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アホな事すな！

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1 2014/04/09(水) 00:46:39.29 ID:???
ニライカナイφ ★＠転載禁止
ttp:\/\/sankei.jp.msn.com/world/news/140408/chn14040823160008-n1.htm

○中国・習主席「ファシズムと軍国主義に反対した」　イスラエルと緊密さ強調　2014.4.8

中国の習近平 国家主席は８日、北京の人民大会堂で イスラエルのペレス大統領と会談し
「中華民族とユダヤ民族は長く友好関係にあり、特に第２次世界大戦中は共にファシズムと
軍国主義に反対した」と述べ、両国関係の緊密さをアピールした。中国中央テレビが伝えた。

中国は来年を 「反ファシズムと抗日戦争の勝利７０周年」と位置付けて対日攻勢を
かけている。大戦を引き合いに出し、国際社会で対日包囲網構築を図るのが狙いとみられる。
（共同）
　
[1]幽斎 ★＠転載禁止<>
2014/04/19(土) 00:24:51.04 ID:???0

ロシア、国後・択捉に新たな軍事拠点　実効支配を強化
ttp:\/\/www.asahi.com/articles/ASG4L6RCXG4LUHBI034.html

ロシア国防省は１８日、北方領土の択捉（えとろふ）、国後（くなしり）両島に２０１６年までに
軍事拠点を新たに整備する方針を明らかにした。両島に対するロシアの実効支配を
強化する動きで、今後の北方領土交渉に影響する可能性がある。

インタファクス通信によると、ロシア極東を管轄する ロシア軍東部軍管区のスロビキン司令官が、
ユジノサハリンスクで開いた会議で明らかにした。同司令官は 「太平洋沿岸と島々の
軍事的インフラ整備が今日の課題だ」と指摘。択捉、国後両島に軍事拠点を新たに
建設する決定を下したことを明らかにした。

「１６年までに、１５０を超える施設が建設される。その中には住居やスポーツ施設も
含まれる」と述べた。予算の規模や、配置される人員の規模は明らかにしなかった。
（駒木明義）

1 ：Whale Osugi ★＠転載禁止：2014/04/16(水) 20:26:45.41 ID:???0
By　MIN-JEONG LEE

韓国の携帯電話最大手SKテレコムは、国内のすみずみまで超高速のブロードバンド通信網
を構築することに余念がない。飽和状態の市場でできるだけ多くの顧客を勝ち取るのが
狙いだ。そこには日韓両国が領有権を主張する
リアンクール岩礁（日本名：竹島、韓国名：独島）も含まれる。

ブロードバンド・サービスの恩恵を受けるのは主にこの岩礁を訪問する旅行客だ。ここの人口は
50人前後だが、その大半は短期間で交代する警備隊員だ。既存の通信網より
2倍速い——ただし理論上——という第4世代（4G）の無線通信技術を長い間推進してきた
SKテレコムはし、リアンクール岩礁で同じ高速データ通信を提供するために必要な設備の
性能を向上させたことを明らかにした。

LTE-Advanced（LTE-A）と呼ばれるこの技術は最大で毎秒150メガバイトのデータ通信
が可能とされている。これを利用すればユーザーはモバイル機器を通して1ギガバイトの
映像を55秒でダウンロードできることになる。通常のLTE網では1分50秒かかる、と
SKテレコムの広報担当者は言う。SKテレコムによると、同社は済州島を含む韓国の
大部分でLTE-A網を利用した無線通信サービスを提供している。

モバイル機器の通信網を第3世代（3G）から4Gへ乗り換える韓国人が増えるに連れ、
主要通信事業者は提供可能な最速サービスの提供範囲を急いで拡大してきた。
2月時点で、SKテレコムは国内のモバイル機器契約者数の約半数を獲得している。
従来型の携帯電話やタブレット型端末もそこには含まれる。

SKテレコムが積極的にリアンクール岩礁にLTE-A網を展開するのと時を同じくして、韓国は
リアンクール岩礁の近くに空港を 2020年までに建設すると発表した。空港ができれば、
同岩礁への移動時間が大幅に短縮されることになる。

