🧓 福祉・介護全国

一族経営はやばいね。従業員には十分な給料を与えないくせに、一族たちは高級車を買ってるからな。

介護の仕事なんて腐るほどあるんだから別の施設で働けばいいじゃん。

>>9
まさにそう!!
職員は生かさず殺さず
仕事がないから、しがみつくほかない

労基に話したよ。うちのデイケアはサビ残に休憩なし当たり前だったから。結果残業代はでるようになったけど休憩は今もなし。なんで再度行くつもり。あと結構皆が心配してることとして、誰が密告したかなんかはわかんないから。

労基法のさぶろく協定をよく見ると良いよ！！
泣き寝入りはしないほうが良いと思うよ

>>12
労働基準監督所は口頭で言ったってダメだろ？
書面化したの？

ユニットはブラック

経営陣と現場職サイドでサブロク協定が結ばれているのかの確認＆内容確認をしてみては？しかし、この業界で、その協定が結ばれた話をあまり聞いたことがないけどね。過去に現場サイドが労働組合を結成して一悶着起きた話は聞いたことがあるけど

厚生労働省の相談ホームページです。

ttp://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

とりあえず、電話して相談してみればいい。いきなり労働基準監督署じゃなくて相談のほうがいい。

わしはタイムカードのコピーと管理者に業務改善願いをした時の内容を録音して 提出したぞ。動いてくれたの早かった方だと思う。

どんどん密告しましょう。

そうだね。労働者が立ち上がらないとこの国は良くならない！！

労基さんよろしくね。来週相談に行くので。証拠持参しますね。

労基や役所で門前払いくらっても粘り強く、相手が屈するまで訴えつづけること！
上司の暴言パワハラはボイスレコーダーや電話の際には録音を忘れないでしてすべて証拠を残して労基や役所に差し出すこと！これにかぎるね！

行政相談するなら証拠持参必須。何故か、この業界全体に労組がないのが珍しい。看護業界も労組はないが政治力のある団体が束ねているので発言力がある。介護には両方欠けているのが問題の一つかもね

そうみんな負けるなよ。私は仲間数人で労働基準局へ行きます。ブラックだらけの業界なんだから。

サービス残業の割増賃金は、過去2年間分請求可能。それに一人とも限らないので、人数が多くなればなるほど、事業主側が多額の支払い額を発生することもあり、下手すると倒れる危険性もあるので注意ね。

どんなものが証拠になるの？

ひどい施設多いね。弁護士に依頼した知り合いがいました。

このスレ素晴らしい

皆さんありがとうございました！

めちゃめちゃ勉強になりました。

サービス残業やパワハラなどなど

確かに、証拠が重要ですね

携帯等のＩＣレコーダーで、サービス残業やパワハラの証拠を録音します

>>28
がんばれよ。理不尽な法人は処罰されて当たり前

マジに
全国の介護職員に、このスレを読んでもらいたい！

♪へ(^o^ヘ)(ノ^o^)ノ♪


皆さん
拡散しましょう！


サービス残業、パワハラ反対だ！

スレチかもだけど在宅だけどまぁ空きや移動のんびりで調整してる休憩なんだけど 最近入ったやつは納得いかないと騒ぎ始めた
その前にお前の仕事が遅いから他の人の休憩を削って手伝ってもらってるのに…仕事できないやつほど うるさいのか？

