🧓 福祉・介護全国

因みに、面倒ごとを起こしたやつのブラックリストは周囲の介護業界に回るしから注意して行動してね。

>>56
辞める時は、新聞、雑誌等のマスコミを絡めれば良いよ。

役人は、世論を気にするから、マスコミ絡めれば、すぐ動く
本当に、『不正』があるなら、揉み消してては、きりがない

職員は、奴隷ではないよ

職員は、人間だよ

>>57
だから介護職員は経営者や天下りのカモになるのですよ。介護業界で働こうと思うなら余計な知恵をつけたら精神やむよ‼

>>60
いましたよ〜新聞社にリークしたやつが…しかし「決定的な確証がない」と言われ、余計に変な騒ぎになり、逆に法人に対して著しい名誉毀損だという事で一ヶ月分の給料を貰って解雇されていたよ‼

>>62
新聞は、ダメでも、雑誌系はマジ動くよ

>>56
残念ですが、個別事案に関して違法行為であるかどうかの判断は、まずは行政機関である労働基準監督署及び都道府県労働委員会であり、最終的には司法機関である裁判所が行います。
介護業界や製造業やサービス業の区別なく法律は労働者の保護を行っておりますので、介護業界だけが別格ではありません。実際の判例に関しては、裁判所ホームページにある判例検索をご利用下さい。また、弁護士事務所のホームページ等にも判例が出ております。

>>62
あり得るのか？
ネタでしょ？

今日の白熱した議論は、凄いな〜
双方の言い分とも、まるで、弁護士のようなレベルの高さだ！

残念ながら労働法関連で介護事業所を叩いたことがある(笑)。未払い残業代もきちんと受け取り、さらには介護報酬の不正請求をを行政に訴えて立ち入り調査。介護報酬払い戻しをさせたことがある。準備とやり方次第

>>64
まぁ〜行動をする事や知識を持つ事は悪い事ではないのでがんばって下さいと感じですね。私は失敗した方々を数多く見てきたまでの話です。

まぁ、私も福祉の闇を行政や法人に追及して、確信をついたら、行政から天下の宝刀を抜かれて介護業界を追放されました〜(笑)

>>68
あなたの場合は、まぁ失敗したんですね…やはり、法律と役所は知って使ってナンボの世界で、労働者側に立つ特定社労士も何かとアドバイスをくれますので味方になります。今では弁護士の無料相談もありますし、上手く立ち回れば有利に立つのは充分可能です。労働関係法令に関しては、違法行為に罰則規定があれば労基署に対して刑事告訴も可能となる為、強力な武器となります。

>>69
ネタに決まっとるやろ〜
まぁ、失敗していたのはよく見ましたが…弁護士が出たのもあったけど、取れた金の何%かは支払ったみたいだけど…

あっ、どっかのスレにもあったけど、行動する時は女の職員には絶対に言ったらあかんね‼

まぁ、法人などを敵にするのやで、それだけの覚悟はいりますなぁ‼

>>65
これはネタやない‼

>>68
勇気ある行動をしたのに残念でしたね。 私は施設の証拠を持って今月末日に労基へ行く予定です。

>>72
どんどん行動して下さい‼やらずに後悔するよりは、やって後悔した方が良いことだと思いますよ…

>>71
ネタじゃないのか？
凄い話ですね！

やりあってた、お二人とも、根は良い人でしたね！

日本も、まだ捨てたものじゃないですね！

お二人の人生に、幸あれ！

>>70
現在では労働契約法や公益通報者保護法もあり、法人を相手にしても別に覚悟など必要ありません。労働者を保護する環境は以前より進みましたから。法令違反に対して淡々と法律に従い自分の主張を通していくまでの事であり、あとは行政機関や司法が判断を下します。私も勤務する会社に３回労基署を入れましたが、法律に定められた労働者の正当な権利を行使したまでの事であり、会社が法令違反をしているのを正しただけなので、今でも堂々とその会社に勤務しております。以降、会社側から私への態度は一変しましたよ！
また、民事不介入により労基署が関与出来ない部分に関しては、労働組合の利用や裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）等も活用し、弁護士や労働者側に立つ特定社労士も役立ちますので、諦めずに頑張ってみて下さいね！ネガティブキャンペーンを張る人も居ますが、きちんと結果を出してる人も確実に居ます。
業界は違いますが、たかの友梨ビューティークリニック事件・すき家事件・和民事件・温野菜事件などなど参考になる事件はありますので、それに関しても参考になりますからね！