Copyright c　2013 Dow Jones & Company Inc. All Rights Reserved.
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が使用することを許諾します
ttp:\/\/jp.wsj.com/article/SB10001424052702304126604579505051027532022.html
　

1 2014/04/11(金) 19:00:52.13 ID:???
ロンメル銭湯兵 ★＠転載禁止

【ソウル聯合ニュース】 ＰＯＳ（販売時点情報管理）端末がハッキングされ、韓国の
新韓カード、ＫＢ国民カード、ＮＨ農協カードから約１０万人の顧客情報が流出したことが
１１日までに確認された。これまで顧客情報流出がなかった業界１位の新韓カードからは
最多となる３万５０００人の顧客情報が流出した。

金融当局はすべてのカード会社に対し、不正使用検知システム（ＦＤＳ）を稼動させ、
検知した際には直ちに警察に通報するよう指示した。警察は先ごろ、
ＰＯＳ端末管理業者サーバーを昨年１２月にハッキングし、３２０万件の個人情報を
引き出したグループを摘発。

金融監督院は警察から２０万５０００人分の情報を受け取って分類し、各カード会社からの
情報流出状況を調査した。情報が流出した金融機関は１０社で、そのうち、新韓カードが
３万５０００件で最多だった。次いでＫＢ国民カードが３万３０００件、ＮＨ農協カードが
３万件で、これら３社から約１０万件が流出した。

そのほか、光州銀行から１万７０００件、企業銀行（ＩＢＫ）と韓国シティ銀行（シティバンク系）
からも数千件の情報が流出したという。カード会社から流出した個人情報は、名前、
電話番号、カード番号、有効期間、付帯ポイントカードの暗証番号など。クレジットカード
の暗証番号は流出しなかったが、クレジットカードとポイントカードの暗証番号を同一にする
ケースが多く、カード偽造や現金引き出しが行われた。

警察庁が確認しただけで２６８件の被害があり、被害総額は１億２０００万ウォン（約１１７８万円）
に達する。カード会社別ではＫＢ国民カードの被害額が最も大きいという。金融当局は
同日、関連金融協会などと共に 「金融分野 個人情報流出 再発防止総合対策」の
後続措置履行点検会議を開き、カード加盟店のＰＯＳ端末をＩＣ端末に早期に切り替える
こととした。

クレジットカード業界は来年まで合計１０００億ウォンの基金を作り、小規模店舗の
端末交換を今年３０万台、来年上半期には３５万台分を支援していく予定だ。また、
個人情報流出の危険性が高いＰＯＳシステムは、補助ＩＣリーダー機を設置するなどして、
今年の末までにＩＣ決済ができるように切り替えることとした。

金融監督院と各カード会社はそれぞれＩＣ端末の転換を進める専門部署を作り、
ＩＣ決済可能な加盟店には 「安心決済加盟店」のステッカーを配布する予定だ。
また金融当局は、クレジットカード加入申込書と情報収集・提供同意書を改編し、
記入項目を大幅に減らすことにした。

加入申込書は必須・選択・付帯サービスの欄で区分し、必須記入欄はカード発行に
必要な最小限の情報８項目（名前、住所、電話番号、メールアドレス、決済口座、
決済日、請求先、限度額）とする。さらに、カードの不正使用を防ぐため、早ければ５月から
５万ウォン以上決済時に携帯電話に送られるショートメッセージサービス（ＳＭＳ）での通知
を無料にする。

消費者が金融会社による営業目的の連絡を中止するよう求めることができる
「連絡中止請求統合サイト」の開設も予定の９月から最大限操り上げる方針だ。

聯合ニュース 2014/04/11 17:09
ttp:\/\/www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/11/2014041102778.html
　

(続き)