福祉関係に勤める人からの相談が増えてるらしい。当然だわな。

>>30
休憩時間が取れてないのに見て見ぬふりしている施設多いよな。この業界が評判悪い一つの原因だ。

所詮施設長なんて名前だけで何もしないよ

ベリーベスト法律事務所なら無料で弁護士に相談できます。

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無料！無料！無料！！

私は介護や福祉業務ではありませんが、過去に３回労基署に申告し会社に対して是正勧告を出させた経験からお話しします。
労働基準法や労働安全衛生法等で労基署に行く場合、労働相談と労働基準法に基づく「申告」と２種類に分類されます。
労働相談とはその通りで相談を受け付け、会社の行為が違法行為かどうか？を判断し、労働者に適切なアドバイスをしてくれます。
労働基準法に基づく「申告」とは、違法行為を労働基準監督官に「申告」し、会社に対して行政指導を求める行為です。前レスでもありますが、申告には違法行為の成立（既成事実）と客観的証拠が必要となります。よくある有給休暇や未払い賃金（残業代等）に関しては、労働者から会社へ請求して会社が拒否した時点で違法行為が既成事実として成立しますので、書面で会社に請求して会社から書面で解答を受け取りましょう。証拠収集に関しては、会社の所有物（コピー機やコピー用紙など）を使用すると会社側から窃盗罪で反撃される可能性があるため、写真が一番です。撮影の際はGPSデータを残す設定にしておけば、バッチリです。ボイスレコーダーによる音声録音に関しては、話してる相手が誰だか分かる様に必ず「○○さん」など相手の名前を告げてから話し始める必要があります。
そして、既成事実と証拠が揃ったら労基署へ行き「申告に来ました」と告げて下さい。既成事実と証拠があれば口頭でも申告は可能ですが、申告書として書面を作成した方が窓口対応は早いです。私は多項目の申告でしたので、申告書を作成して証拠と提出しました。
続く…

>>38続き
また、「公益通報者保護法に基づく通報として受理して下さい」と付け加えると労働基準監督官には労働者の保護義務が課されますし、調査結果や会社に対する措置等を労働者に対して書面にて速やかに報告する義務も課されますので、より確実です。
私の場合、労基署に出向いて申告して１週間以内に監督官２人が２日間に渡り会社に臨検に入り、臨検の２日後には担当監督官から書面で報告が届き、１ヶ月程度で全て終わりました。ちなみに、私の時は第一方面主任監督官が担当しました。
労基署はあくまでも労働基準法的や労働安全衛生法などの法令違反を取り締まる行政機関なので、行政指導が限界です。よって、賃金未払い等の行政指導を会社側が無視した場合など悪質な場合は違法行為に罰則規定があれば司法手続き（捜査・送検)を行いますが、民事不介入の原則により未払い賃金は労働者自身が会社を相手取り訴訟を起こさなければなりません。
また、労基署は民事不介入の原則で不当解雇やパワハラ等の民事係争は管轄外になりますので、民事係争には労働組合が有効な手段となります。
以上、皆さんの参考になれば幸いです。

>>39
要は労働組合を作らない（作る勇気がない）介護業界の方々には無理という事ですわ〜

泣き寝入れして、経営者にピンはねされ、主任か何かに気に入られる様に働きなさいという事だね‼

嫌なら組合作れば〜

>>39
ここまで具体的な内容は有難いです。素晴らしい内容ですね！

役に立ちそうです。本当にありがとうございました！

業務中の休憩に関しては、以下（第34条）の規定があります。

・労働時間が6時間以下の場合は休憩時間は不要
・労働時間が6時間超で8時間以下の場合は45分以上の休憩
・労働時間が8時間超の場合は1時間以上の休憩

また、休憩時間として設定されている時間は自由利用の原則により業務から完全に離れられる状態でなければなりません。例えば、休憩時間中の電話対応や監視業務等がある場合は会社の指揮命令下に置かれた状態と解釈され、休憩ではなく労働時間となります。

>>40
>>38＆>>39＆>>42の主ですが、労働組合の結成は労働組合法に基づき行わなければならないので非常にハードルは高いです。
よって、個人にて加入出来る労働組合（ユニオン）に加入するのが現実的です。私も零細企業に勤めており労働組合がありませんので、ユニオンに加入しております。

泣き寝入りすることはないです。徹底的にやりましょう。

>>41
てっ、行動をする勇気はあるのでしょうか⁉あるのでしたら頑張ってね‼

因みに私は以前に介護業界にいて、組合の話を周囲にしたら上に呼ばれ「周囲に余計な知恵をつけるな」と酷く怒られ、それを知った周囲は尻込みをしましたよ。悪人は私だけ(笑)

介護業界はこんなんです‼

>>46
労働組合に関しては相当慎重な根回しが必要になり、会社側に察知された場合は、そんな事も頻繁にあり数々の妨害を受けます。
しかし、そこで怯む事なく労働組合を結成出来れば、それ以降の会社側からの妨害行為は労働組合法第７条により不法労働行為となり禁止されておりますので、妨害に対して労働組合から労働組合法に基づく法的な抗議が可能になります。

独立行政法人労働政策研究・研修機構による、労働組合のあれこれについて説明がありますので参考にしてみて下さい。ページ左側に目次がありますのでそこから項目を絞っていけます。「労働組合」の項目もあります。