>>76
嘘が含まれてる

>>77
まぁ、細かい所は良いじゃん

無料で、ここまで書いてくれてるんだから、俺は助かってるよ

ようは労働組合があればどうにかこうにか事業主と渡り合っていけると・・・
でもおとなしい　介護職員が多く　また　地域によっては介護業界ぐらいしか
選択肢のない家庭もちの職員　達が　たとえ理不尽と思っていても仕方なく
ブラック介護施設にいいように使われボロ雑巾のように使い捨てされると　いうわけ？
介護業界がかわるより　携わる労働者が変わったほうが早いのかな
一人だと貧弱だけど　群れをなすと強くなるし　
場合によってはまとまった票数も獲得可能だとすれば
政治的にもからんでくるかものしれないと　
もしそこから有力な代議士が誕生すれば権力でなんとかなるとか
労働組合を結成して巨大になればまだましになるのかしら

>>79
やっぱり最後は赤化啓蒙かい？（笑)
しんぶん赤旗購読勧めないでね（笑)
共産党への勧誘は遠慮して（笑)
労働組合なんて変な知恵つけないでよ（大爆笑)

↑
民進党サポーターへの勧誘もだろ？

>>77
どこが嘘なの？書いてごらんよ！

>>79
最終的には労働組合へ話を持って行かれますが、別に労働組合を結成若しくは加入せずとも自分で解決出来ます。弁護士を代理人とし、労働審判及び民事裁判を前提として会社と争えば労働組合など一切必要ありません。また、労基署対応は自身で行えば問題ありません。
また、労働組合は都道府県労働委員会が審査する労働組合法に基づく資格証明書が得られれば、単独労働組合として労働組合法に基づく権利を行使出来ます。政治的な絡みは一切関係ありません。
>>79＆>>80
このスレッドはあくまで労働基準法についてのスレッドであり、労働組合を政治と強引に関連付けるのは問題があります。あなたは自民党員かもしれませんが、思想信条の自由や労働三権も憲法に定められた個人の権利である事をお忘れなく。

今まで労基署に駆け込んで権利ばかりを主張する奴らの中で、弁は立つけどまともに仕事ができる有能優秀な奴を見たことない。特に介護業界では。

政党批判をしたいのであれば政治カテに行けばいいじゃん。介護業界が今のような状況になったのも今の与党に責任の一旦はある。それでいて未だに介護離職減少対策のために所得アップのみをクローズアップすることばかりをメインに考える。そのようなことばかりを繰り返すから離職減少は止まらない。

かといって現野党に政権運営の舵取りは無理

政党批判ではなく介護業界に政治力がない現状を考えたり、

介護業界云々の改善を考えるor個人単位での今後を考えるのどちらかを話す方がまだ有益だよな。

>>84
それは、採用する企業側が労働者の素質を面接時に的確に見抜けず採用しているからではないでしょうか？有能な労働者が必要であれば、他企業から実績のある人間をヘッドハンティングすれば何の問題もありません。
また、それを主張するのであれば企業側が確実にコンプライアンス遵守を行うのが前提であり、企業側が法令義務をきちんと果たして労働者ときちんと意思の疎通が出来て信頼関係が築けているのであれば、労働者が労基署へ駆け込む事態には発展しないのではないでしょうか？また、労基署が労働者の申告を受理し臨検に来たとしても、堂々と受け入れ監督官に対して毅然とした対応を行えば済む話しではないでしょうか？

さらに現場介護職員の労働改善対策の一つの選択肢や案として労働組合の話をしているのに過ぎないであることは文面を読めば理解できるはずなのにも関わらず、特定政党や特定新聞批判云々に話を直結して茶々を入れるのが短絡的