12個のアカウントを使い4000万ドルが引き出された！

米連邦金融機関検査協議会（FFIEC）は、銀行のATMへの「ある種のサイバー攻撃」に
対する危険が高まっているとして、不当な引き出しによって米銀が膨大な損失を被る
危険性があると警告した。ウオール・ストリート・ジャーナル（2014年4月3日付）によると、
FFIECはすでに「Unlimited Operationsアタックを用いて、12個のデビットカードアカウント
を使い、4000万ドル（約41億円）が引き出された」と報告。

「ある種のサイバー攻撃」とは、顧客が商品を購入する際、そのクレジットカード情報に
アクセスする 「POS（販売時点管理）システム」に対する攻撃などで、いくつかの段階から
なっているとしている。このハッキングは一般の顧客ではなく、銀行員をターゲットに
フィッシング詐欺を仕掛けるもので、銀行の業務用端末を介してコンピューターに有害な
動作を行うウィルスソフトをインストールして行なわれているのではないか、とみている。

なかでも、「最近は中小規模の銀行がこうしたサイバー攻撃の危険にさらされている」と
指摘する。ハッカーらは、銀行やクレジットカード処理会社、小売チェーンのデータベース
などに侵入。

数回にわたるハッキングによって、多くの顧客のアカウント情報や位置情報、どれくらいの
金額かといった情報を盗み、インターネットで盗んだ顧客情報を仲間らに売り渡したり、
自ら偽造キャッシュカードを作成したりして、ATMから好きなように現金を引き出していたという。

今回、FFIECが銀行に警告を発するきっかけになったとみられるのが、米検察当局が
2013年5月に発表した世界的なサイバー犯罪組織の摘発だ。この組織が中東にある
2つの銀行のクレジットカード処理会社のシステムをハッキングし、ATMから合計で
4500万ドル（約45億円）を盗み出した。

日本やカナダ、ドイツ、アラブ首長国連邦（UAE）、イタリア、フランス、マレーシアなど
27か国を荒らし回ったが、最初は 「VISA‐Debit」と「MasterCard‐Debit」を取り扱う、
インドの小さな会社のシステムに侵入。

こうした会社のセキュリティーは銀行ほど安全
ではないと考えられ、ハッカーに狙われやすかったと
みている。日本では海外の銀行のキャッシュカードでの引き出しが可能な、ゆうちょ銀行
のATMから現金が引き出されていた。

日本の銀行のセキュリティー 「今のところ、破られたことはない」

なんとも手の込んだ手口だが、最初に商品を購入するときに使われている仕組みが、
「デビットカード」だ。海外ではクレジットカード会社が取り扱う 「VISA‐Debit」
「MasterCard‐Debit」として広く普及している。利用時に銀行の預金口座からお金が
引き落とされる、「即時決済」が特徴で、使い方はクレジットカードと同様、暗証番号を
打ち込めば使える。

一方、日本ではあまり馴染みがない。日本でみられる 「J‐Debit」は、銀行のキャッシュカード
に付与されている機能なので、キャッシュカードと兼ねている。仕組みや使い方は海外と
同じだが、利用時間などに一部制限があるなど、海外で使われているものとは若干異なる。
最近は、クレジットカード会社が本腰を入れ始め、「VISA‐Debit」はテレビCMも展開する。
こちらは、基本的にはキャッシュカードとデビットカードの2枚が必要になる。

全国銀行協会は、「2013年のケースは海外の銀行でハッキングされた情報をもとに
偽造カードが作成され、国内でも現金が引き出されました。しかし、日本の銀行が
ハッキングされて顧客情報が盗まれて、悪用された例はありません」と話している。

また、あるクレジットカード会社の関係者は、「これまでもカード番号が抜かれるケースが
ありましたが、銀行へのハッキングや、また加盟店（小売チェーンなど）から銀行の口座番号や
暗証番号が抜かれたことはありません。クレジットカードによるデビットカードのセキュリティー基準
は国際基準に則っています」と、万全と強調する。

ただ、「顧客の接点が増えるほど、高いセキュリティーが必要になる。相手（ハッカー）の
手口も高度になっているし、絶対に不安がないとは言い切れない」（大手銀行の関係者）
とも声も漏れる。
　

