どうしますか？かなりの悪法だと思いますが。

平成28（2016）年差別解消のための三つの法律施行・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）平成28年4月1日施行・本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）平成28年6月3日施行・部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）平成28年12月16日施行

障害者差別解消法。この改正法のベースには、2006年に国連で『障害者への差別の禁止』と『障害者への合理的配慮の提供』という、2つを柱に採択された障害者権利条約があります。前者は入店・乗車拒否などの禁止。後者はバリアフリーなどの施策・設備に関してです。　それらは、2006年当時は事業者にとって金銭的負担が多いと反対の声があがり、努力義務に留められていました。ですが、今回の改正法で努力義務から法的義務になることが決定したので...

障害者差別解消法が２８日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は、あらゆる人が暮らしやすい「共生社会」を実現するため、環境整備を急ぐ。　これまで配慮の義務付けは国や自治体のみで、民間事業者には努力を求めるだけだった。準備に時間が必要として、施行日は公布から３年を超えない日とした。政府は事業者と障害者の双方に対応する相談窓口の整備や、どのような配慮が必要かをまとめた事例集の周知を進め、可能な限り早い施行を目指す。...

障害者差別解消法の付帯決議では、グループホーム開設にあたって周辺住民の同意は必要ないことが明記されたが、障害者が地域で暮らすために周辺住民との関係が大きな課題になっていることが浮き彫りになっている。...