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警察庁の有識者委員会は1日、特定の条件下で車の運転を自動化する「レベル4」の実現に必要な論点を整理した報告書をまとめた。自動運転システムを運行する事業者らに安全確保のための一定の義務を負わせる内容。2022年度までの道路交通法の改正も視野に、ルール作りを進める。

政府は22年度ごろをめどに、過疎地などでレベル4の公共交通サービスを始める目標を掲げている。自家用車など一般への普及は25年度を目指しているが、今回の報告書はまずは地域限定での導入を対象とした。

レベル4は5段階の自動運転レベルのうち、システムが全て操作する「レベル5」に次ぐ水準。走行ルートや時間帯など特定の条件下で、ドライバー無しの無人自動運転を実現する。

有識者委員会の報告書は、移動サービスを提供するバス会社や自治体などシステム運行者の適格性をサービス開始前に審査し、事故などの問題を起こせばペナルティーを科す枠組みが必要とした。

自動運転車にはドライバーと同様に、速度制限や信号など一般的な交通ルールの順守を求める。運行者には安全性が不十分なシステムを使用しない義務があるとした。事故時の救護などシステムが対処できない緊急時には、運行者や地元消防などが連携して対応すべきだとしている。

運行者の依頼で自動運転車の遠隔監視を担う「関与者」については、役割に応じてルールや性能などを運行者が教育することが重要と指摘。一方で実際の運転操作はシステムが担うため、運転免許は不要とした。

警察庁は今後、これらの論点をもとに道交法改正案に落とし込む作業を進める。

自動運転技術は世界で開発競争が続く。一定の条件下で自動運転に切り替わるレベル3についてはホンダが3月、世界で初めて機能を備えた新型車「レジェンド」を発売した。福井県永平寺町では、レベル3の小型カートが約2キロの公道で国内初の営業運行を始めている。