1 ： ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★＠転載禁止：2014/04/01(火) 00:06:51.71 ID:???0

★弘道会会長 ゴルフ 有罪確定へ　3月31日 21時57分

４年前、ゴルフ場で暴力団員であることを隠してプレーしたなどとして詐欺の罪に問われた
山口組 弘道会の会長に対し、最高裁判所は上告を退ける決定をして、執行猶予の付いた
懲役１年６か月の有罪判決が確定することになりました。山口組 弘道会の会長の
竹内照明 被告（５４）は４年前、暴力団員の利用を禁止しているゴルフ場で、暴力団員
であることを隠してプレーしたなどとして詐欺の罪に問われました。

１審は、ゴルフ場を利用した点について無罪としましたが、２審は逆にすべて有罪としたため
被告側が上告していました。これについて、最高裁判所第２小法廷の千葉勝美 裁判長は
「このゴルフ場は会員に対して、暴力団員を連れてこないことを約束させ、誓約書に署名も
させていた。

被告は、その約束をした会員と一緒に暴力団員とは告げずに利用していて、詐欺の罪に
当たる」と指摘して、３１日までに上告を退ける決定をしました。この結果、竹内被告の
懲役１年６か月、執行猶予３年の有罪判決が確定することになりました。
ttp:\/\/www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013398471000.html

1 2014/04/10(木) 12:38:30.63 ID:???0
ゆでたてのたまご ★＠転載禁止(sage)

暴力団員 隠し口座開設は詐欺罪、最高裁が初判断 　2014年04月10日 10時16分

暴力団員であることを隠して口座開設したことが詐欺罪に問われるかが争われた事件で、
最高裁 第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は７日の決定で、「暴力団員の身分を隠しての
口座開設は詐欺罪に当たる」との初判断を示し、元組員の奥野政喜 被告（５５）の
上告を棄却した。

被告を懲役１０月とした２審・大阪高裁判決が確定する。奥野被告は２０１１年、
「反社会的勢力ではないと確約する」との申込書にサインし、ゆうちょ銀行に口座を開設して
通帳などを入手した。決定は、社会的な暴力団排除の流れを受け、銀行側が１０年以降、
取引の申し込み時に暴力団員であるかどうか確認している点を重視。「銀行側は、
被告が暴力団員だと分かっていれば、口座開設には応じなかった」と指摘した。
ttp:\/\/www.yomiuri.co.jp/national/20140409-OYT1T50164.html

1 2014/04/25(金) 14:31:07.79 ID:???0
かじりむし ★＠転載禁止

「組長専用タクシー」に中止勧告

ttp:\/\/www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014024831000.html
NHK 4月25日 13時29分

横浜市内のタクシー会社の営業部長が暴力団組長に専用のタクシーを配車していたとして、
神奈川県公安委員会はこの営業部長と組長に対し、県の暴力団排除条例に基づく
中止勧告を行いました。神奈川県 暴力団排除条例に基づく中止勧告を受けたのは、
横浜市内のタクシー会社の６６歳の営業部長と稲川会系の６３歳の暴力団組長の２人です。

警察の調べによりますと、この営業部長はトラブルの際に暴力団の威力を利用する目的で、
去年２月から先月にかけて、組長専従の運転手を手配してタクシーを配車していたと
いうことです。一方、組長はタクシーをほぼ貸し切りの状態で使っていましたが、走行した分
の料金しか支払わず、貸し切りの場合に請求される待機中の料金は支払っていなかった
ということです。

調べに対し、２人はこうした事実を認め、営業部長は 「２度としません」と、組長は
「もう使いません」と話しているということです。警察によりますと、タクシーの運行業務に対して、
暴力団排除条例に基づく勧告が行われたのは全国で初めてだということです。
　

1 ：幽斎 ★＠転載禁止：2014/04/23(水) 19:45:47.95 ID:???0
ttp:\/\/www.news-postseven.com/archives/20140423_251649.html
NEWSポストセブン　2014.04.23

