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報告民営化させて政府が持株で儲ける構造は民営化されたもの共通か
国鉄と日本電電と日本専売公社の民営化方針は、1982年7月30日の国の財政再建を議論する臨調（第二次臨時行政調査会）が方針をまとめ、政府に答申したためで、経済活動に占める｢公」の関与を減らし、財政の健全化と経済活性化を図るのが狙いとされている。
日本電話電信公社（日本電電･第一電電）を日本電話電信会社（後に略称：ＮＴＴ）に民営化
1985年4月1日施行
通信の自由化を背景に民営化し、公衆電気通信法が電気通信事業法に改正され、電気通信事業への参入が自由化。
加入電話の積滞解消と全国自動即時化の達成に向け、５ヵ年計画を遂行。
ユーザーニーズの高度化･多様化･技術革新に伴う自然独自性の希薄化･技術的統一性の必要性の減少等に対応して、電気通信事業分野へ民間活力を積極的に導入。
日本専売公社（タバコや塩等）をＪＴ日本たばこ産業に民営化
1985年4月1日施行
塩は民間の一般市場に開放
日本専売公社による赤字や負債はなし。
日本国有鉄道（国鉄）をＪＲ各社に民営化
1987年4月1日に施行
赤字経営による２５兆円超の巨額累積債務。
ＪＡＬ日本航空（半官営半民営･前ＮＡＬ日本国内航空）を完全民営化
1987年11月18日施行
政府出資等の助成がなくても十分、国際競争力を保持できること、国内航空会社間の対等な立場での適正競争が必要、経営責任の明確化･社員意識の改革が必要など。
日本の郵政事業（元逓信省･元郵政省･前総務省郵政事業庁･日本郵政）を日本郵政に分割民営化
2005年10月郵政民営化法公布･2007年10月1日施行
国鉄と日本電電と日本専売公社の民営化方針は、1982年7月30日の国の財政再建を議論する臨調（第二次臨時行政調査会）が方針をまとめ、政府に答申したためで、経済活動に占める｢公」の関与を減らし、財政の健全化と経済活性化を図るのが狙いとされている。
日本電話電信公社（日本電電･第一電電）を日本電話電信会社（後に略称：ＮＴＴ）に民営化
1985年4月1日施行
通信の自由化を背景に民営化し、公衆電気通信法が電気通信事業法に改正され、電気通信事業への参入が自由化。
加入電話の積滞解消と全国自動即時化の達成に向け、５ヵ年計画を遂行。
ユーザーニーズの高度化･多様化･技術革新に伴う自然独自性の希薄化･技術的統一性の必要性の減少等に対応して、電気通信事業分野へ民間活力を積極的に導入。
日本専売公社（タバコや塩等）をＪＴ日本たばこ産業に民営化
1985年4月1日施行
塩は民間の一般市場に開放
日本専売公社による赤字や負債はなし。
日本国有鉄道（国鉄）をＪＲ各社に民営化
1987年4月1日に施行
赤字経営による２５兆円超の巨額累積債務。
ＪＡＬ日本航空（半官営半民営･前ＮＡＬ日本国内航空）を完全民営化
1987年11月18日施行
政府出資等の助成がなくても十分、国際競争力を保持できること、国内航空会社間の対等な立場での適正競争が必要、経営責任の明確化･社員意識の改革が必要など。
日本の郵政事業（元逓信省･元郵政省･前総務省郵政事業庁･日本郵政）を日本郵政に分割民営化
2005年10月郵政民営化法公布･2007年10月1日施行