有名ジャーナリストが実は都政政策に無知なのを都知事選挙に担ぎ出したあとに知る勇み足のようなやり方に酷似しているよな

与党支持者なのかはわからないが何でもかんでも話を直結させて野党批判をするのは賢くないやり方

逆に与党に対するマイナス面攻撃のネタになるからやめた方がいいと思うけどね

>>84
弁がたつ話と仕事ができる話は別の話

さらに、

現場職員の権利を侵害しなければ労基署に駆け込んだり無闇に権利主張することもないと思うけどね

就業規則、労働法を経営陣がキチンと守ることを実践すれば労働者側も無闇に権利主張しないでしょ

賢い奴は遅かれ早かれ介護業界からは足を洗う。もしくは別職種への転換を図る

とりあえず、このスレッドに関しては労働者の各種問題に付いてどの様な問題が実際にあり、またその問題に対してどう対処するのが最善の策なのかを話し合う目的でスレ主さんは上げたはずなので、冷やかし・アンチ・関係ないレスには無視していきましょう。彼らは、炎上が目的なので、無視が一番いいかと思います。

>>83
介護業界の現状を認識しないまま杓子定規に講釈を垂れるアンタに虫酸が走るだけさ。

資金繰りが厳しい小さな施設は時間外労働手当をきっちり払ってたらいずれ倒産する。その現状こそが問題なんだ。
だが、そんな介護業界に労基法他労働関連法をどのように生かし浸透させていくかがアンタの講釈には微塵も感じられない。ただの解説と労基署駆け込みの勧めだけなのさ。
労基署が入った施設は改善されても業界全体の改革にはつながらない。その証拠にブラック企業はどの業界でも変わらず蔓延している。

確かにこのレスもスレ違いなので僕は消えるが、ただ正義面して知識お披露目ばかりのアンタに虫酸が走るだけだったのさ（笑）

>>90
残念ながら、法令遵守すら出来ない経営者は淘汰されていくのが現在の世の中だという事です。
以上、書き込みお疲れ様でした。二度と来ないで下さい。

知識は身についたことだし、このスレも淘汰終了ってことかなw

>>92
少なからず、お役に立てて幸いです。

まぁ、相談料五千円くらいかなぁ〜

>>91
なら最後は1割しか残らないね(^^)

↑
ワロタ

労働基準監督署が積極的に動く事はない。
公務員が全員正義感持ってるわけではない。安定職を求めた結果の職
適当に表面的な指導をして終わり。

組合の方が現実的。
毎月会費は取られるけど。

>>97
労働基準監督署はあくまで労働関連法令に関する行政機関である為、基本的に行政指導が中心となりますが、悪質な場合は司法処分（送検手続き）も行います。
実際、労働条件通知書の不交付（第15条違反）や就業規則の周知業務（第106条違反）のみで書類送検された事例もあります。

＜老舗ホテルを書類送検　＝　賃金など明示せず＞
甲府労働基準監督署は２０日、甲府市湯村の「常盤（ときわ）ホテル」と同ホテル副支配人の男性（６０歳）を労働基準法違反の疑いで甲府地検に書類送検した。
調べでは、同ホテルは４月に採用した５人の新規卒業者に対し、賃金の取り決めの労働条件を書面で明示する義務があるにもかかわらず、明示しなかった疑い。
また、５月２５日、従業員から就業規則の閲覧を求められたが拒否し、規則の周知義務を怠った疑い。
（出典：毎日新聞（平成１７年７月２０日））

労働基準監督官は労働基準法第102条により特別司法警察職員の権限も持つ為、行政指導に従わない悪質な法令違反には司法処分も行います。また、両罰規定により使用者び法人の両方に対して司法処分を行う事が出来ます。
よって、違法行為の既成事実と客観的証拠が揃った段階で申告すれば、監督署はきちんと対処します。

なるほど、労基署に行政指導や司法処分受けた企業は不服なら対抗訴訟すればいいのか。そのために弁護士費用から訴訟費用他を賄う経営者（又は企業)賠償責任保険があるんだな。明日理事長に話してみよう。

