👨🏽‍💼 政治家・議員

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ(・∀・)ｲｲﾈ!!

人治国家オオカミJAPAN地震ざまぁwktk

>>752　もう・・・大きな地震が起きても・・・ロシアの優秀な救助隊は助けてくれないだろうね（　＾ω＾）・・・

令和政府の東京一極集中政策・関東一極集中政策を翼賛する人間は死んでも全然構わない

むしろもっと死ねばいい

私がウクライナ危機を1日で解決する＝トランプ氏　2023年5月11日, 11:46

米国はウクライナにあまりにも多くの兵器と弾薬を供与しており、自国が必要とするものまで手放している。ドナルド・トランプ元大統領はこのように指摘し、再選の暁にはウクライナ危機を24時間で解決すると表明した。

トランプ氏は後任のジョー・バイデン大統領が数十億ドル規模の兵器供与を行っている点について問われた中で次のように発言した。

「我々は実に多くの兵器を供与した。我々はまさにいま自分が必要とする弾薬を持っていない。我々はあまりにも多くのものを供与した」

また、ウクライナの勝利を願うかとの質問には「勝者、敗者のカテゴリーで考えるべきではない」と指摘し、「私は全ての人に自分の命を大事にしてもらいたい、ロシア人もウクライナ人も」と発言した。

またこの危機におけるプーチン大統領の役割について問われると、そうした問題を議論することでウクライナ危機の調停はより困難になるばかりだとして回答を避けた。

Donald Trump when asked about if he wants Ukraine or Russia to win the war: “I want everybody to stop dying. Russians and Ukrainians.”

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米国がデフォルトに陥れば、悲劇的な結果を生む　

米国のジョー・バイデン大統領は、政府債務の上限引き上げや停止についての協議が失敗に終わった場合、その結果は米経済にとって悲劇的なものになると述べた。米政府の財務が債務上限に達し資金難に直面している問題は、かなり切迫した状況となっており、バイデン大統領は、協議が決着しなければ、19日から21日にかけて広島で開催されるG7サミットを欠席する可能性も示唆した。

もっとも、5月10日に解決策をめぐって共和党のケビン・マッカーシー下院議長とミッチ・マコーネル上院院内総務と協議を行ったバイデン大統領は、その後、G7サミットを欠席する可能性は低いと述べた。

米財務省と議会予算局の報告書では、債務が31.38兆ドルの上限に達した場合の結果について明記されている。指摘されているのは、米国経済が短期的なデフォルト（債務不履行）に陥った場合、20〜50万の雇用喪失、0.3〜0.6%のGDP低下、0.1〜0.3%の失業率の増加が見込まれるが、これはそれほど悲劇的なものではない。

しかし、完全なデフォルトに陥れば、雇用喪失は830万、GDP（年率換算）の低下は6.1%、失業率の増加は5％、株式市場の下落は45％となる。そしてこれらすべてが、バイデン政権のこれまでの成功を無にするのである。
ホワイトハウスは無条件での上限の引き上げを求めているが、これに対し、共和党が過半数を占める下院は、歳出削減を要求している。

先日、ジャネット・イエレン財務長官は、債務上限引き上げについて、本来必要な連邦議会の承認を回避する措置をとるのは「憲法上の危機」になる可能性があると強調し、６月１日にもデフォルトに陥る可能性があると述べた。

こうした状況について、米国・カナダ研究所の主任研究員で、経済学博士のウラジーミル・ワシリエフ氏は、現在、米国は憲法上の危機に近づいていると言えると指摘している。

「バイデン大統領は合衆国憲法修正第14条を発動する可能性については慎重な発言を行っています。これは議会を関与させずに、大統領府によって公的債務を履行するというものです。この修正が発動されたことはかつて一度もありません。これを発動した場合、支払い、税収、証券の売却など、連邦政府のすべての義務が遂行されることを意味します。

