🚓 警察

>>27
＞ 【テンプレ１６】
【疑惑の段階にある見解】
現在、持たれている疑惑としては、
警察が転居強要、退職強要、転職強要、就労妨害等の民事介入を、
特定の住民に対して行いたいと考える時に、事実上の業務委託をする形で、
警察の協力団体となっている創価学会をはじめとする団体に
行わせているのではないか、というものがあります。

やりすぎ防犯パトロールで創価学会の姿が見え隠れする現象が
＞ 多数報告されているのも、そこに原因がある可能性も考えられるのです。


疑惑も何も確定じゃん。そもそも、やり防の元となる生活安全条例の有名な批判記事には



ひろがる監視社会
――「安全・安心まちづくり」とは何か

第5回集会　2005年10月15日
清水　雅彦（明治大学講師・憲法学）

p3

これが怖いのは、1980年代末からこれまでの警察権の限界と言われていたものを緩めようという議論が、『警察学論集』なんかに出てきます。これまでの警察権の限界とは何かというと、まずは警察消極目的の原則。警察の活動は事件・事故が起きたときに初めてやるのが原則であって、積極的に活動してはいけない。あるいは警察責任の原則。警察権を発動する対象は発動責任を有する者に対してだけであると。犯罪をしたという人間に対してしかできない、犯罪をしていない人には発動してはいけない。あるいは警察公共の原則は、いわゆる民事不介入です。警察比例の原則は、犯罪と見合った形で警察権を行使するという原則ですけれども、こういうものを警察の内部で批判し、緩めようという議論が出ています。

以下へ続く

>>44続き


　とくに生活安全警察・行政警察では、警察消極目的の原則や警察公共の原則を緩めると言い始めていますね。あるいは「国民の権利・自由の擁護者」論が登場してきていまして、これは警察というのは国民の権利・自由を守る護民官なのだというものです。だから人権侵害に遭っている国民がいる場合には積極的に介入すべきだという議論で、それを受けて出てきたのが「三面関係」論という議論です。従来、国家対警察権限行使対象者という人間関係で、二面関係で警察法体系を組み立ててきた。警察権限を強めると警察権限行使対象者の人権侵害につながる可能性があるから、憲法とか警察法で警察権限行使に歯止めをかけていたわけです。最近の議論は、プラス警察権限行使で利益を受ける者、という存在を設定している。

要するにこれは私人間の争い、ある人がある人に対して人権侵害した場合に、それに対して警察が積極的に介入してもいいんだという考え方が出てきた。第三者である警察の介入で「利益を受ける者」を想定することで、三面関係で物事を考える。私人間で人権侵害があった場合には、従来は警察公共の原則から、警察はなるべく介入してはいけない。被害者が声を上げれば介入できますけれども、介入してはいけないという立場だったんですけれども、これからはどんどん積極的に私人間の問題でも、民事の問題でも介入しなさい、という議論が、90年代から出ています。

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>>45続き


　学者の中にもこういう警察の介入を助長しかねない議論がいま出ています。従来ドイツで議論されてきた「基本権保護義務論」という考え方があります。ドイツでは「基本的人権」という言い方ではなくて「基本権」という言い方をするんですけれども、国民が持っている基本権に対して、国民＝私人が私人の基本権を侵害した場合に、国家が積極的に介入して、その国民の基本権を保護しなければいけない、さらにはそういう基本権を保護する義務があるんだという考え方がドイツでは盛んです。それを日本でも導入すべきだという議論が、憲法学界でも最近出ています。この考え方は先ほど言った、三面関係論にフィットする議論です。警察の中から出てきている三面関係論や権利・自由擁護者論を助長しかねない議論が、学界の中で出てきているわけですね。
　似たような議論としては、「国家による自由」論があります。これはどういう考え方かというと、民法の学者が最近言っているんですけれども、仮に基本権を「国家からの自由」に限定するならば、「国家からの自由」というのは、国家が国民の自由を侵害してはいけない、だから基本的人権は自由がまず大事だという議論ですけれども、これに限定すると殺人や窃盗、強盗、強姦など、個人の権利が他の個人によって侵害を受けても、国家はそれを傍観して良いことになってしまう。だからそれを傍観しないために、「国家による自由」が必要だと。国家がどんどん介入して国民の安全を守りなさいという議論が、民法学者から出ています。

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>>46続き

　こういう発想に近い最近の立法は、ストーカー規制法とかＤＶ防止法などです。従来警察が私人間の問題に慎重であったのに対して、最近はこういう法律によって警察が積極的に介入し始めているという問題があります。国家の介入に対しては慎重でなければいけないし、こういう議論を慎重に見ないと、すべての領域で国家の私的領域への介入を認めますよという批判的な議論があります。水島朝穂さん、岡本篤尚さん、芦部信喜さん、西原博史さんなどがそういう批判をしています。
　また、権力による価値の注入の問題もあります。これはフランスのミシェル・フーコーが議論したことですけれども、彼の議論はいまの監視社会でも使えるんじゃないかと私は考えています。カメラや防犯活動による「視線」や、条例違反への「処罰」や、防犯活動への参加や条例遵守について、防犯活動に参加するか否か、条例を守るか否かという「試験」を通じて、規律訓練が行われていく。
　ミシェル・フーコーが議論の題材としたのは、19世紀にベンサムが発明した「パノプティコン」という、一箇所で囚人を監視する監獄ですね。その監獄で、囚人からは看守が自分たちを見ているか分からない構造にすることによって、常に見られているかもしれない「不可視のまなざし」を囚人に内在化させることによって、囚人たちは脱獄等をあきらめてしまい、規律訓練が可能になってしまう。そういう議論を彼はするわけです。

↑これ読めば、今のDVやストーカー冤罪も市民生活の介入の結果でしょ？
また、警察の肥大化＝比例原則の逸脱もやり防じゃん

答えはでてるじゃん