国民年金保険料の免除⑤　　　　　　心身障害者扶養年金掛金の減免⑥都営住宅→　共益費の免除住宅⑦　　　　　　入居保証金の減免または徴収猶予⑧水　 道→　基本料金の免除　 下水道→　基本料金の免除水洗便所設備助成金の交付⑨放　 送→　放送受信料の免除⑩交　 通→　都営交通無料乗車券の交付⑪　　　　　 JR通勤定期券の割引⑫清　 掃→　ごみ容器の無料貸与　 　　　　　 　廃棄物処理手数料の免除⑬衛　 生→　保健所使用料・手数料...

自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、立憲民主党は国民年金の支給開始年齢を６０歳（６５歳基準）から６８歳（６８歳基準）へ引き上げます。繰り上げ受給が禁止されるため、６５歳・６６歳・６７歳の年金受給も禁止されます。同時に生後０か月以上６８歳未満の生活保護受給も禁止されます。要は、生まれてから２月２９日を１７回以上迎えたら老人

ゆとり世代～Ｚ世代が働かないから年寄りにしわ寄せがいくんです。65、66、67歳は国民年金支給ゼロに。働かないゆとり世代～Ｚ世代には税金使わせないでください。迷惑です。

自民党・公明党・立憲民主党・国民民主党は国民年金の支給開始を段階的に68歳に引き上げます。1961年（昭和36年）4月1日以前生まれ→65歳から。1961年4月2日～1964年4月1日生まれ→66歳から。1964年4月2日～1967年4月1日生まれ→67歳から。1967年4月2日以降生まれ→68歳から。

日本政府は生まれてから２月２９日を１７回迎えたら老人、１７回未満なら現役世代にすべき。つまり、６８歳以上は老人、６８歳未満は現役世代とすべき。国民年金の６８歳受給開始（しかも繰り上げ受給禁止）、６８歳未満は医療費自己負担を5割へ値上げは２１世紀で当然のこと

日本は６８歳定年制を義務化し、国民年金は６８歳支給開始にしろ。もちろん６０～６７歳の繰り上げ受給は禁止で

日本で現役世代はいまだに５９歳まで。このせいで人手不足が著しい日本。国連は６４歳まで現役世代としているのに、日本はいまだに６０歳から国民年金を支給。６０歳の８割は国民年金を受給。６６歳以上になってから国民年金を受給する人は６％、つまり１６人に１人しかいない６６歳以上になってからの年金受給開始者は、６０歳年金受給者の１３分の１に満たない。

国民年金は満６８歳以上全員に一律１８万円を支給しろ。６７歳以下の繰り上げ受給を禁止しろ

物価高の日本　67000円は　1960年代なら十分だった　現代においては国民の基本的人権と生存権を脅かす金額　1960年代当時大学の仕送り月と3万円あった（今の価値30万円くらい）退職前月160万円あったのに　年金は夫婦で月30万円　1人15万円なんて　借金0　家も車も貯金もあるけど　物価高で超不安

国民年金全額免除（“掛け金無し”で年金『受給』が可能） ・保険診療内の医療費は全額タダ（通院費も全額支給） ・市営交通無料乗車券給与・・仮名口座可（脱税の温床） ・上下水道基本料金免除 ・ＪＲの定期券割引 ・ＮＨＫ全額免除 ・特別永住資格（外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる） ・公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得） ・公務員就職の一般職制限撤廃 ・永住資格所有者の優先帰化 ・公営住宅への優先入居権 ・外国籍のまま...