しかし、状況はもはや財政問題でなくなり、大統領の弾劾訴追にいたるまでの政治的・法的な分野で予測不能な結果をもたらします。今週金曜日に、なんとかしてデフォルトを回避するために、バイデン大統領、マッカーシー下院議長、マコーネル上院院内総務が再び協議を行うことになっています。

そこで合意が得られなければ、その期間がどのようなものであれ、ドルの下落と世界的な不測の事態が起こるでしょう。またそれにより、日本や多くの国が米ドルへの不信が起こり、株式市場では、世界経済の停滞を予想したパニックが生じるでしょう」

一方、ワシリエフ氏は、長年の経験から、債務上限に関する妥協点は見出すことができるものであることが証明されてきたと指摘する。

「これまでデフォルトが実際に起きたことは一度もありません。一定の譲歩がなされ、上限は設定されることになるでしょう。米国の国債は普通の債務ではありません。米国は資金を借入するのではなく、債権を売却しています。これは自由な財源を維持するためのもっとも有効的な方法の一つです。これを買っているのは、中国、日本、産油国などの余剰の資金がある国々、銀行、民間人などです。

利子はそれほど大きなものではありませんが、高い信頼性があります」
一方、この問題について、フリーダム・ファイナンス・グローバル社のアナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ氏は、次のような見解を示している。

「我々は、米国がデフォルトに陥る可能性はきわめて低く、ゼロにかなり近いと考えています。しかしながら、そうなる可能性がゼロだとは考えている訳ではありません。過去10年で、米国の債務は8倍、過去30年間では10倍にも増えています。つまり、米国の債務はこの10年で、年間平均6％のペースで増加しているということです。そしてこの米国の公的支出が常に増加すれば、また新たな債務を必要とするため、このような動きはいつか止める必要があります。逆に、もし米国が支出、すなわち債務を増やし続ければ、実際、少なくとも技術的なデフォルト、つまり期限内に支払い義務を履行できなくなる状況となるでしょう。1979年にこうした事態に陥ったことがありましたが、それは期間としてはそれほど長くなく、技術的なミスによるもので、その影響は短期間で取り除かれ、世界経済への影響はありませんでした」

しかしながら、こうした状況に陥る可能性はかなり低いとはいえ、もし実際に起こった場合にはどのような影響が出るのだろうか。日本のように、米国を軸にした経済システムを持つ国々にはどのような影響があるのだろうか。

この問いに対し、ミルチャコワ氏は次のように述べている。
「もし実際にデフォルトに陥った場合、米国債の最大の保有者は大きな打撃を受けるでしょう。それは、日本、英国、ベルギー、中国などです。もっとも、中国は、少しずつ、米国債の保有高を減らしています。おそらく、リスクが高いものだと捉えてのことでしょう。

2022年末の時点で、日本は米国債の最大保有国で、1兆763億ドルで、全体の3.7%を占めていました。もし米国がデフォルトを宣言すれば、米国債の価格は暴落し、GDPの規模を上回る日本の債券を含め、リスクの高い債券を避ける動きが世界中で始まるでしょう。米国やその他の国のリスクの高い債券の資金は不思議なことに米ドルに流入します。もしデフォルトが技術的なものであれば、問題はすぐに解決されます。

しかし、もし米国が債務履行を拒否すれば、その影響はドルにも及び、大暴落する可能性があります。そして米国経済は長期的に景気後退し、米国の最大の貿易相手国である中国や日本の経済にも否定的な影響を及ぼすでしょう。そうなれば、世界経済の成長率の鈍化、あるいは低迷を招くことになるかもしれません。しかし、そのようなシナリオとなる可能性はかなり低いと我々は考えています」