○LD元幹部怪死事件に警察 「俺たちが自殺と判断したら自殺」

3月27日、死刑が確定していた袴田巌氏が釈放された 「袴田事件」や、同じく長い間
獄中生活を強いられた挙句に無罪となった 「東電OL殺害事件」など、警察の捜査ミス
が冤罪を招いた例は少なくない。2006年に1月に発生した 「ライブドア元幹部 怪死事件」も、
決して不手際を認めようとしない警察の姿勢によって真相解明の契機を失った。

栄華を誇ったライブドア本社と 社長である堀江貴文氏の自宅が東京地検特捜部に
家宅捜索されたのは、同年1月16日のことだった。容疑は証券取引法違反である。
その2日後の18日、ライブドア元取締役で、同社が出資する匿名投資事業組合を
管理していた

エイチ・エス証券 副社長の野口英昭氏が、沖縄・那覇市内のカプセルホテルで血まみれの
状態で発見された。野口氏は救急車で病院に搬送された直後に死亡し、沖縄県警は
発見から4時間も経たないうちに 「自殺」と断定する。だが、状況はどう見ても自殺では
なかった。

野口氏の腹部は内臓が飛び出すほど深く切られ、両手首や頸部にも深い切り傷がある
にもかかわらず、警察はこれらを 「野口氏が自ら行なった」とした。ガウンを着た状態で
横たわっていた野口氏の脇には、遺族にも見覚えのない血染めのサッカーシャツが
落ちていた。県警はシャツを押収したが、遺族に返還された遺留品の中にシャツはなかった。

県警捜査本部は 「シャツを返還した」と警察庁に虚偽報告していたことも明らかになって
いる（遺族は受け取りを否定）。ほかにも、野口氏が空港で複数の男たちと合流していたり、
偽名でカプセルホテルに宿泊したり、凶器の入手が困難だった（空港からホテルに直行
していた）ことなど不審な点は多かったが、県警は司法解剖のための鑑定処分許可状を
請求せず、行政解剖だけで済ませたのだった。

事件を取材したルポライターは沖縄県警の姿勢に強い疑念を感じたという。「面倒な
事件から早く手を引きたいという、刑事たちの及び腰の姿勢が透けて見えました。
県警本部に日参すると、ついには取調室に入れられて、暴対の刑事に怒鳴りつけられました。
『おれたちが自殺だと判断したら、それは自殺なんだ！　かき回すな』と。再捜査する気など
毛頭ないと分かりました」

※SAPIO2014年5月号

1 2014/04/21(月) 23:39:07.03 ID:???0
ゆでたてのたまご ★＠転載禁止(sage)

パワハラ警部補を懲戒処分＝署員拳銃自殺の背景−警視庁　（2014/04/21-18:09）

東京都大田区蒲田本町の警視庁蒲田署で２月、同署地域課の男性巡査長（４４）が
署内のトイレで拳銃自殺した問題で、警視庁は２１日、自殺の背景に上司の
パワーハラスメントがあったとして、同課の男性警部補（５２）を３カ月の減給処分（１００分の１０）
にした。

監督責任を問い、地域課長だった警視（５４）を警務部長訓戒、署長（５８）を口頭の
厳重注意処分などとした。巡査長の遺書には、この警部補を名指しで「許せない」などと
書かれていた。２０日に署長が遺族に謝罪した。警視庁によると、警部補は自殺した
巡査長を含む数人に対し、前年の検挙実績が少ないことを理由に叱責。

２月中旬、巡査長らに「今後の身の振り方を考えろ。家族に相談しろ」と厳しく叱り付け、
自殺前日の同月１４日にも、再び 「家族と相談してきたのか。きょう必ず聞いて報告しろ」
と迫ったという。

ソース： 時事ドットコム
ttp:\/\/www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014042100569
　