*ttp://www.jil.go.jp/rodoqa/index.html

>>43
ユニオン加入は、良い方法ですね！

色々教えてくれて、マジにありがとうございます！

>>43
こうして親切めいた情報操作で赤化洗脳していくのか（笑）
せめて共産党への勧誘だけはは勘弁してくれよな（笑）

怖いわー！！

>>49
ちなみに、労働組合のナショナルセンターは連合（民進党・社民党・生活の党）・全労連（支持政党なし）・全労協（社民党・新社会党）があり、各地域の下部組織に個人加入労働組合（ユニオン）があります。
そのうち全労連は特定の支持政党は持ちませんが超党派で賛同する議員が入るので共産党とも関係が深い為、共産党系の労働組合と思われる場合が多いです。
共産党系の労働組合に嫌悪感があるなら、連合系の労働組合を選択すれば宜しいかと思います。
しかしながら、連合は民進党の支持母体である為に経団連との関連もあり企業に対して対決姿勢を明らかに鮮明にしませんが、企業と対決する姿勢は全労連や全労協の方が圧倒的に強いと思います。民間企業の労働組合は連合系が多く、公務員系の労働組合は全労協や全労協系が多いはずです。連合は企業側労働組合、全労協・全労協は反企業側労働組合という構図になります。
その様な構図もあり、個人加入労働組合は全労連や全労協系が多いのが現実です。

まっ、労基署なんかに駆け込む面倒な奴は、人事考課で評価思いっきり下げて労基署の矛先かわしながら、賃金の1カ月分払って即解雇ですわ、退職金なしで。
再雇用先があればいいですな。検討を祈りますわw

人材不足の介護業界で威勢のいい即解雇ができる事業社ばかりだと色々余裕があって安定性があるかもね(爆笑)
そのような事業社ばかりなのを期待したい(笑)

>>51
色々教えてくれて、ありがとうございました！
('◇')ゞ

弁護士なみの知識ですね！

とりあえず、このスレは内容良いので、を友人達に拡散します。サンキューです！


知り合いの介護仲間に聞いても、

介護施設は、サービス残業ばかりの施設と、サービス残業が全く無い施設があります。差が激しいですね！


結局、労務管理知識のない管理者の施設は、サービス残業ばかりですね！


サービス残業で、タラタラ居残っても、悪循環で、職員が辞めるばかりなのに…
介護施設は、アホな管理者が多いな…

>>52
残念ですが、解雇に関しては労働契約法第16条「解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして無効とする。」との規定により、解雇予告手当を支払えば簡単に解雇出来る程容易ではありません。
また人事評価を過小評価して賃金の引き下げを行う場合も労働者の同意が無ければ労働契約法第８条「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」との規定や無効となり、引き下げた賃金は未払い賃金となり、労基署への申告対象となります。

残念ながら、その法律が通用しないのが、この介護業界‼通用していたら、今日の様な問題はとうに解決しているよ‼正直、ユニオンも介護業界はパンドラの箱だからあんまり関わり合いになりたくないのが本音‼介護業界は役人の天下りが多いからね。まぁ、そういう時に活躍するために天下りを雇うのだけど。（因みに内部告発も何故か告発者が分かるのも天下りからの情報）

行動をおこして、理事か何かに酷く怒られて、次に主任か何かの嫌がらせもパワーアップして、精神やられて辞めていくのが目に見えてるね‼まぁ、その時は泣き寝入れ状態だけど…私も10年程介護業界にいて、組合がらみてたくさん経営者に怒られ、主任やリーダーにいじめられ、精神やられて去って行ったのを見ました。不満だったらそのまま辞めればいいのにねぇ‼余計な事を考えるから精神やられるほどに仕打ちされちゃうんだよ。

でも、頑張るのは自由なので、頑張ってね‼
もっと言うと、行動してどうなったか聞かせてほしいなぁ〜

>>52
君、小学生なみの知識や考え方じゃん。人間として情けない。

介護って、こんな人が多いですね

介護は、一般常識がない人が、非常に多いな…

>>52
そうそう、その通り。その役割が天下りの元役人。下手したら労基関係の天下りもいるから、よく自分の法人なりの理事や評議員を調べないとあかんよ。痛い目に遭うからね‼

あっ、現場レベルの介護職員には誰が理事や評議員か分からないかぁ〜危ない危ない‼