アメリカでふぉると劇的びふぉーあふたー計画😺👍

2023年5月11日　加速する脱ドル化とウクライナ経済の崩壊　米投資家が対ロ制裁の影響について語る

ロシアを封じ込めるために行われた経済制裁は、「逆説的」にウクライナ経済の崩壊を招き、米ドル放棄を加速させている。

米国の投資家でFOXニュースの元司会者クレイトン・モリス氏が、ユーチューブ・チャンネル「Red Pilled TV」でこのように発言した。

その動画でロシアとウクライナのGDP成長率のグラフを引用したモリス氏は、ウクライナのマクロ経済指標は、対ロ制裁の発動後に急速に悪化し始めたものの、ロシアのGDPは特別軍事作戦の水準に戻っていると説明した。

また同氏はここ1年間で、ドルのシェアが「過去数十年間と比べて、10倍の速さで減少している」と強調した。

つまり、2001年から2022年にかけて、世界の外貨準備のうちドルで保有する割合が71％から55％に低下したが、2022年の1年間ではさらに8％低下した。

同氏は、こうなっているのはグローバルな環境下で取引に他の通貨を使用せざるを得なくなっているためであり、これは米国経済にとって最も危険な脅威であると説明している。

これよりも前、メキシコ国立自治大学（UNAM）の政治経済学博士で経済アナリストのオスカー・ロハス氏はスプートニクに対し、ウクライナ紛争に関連した対ロ制裁が、2008年の経済危機以降に始まった脱ドルプロセスを加速したとの考えを示した。

欧米の装備不足で反攻には時間が必要＝ゼレンスキー大統領　2023年5月11日, 21:22

ウクライナ軍には反攻の準備にもう少し時間が必要だ。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、欧州メディアとのインタビューでこのように語った。英テレビ局「スカイニュース」が、同大統領の発言を引用して報じている。

ゼレンスキー氏によると、ウクライナは今、攻勢に転じるかもしれないが、その場合大きな損失が出ることになる。特に、ウクライナは欧米の装甲車を含む「あるもの」をまだ待っているという。

春の反転攻勢、その最終計画は誰も知らない＝宇政府高官
昨日, 11:27

ブルームバーグによると、西側諸国は予測されている攻勢に備えて2022年12月以降、ウクライナに戦車200両以上、歩兵戦闘車300両以上を供与した。

また、特別軍事作戦に参加するロシア軍は「2022年よりも今の方が準備が整って」おり、西側諸国はウクライナ軍に供与された装備や武器が可能な限り効率的に使われることを望んでいる。

これよりも前、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、ウクライナ軍が反攻が失敗した場合、ウクライナ政府は西側の支援を失う恐れがあると指摘した。

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もう...ナチスキーのやつ...反転攻勢する気ZEROだろｗｗｗｗ

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ(・∀・)ｲｲﾈ!!

反転攻勢します詐欺でもしないと支援を打ち切られちゃうのですぅ"ぶわっ(´；ω；｀)"

>>763　あんたらウクロナチスには時間はたっぷりあっても、首謀者NARAZUMONO国家U.S.A.には時間がないのだよ･ﾟ･(つ∀<｡)σあひゃひゃひゃひゃ

>>213
ロシアと言うクズの国は、日本の領土も奪い、フィンランドの領土も奪い、ドイツの領土も奪った、ゴミ国家！



さてさて自己都合で
・広島と長崎に原爆を投下
・ベトナム、アフガニスタン、グレナダ、イラクなど多くの国々に侵攻し、多数の人を殺害
・自分の気に入らない国、勢力、組織、団体、人には恣意的なレッテル貼り

