しては「武力の行使」でいう「武力」に警察力を含むと解釈するならば、これと並列的に列挙されている「武力による威嚇」でいう「武力」にも警察力を含むこととなるが、警察力による外国への威嚇などというものは考えられないとの批判がある[108][109]。第1項の「武力」と第2項の「戦力」とは異なるとする説としては、上の説のほかに、後述されている「国際紛争を解決する手段としては」の文言が「武力による威嚇又は武力の行使」にのみかかるとみる説があり、「戦力」を手段とするものが「（国権の発動たる）戦争」であり、外国軍隊の不法な侵入を排除するための「戦力」に至らない程度の「武力」による自衛権の行使が憲法上認められるとする解釈をとる構成上、「武力」と「戦力」は異なるという立場をとる[110]（次節を参照）。