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3/29(月) 23:51配信

時事通信
　【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）は29日、クーデターで実権を握ったミャンマー国軍による市民弾圧を受け、米ミャンマー間の貿易・投資枠組み協定（TIFA）に基づく全ての取り組みを即時停止すると発表した。

　バイデン大統領が属する米民主党は人権を重視しており、民主的に選ばれた政権が復帰するまで停止措置を続ける。

　キャサリン・タイUSTR代表は声明で、国軍クーデターへの抗議デモが弾圧されて多数の死者が出たことについて「治安部隊による残忍な暴力行為」と強く非難。「ビルマ（ミャンマー）の経済成長と改革の基盤となる民主政権の復帰に向けた国民の取り組みを支持する」と表明した。