その他、沖縄で強制性交事件の起こしまくる。

そんな国とどっちがマシか❓

窃盗³と殺人×n・不法侵入×n・強制性交×nはどっちが重いか❓❓

よくよく考えてみなさい。

commons.wikimedia.org/wiki/File:American_empire.PNG#mw-jump-to-license

ロシア軍とワグネルがウクライナ軍とその取り巻きのちおかネオナチ共を倒して勝つ事が世界の願い


ウクライナが負ければハンガリー、ポーランド、ルーマニアの領土が増える


ゼレンスキーは捕まえて首を切り落とせ。

ちおか...❌
あたおか...( ˙꒳​˙⭕️)ﾏﾙ

>>768
その通りです。
世界中で一番、恐ろしいことを沢山してきたのは、一体どっち？

>>772
日本は広島、長崎と二度も原爆を落とされ、沢山の一般市民が犠牲になった被害国です。

>>763　汚物ジャパーンはなぜか必死にワグネルを応援しているもんなぁ～ゞ(≧ε≦*) 爆笑

アメポチ人治国家オオカミJAPAN"なにやっているんだよワグネルぅ；；・・・バフムトを落とせばウクナチを降伏させられるだろぅ・・もう終わりにしてくれよぅ・・；；ご主人さまの米民主党が共和党にウクナチ支援を続けるならデフォルトさせるとか脅されているんだよぉ・・助けてくれよぉ・・（懇願）"

欧米の装備がしょぼくて反転攻勢できないとか(｀・ω・)＜草

2023年5月11日　米国のジョー・バイデン大統領は、政府債務の上限引き上げや停止についての協議が失敗に終わった場合、その結果は米経済にとって悲劇的なものになると述べた。米政府の財務が債務上限に達し資金難に直面している問題は、かなり切迫した状況となっており、バイデン大統領は、協議が決着しなければ、19日から21日にかけて広島で開催されるG7サミットを欠席する可能性も示唆した。

もっとも、5月10日に解決策をめぐって共和党のケビン・マッカーシー下院議長とミッチ・マコーネル上院院内総務と協議を行ったバイデン大統領は、その後、G7サミットを欠席する可能性は低いと述べた。

米財務省と議会予算局の報告書では、債務が31.38兆ドルの上限に達した場合の結果について明記されている。指摘されているのは、米国経済が短期的なデフォルト（債務不履行）に陥った場合、20〜50万の雇用喪失、0.3〜0.6%のGDP低下、0.1〜0.3%の失業率の増加が見込まれるが、これはそれほど悲劇的なものではない。

しかし、完全なデフォルトに陥れば、雇用喪失は830万、GDP（年率換算）の低下は6.1%、失業率の増加は5％、株式市場の下落は45％となる。そしてこれらすべてが、バイデン政権のこれまでの成功を無にするのである。

ホワイトハウスは無条件での上限の引き上げを求めているが、これに対し、共和党が過半数を占める下院は、歳出削減を要求している。

先日、ジャネット・イエレン財務長官は、債務上限引き上げについて、本来必要な連邦議会の承認を回避する措置をとるのは「憲法上の危機」になる可能性があると強調し、６月１日にもデフォルトに陥る可能性があると述べた。

状況はもはや財政問題でなくなり、大統領の弾劾訴追にいたるまでの政治的・法的な分野で予測不能な結果をもたらす。今週金曜に、なんとかしてデフォルトを回避するために、バイデン大統領、マッカーシー下院議長、マコーネル上院院内総務が再び協議を行うことになっている。

そこで合意が得られなければ、その期間がどのようなものであれ、ドルの下落と世界的な不測の事態が起こるであろう。またそれにより、日本や多くの国が米ドルへの不信が起こり、株式市場では、世界経済の停滞を予想したパニックが生じるであろう。

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ(・∀・)ｲｲﾈ!!

新たなバイデン恐慌伝説が始まるゾ😍💓バイデンちゃんの今後の活躍に刮目せよ💘😜

ほんと俺達を愉しませてくれる最高の男だなｗジョーバイデンあんたはｗｗ

｢日米合同委員会｣で、日本の自由は奪われている。
｢日米合同委員会｣で、日本の自由は奪われている。
｢日米合同委員会｣で、日本の自由は奪われている。

ジャップざまぁを楽しみにしてまっせ👀‼️バイデン閣下どの(◍ ´꒳` ◍)

日本みたいな偽善者をみていると吐き気がするもんなぁ
ウクロナチスの非道な侵略と虐殺は平気で見逃すくせにさ
さっさとくたばっちまえよ日米英みたいな糞なんて世界にいらんやろ

