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　韓国政府は14日、新型コロナウイルス後の時代を見据えて昨年7月に打ち出した国家発展戦略「韓国版ニューディール」をアップグレードした「韓国版ニューディール2．0」政策を発表した。


　2．0バージョンでは、コロナなどによる二極化の解消策を新たに盛り込み、デジタル化や炭素中立（カーボンニュートラル）といった世界的な課題を補強した。2025年までに投じる累計の総事業費は220兆ウォン（約21兆1000億円）と、従来計画の160兆ウォンから大幅に増やした。従来計画より60万人多い250万人の直接・間接の雇用創出を目指す。

　昨年7月発表の韓国版ニューディールは、デジタルインフラやビッグデータなどの分野の産業を育成する「デジタルニューディール」と気候変動に対応する「グリーンニューディール」を両軸とし、安全網（セーフティーネット）の強化策も盛り込んでいた。

　政府は、付随的な課題としていた雇用・社会セーフティーネット分野について、人への投資の概念を加えて「ヒューマンニューディール」へ格上げ。ヒューマンニューディールとデジタルニューディール、グリーンニューディールを2．0バージョンの三本柱と位置付けた。

　ヒューマンニューディールの主要課題のひとつに若者政策を置いた。若者の生活安定を図るため、資産形成や住居安定、教育費軽減などを支援するものだ。若者がまとまった資金をつくれるよう、所得に応じた貯蓄や積立の支援プログラムを設ける。また、二極化の是正へ向けては教育や育児の格差解消プログラムを導入する。

　デジタルニューディール分野では、メタバース（3次元仮想空間）などハイパーコネクテッド新産業を育成するという課題を新たに追加した。

　グリーンニューディール分野では、カーボンニュートラルの推進基盤構築を新たに課題として盛り込んだ。30年までの温暖化ガス削減目標を達成するため温暖化ガス測定・評価システムを整備し、産業界に二酸化炭素の排出削減体制を構築する課題だ。

　ニューディール分野への民間の参画を促すため、1000億ウォン相当の国民参与ニューディールファンドも追加で設立する。今年設立された2000億ウォン相当のファンドは1週間で販売が完了した。