1 2014/04/17(木) 20:19:42.21 ID:???0
ぽてぽん ★＠転載禁止

＜統合失調症治療薬＞使用後に２１人死亡…販売開始５カ月で

厚生労働省は１７日、統合失調症治療薬 「ゼプリオン」の使用後に死亡した患者が
昨年１１月の販売開始から５カ月で２１人に上ると発表した。いずれも薬との因果関係は
不明だが、同省は製造販売元のヤンセンファーマ（東京都千代田区）に対し、複数の
抗精神病薬を併用する不安定な患者への使用や過剰な投与をしないよう医師向けの
添付文書を改訂し、医療機関に注意喚起するよう指示した。

厚労省によると、この薬は肩などの筋肉に４週間に１回注射し、症状を抑える。
今月１５日までに推計で約１万９００人が使用し、効果が長く持続するのが特徴という。
製薬会社の市販後の調査で、今月１６日までに２０〜７０代の男女２１人が使用後に
死亡していたことが判明。

死因は心筋梗塞（こうそく）や肺炎、多臓器不全のほか、嘔吐（おうと）物による窒息や
自殺などもあった。投与開始から死亡までの日数も数日から１００日以上のケースまであった。
この薬は主に症状の安定した患者が対象だが、症状が悪化しているのに投与を始めたり、
複数の抗精神病薬と併用していたりする事例もあった。

投与量が過剰とみられるケースもあった。この薬は２０１２年末時点で６０以上の国と地域
で使用されているが、 今回ほど短期間に多数の死亡例が報告されたことはないという。
ttp:\/\/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140417-00000066-mai-soci
　
1 2014/04/17(木) 04:20:07.33 ID:VTZdOkbJO
Ψ(sage)

･東京女子医科大学病院で2月、禁忌薬（使用が禁じられている薬）の投与を受けた
2歳の男児が死亡していたことが週刊文春の取材でわかった。

･男児は2月18日に手術を受けたが、21日に容体が急変し死亡。この間、禁忌薬である
麻酔薬プロポフォールを投与されていた。

･本誌に内部告発した女子医大の医師と職員は次のように語った。

「臨床過程、日数、指示書、病理解剖の筋肉の所見などから判断するとほぼ間違いなく
死因はプロポフォールです。当然、医療過誤が疑われるケースでしたが、病院側は
異状死の届け出をせず、死亡翌日に同病院で男児を病理解剖し、24日には火葬
されました。火葬の翌日になって、ようやく病院側は所轄の牛込署に異状死を
届け出たのです」

･医療事故研究会を主宰する森谷和馬 弁護士によれば、

「医療過誤の疑いがある場合は異状死とされます。医師法第21条にも、異状死は
24時間以内に所轄警察署に届け出なければならないと規定されています。
禁忌薬については、使用の合理的な説明ができなければ、遺族は業務上過失致死で
女子医大を刑事告訴できます」

･東京女子医大は、次のように回答した。

「現在、外部評価委員を加えた医療安全管理特別部会にて原因究明と再発防止策
の策定中につき、回答は差し控えます」

･女子医大病院は、高度な医療行為が必要な患者に対応できる特定機能病院に
指定されており、今後の対応が注目される。
ttp:\/\/shukan.bunshun.jp/articles/-/3882

1 ：野良ハムスター ★＠転載禁止：2014/04/07(月) 11:51:00.72 ID:???0
ttp:\/\/mainichi.jp/select/news/20140407k0000m040097000c2.html
毎日新聞　2014年04月07日　08時30分

○診療明細ビジネス : 情報を匿名化し販売　個人特定の恐れも

厚労省ガイドラインは個人情報保護法に基づき、レセプトの個人情報を 本人の同意なしに
第三者に提供することを原則禁じているが、「個人情報」の定義は不明確だ。
厚労省 保険局 総務課は 「現行法では健保の判断に任せるしかない」と説明し、
全国の健保が加盟する健康保険組合連合会も 「各健保に任せているが、扱い方を
検討しなければならない」としている。

神奈川県 保険医協会の高橋太 事務局次長は 「法的根拠がなく、商業利用が
なし崩しに進みかねない」と危惧する。医療情報の扱いに詳しい浜松医科大の
木村通男 教授は 「医療情報は通常の個人情報以上に配慮すべきだ。個人情報保護法
とは別の法整備や利用目的のチェックが必要ではないか」と指摘している。
　