>>777　バイデンパニック祭りとてもイイネ👌害悪西組をどんどん世界から排除して逝こう😻

一番は戦争するのがよくないんだよ
争いはやめないと。世界平和を世界中が待ってるよ

>>783
日本は被害国です。

>>785　違うな。戦争となる火種を振り撒く奴とその悪を擁護する存在がいるから、戦争は起こるのだ。

今回のウクライナ侵攻なんて、もろにNATOとアメカスが兵器提供をして、ウクライナを侵略国家に仕立ててしまったのが根本的な原因。

スーダンの紛争も結局のところは、ウクライナへ支援された兵器が大量にアフリカに渡り、派閥同士の武力バランスが崩壊してしまった為の悲劇ともいえる。

>>785
元はと言えば、｢アメリカDS｣が災いの種を仕組んで、仕掛けた戦争です。
しかもこの戦争に、多くの国を巻き込んだのも｢アメリカDS｣の仕業です。
更に、戦争終結を望まず、長引かせたのも裏から糸を引く｢アメリカDS｣でした。

戦争は終結を望みます。どうしてプーチン周辺やロシア国民は戦争をやめさせないんだろう、国いうのは独裁政治はよくないですね、国民、世界を考えないと

>>790
トルコが戦争終結の仲介に入ったが、最後まで戦争終結を望まなかったのは、アメリカDSの方。

ゼレンスキーも国民と世界の為に戦争をやめないと

>>783　別に中華じゃないけれども歴史の史実を歪める行為だけは許されないよなァ(💢'ω')

常に工作員を使って、裏から糸を引く、アメリカDSのやり方が事態を悪くする

>>777

>>777

>>793　湾岸戦争およびイラクへの侵略戦争当時から...
日本は腐りきった報道しかしていないから今更って感じだけどね...（吐血）

ユーロビジョン主催団体、ゼレンスキー大統領の演説を拒否　2023年5月12日, 11:13

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は欧州の歌合戦「ユーロビジョン」の決勝で演説を希望したものの、イベントを主催する欧州放送連合（EBU）はこの要請を退けた。英紙タイムズがEBUの発表を引用して報じた。

EBUは「ユーロビジョン2023」の開催地をウクライナから変更していた。本来、決勝は前年度の優勝国で開催されるのが慣例ではあるものの、EBUは安全上の理由から英リバプールで開催することを決定していた。

これを受け、ウクライナ代表は自動的に決勝へ進むことが決まっていた。決勝は5月13日に行われる。

EBUの発表によると、「ユーロビジョン」は国際的な娯楽イベントであり、その非政治的性格はイベントの基礎だという。EBUの声明には次のように記されている。

この原則により、政治的、あるいはそうした言動をコンクールの枠組みで行うことは禁止される。ユーロビジョンの観客の前で演説するというゼレンスキー大統領の要請は立派な意図があってのことだとは思うが、残念ながら叶えることはできない。

2022年2月、EBUはウクライナ危機への懸念からロシアの参加を禁止した。ロシアが参加する場合、イベントの評判に傷がつくとしている。

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「軍事大国」見出しに異議　外務省、米誌の首相記事　2023年5月12日, 12:00

岸田文雄首相の記事を掲載した米誌タイムに対し、外務省が見出しと中身が異なっているとして異議を伝えたことが分かった。政府関係者が１１日、明らかにした。

１０日午前の同誌電子版の見出しは「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える」だったが、１１日午後の時点で「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に差し替わっている。

政府関係者は「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と説明した。

同誌は首相が幼少期、祖母の膝の上で聞いた原爆体験が「核兵器のない世界を追求する私の原動力になっている」などのインタビュー内容を載せた。

一方、電子版で岸田氏の写真を用いた紹介文には、当初の「岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」との表現が維持されている。

>>799　薄汚いアメポチ日の丸の意見などどうでもええしｗ米誌の言い分は正しいっしょｗ