>>98
平成24年2月時点で全国にある企業数は412万8215企業。
約4割強が法人企業と言われているので、法人企業数は約170万社。

その内、どれだけがホワイト企業で
どれだけが監督署はきちんと対処してるのか？

厳しく指導したレベルは悪質（無賃金又は月に１００時間以上の残業レベル）。
介護の世界とはレベルが違う。

苦労して居づらいより普通は転職する。
何処で誰が繋がってるか分からないのに行動する馬鹿は数少ない。

お前みたいにネットの匿名で書き込みだけの奴はいるが行動しないのが多数意見。

人の為を思うなら総理大臣でも目指せ。

>>100
君、相談員志望くんだよね〜(爆笑)

>>99
労働基準法は、労働基準法第13条「この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。」との規定により、強行法規となります。よって、労働基準法に関する是正勧告等の行政指導が行われた場合、その内容に付いて対抗する事は不可能です。また、司法処分に関しては検察の判断となりますので、不服申し立ては検察審査会に対して行う事になります。

>>103
あのさ、言ってることは法的にも全て合ってるんだけどさ、現実はどうなのよ。労基署職員は弁護士事務所とは訳が違う。すぐには動かない。100億以上の介護報酬を得ている全国規模の大手は業界全体の3%未満。地方の施設に至っては10億以上の施設が約2割、3億未満が6割占めている。そんな介護業界に対して地方の労基署は良くて是正勧告ぐらいしかしない。
あなたはこんなとこで調べりゃ分かること宣わずに全国の労基署回ってもっとまともに仕事しろと勧告してきてくださいよ。

>>100（相談員希望さんではありません）
私自身、現在勤務する会社に対して労基法並びに安衛法違反により３回に渡り労基署へ申告を行い、法令違反に対する是正勧告及び指導票が合計約63項目に渡り出ております。
私の場合、担当監督官（現在は、第一方面主任監督官）に事前に相談の上でアドバイスを頂き、県労働局に対し行政文書の情報公開請求を行い、労基署から出された会社に対する是正勧告書・会社からの是正報告書等の行政文書も全て入手しており、現在に於いても担当監督官と連絡を取り合い、臨検時になかなか現認出来ない法令違反に対する証拠収集（写真撮影等）を随時行っております。
また、安衛法に関する法令違反に対しては、会社の対応を見極めつつ担当監督官と相談の上で安衛法違反による刑事告訴も検討しており、監督官による事情聴取での自白及び起訴出来るだけの証拠収集を続けております。会社側の指揮命令により法令違反を行っている客観的証拠が揃った時点で刑事告訴する段取りとなっており、告訴状の内容も担当監督官に確認してもらい、日付さえ記入すれば提出出来る状態になっております。
お間違えにならない様に名前とトリップを入れさせて頂きます。

>>105
勤務する業界と規模は？

>>104
その点に付いて第一方面主任監督官ともお話しをしましたが、優先順位としてまずは法令違反の証拠が全て揃ってる申告の内、賃金未払い事案及び労働者の安全に関わる事案を最優先に対応するとの返答でした。
また、会社に対する氏名公表臨検をさらに優先し、匿名臨検に関しては臨検手法の検討の為、若干遅れるとの返答でした。匿名臨検の内、公益通報者保護法に基づく公益通報の場合は、一般匿名臨検より優先して対応するとの返答も頂いております。
ぶっちゃけ話し、監督官に対して刑事告訴の検討を話した時は明らかに嫌な顔をされましたがね！しかしながら、何度か電話で話を詰めて面談にも行き今の状況にあります。

>>106
業種は機械設備製造業、会社規模は従業員数50人程度で労働組合はありません。よって、担当監督官との話し合いの中で労基署では不当解雇などの民事は扱えないので、自分の身を守る為の準備が出来るまでは表立って動かないとの結論になり、労働組合に加入し民事対応も可能になり証拠もかなり揃ってきた為、予定では11月初めには監督官に告訴状を提出する予定となっております。
業種柄、死亡事故等も頻繁にあり危険作業も相当ありますので…
業種は明らかに違うかもしれませんが、どの業種であれ労働者であるのは変わりなく、法律も労基署への対応も全く同じなので、私の経験を書き込みしております。
もし、業種違いだから黙っとれ！と言われるなら書き込みを止めます。