1 ：かじりむし ★＠転載禁止：2014/04/30(水) 21:55:09.73 ID:???0

医療事故、最多の２７０８件報告…死亡２１６件

ttp:\/\/www.yomiuri.co.jp/national/20140430-OYT1T50069.html
読売新聞　2014年04月30日 14時57分

国立病院機構や大学病院など主な２７４医療機関で、２０１３年に起きた医療事故は
２７０８件（うち死亡２１６件）で、過去最多となったことが日本医療機能評価機構の集計で
分かった。年間の統計を取り始めた０５年の２・４倍に上る。

評価機構は 「事故情報を報告しなければ、再発は防げないという意識が育ってきた」と
見るが、任意で参加する民間病院などからの報告件数は増えておらず、今後の課題と
なっている。

「患者様が死亡する医療事故が生じました。誠に申し訳ありませんでした」。今月１８日午後、
東京・霞が関の厚生労働省。国立国際医療研究センター病院（東京）の中村利孝 院長
が深々と頭を下げた。足腰の痛みを訴えて入院した女性（７８）が同１６日、脊髄の
造影検査を受けた後に死亡。

検査を担当した５年目の研修医が、脊髄への使用が禁じられている造影剤を 誤って投与
していた。病院は同日中に警察に届け出た上で、遺族の了解を得て、外部への公表を
決めた。病院担当者は 「ミスを隠蔽する時代ではない。公表は再発防止にもなる」と話す。
　
1 2014/04/30(水) 18:10:05.73 ID:???
依頼スレ123:104(改)＠かじりむし ★

遺伝子ビジネスに相談５７５件…検査苦情目立つ

ttp:\/\/www.yomiuri.co.jp/economy/20140427-OYT1T50253.html
読売新聞　2014年04月29日 15時45分

経済産業省が２８日発表した 「遺伝子検査ビジネス」に関する調査報告書によると、
２００２〜１３年度に全国の消費生活センターが受けた遺伝子ビジネスに関する相談件数は
５７５件で、このうち２割近い１０１件は１２年１０月下旬〜１４年２月上旬までの
約１年４か月間に寄せられていた。

遺伝子ビジネスの普及と、利用者の関心の高まりが浮き彫りになった。相談では
「太りやすさ」などを判定する検査への苦情が目立った。「検査結果の説明を求めただけで
クレーマー扱いされた」 「検査後に勧められたダイエット食品などを使ったが、痩せなかった」
などの内容だ。

遺伝子検査は装置の性能が高まり、低コスト・短期間で実施できるようになったことから、
新規参入が相次いでいる。しかし、質の低い業者も出ており、経産省は信頼性の向上と
市場の育成に向けたルール作りを進めている。報告書は、検査の質を確保するため、
業者に国際標準化機構（ＩＳＯ）などの認証の取得を求めることや、検査の科学的な
根拠を利用者に明示することなどを提言しており、経産省は年内にもルールをまとめる。

=======

経産省、遺伝子検査ビジネスの法的規制見送り−情報管理、自主基準を徹底

ttp:\/\/www.nikkan.co.jp/news/nkx1520140429abas.html
日刊工業新聞　掲載日 2014年04月29日

経済産業省は２８日、遺伝子検査ビジネスの信頼性を確保する方策について、法的な
規制は当面見送り、個人遺伝情報を取り扱う業界の自主基準を徹底させるべきだ
との調査報告をまとめた。遺伝子検査技術はまだ発展途上で、規制すれば進歩を
妨げかねないと指摘。

臨床検査室の運営に関する国際規格 「ＩＳＯ１５１８９」などの認証取得を事業者に
求めるのは、時期尚早だとの認識を示した。同省は引き続き、効果的なルール整備の
あり方を検討する方針だ。個々人のゲノムを解析して病気になる可能性などを調べる
遺伝子検査ビジネスには、科学的根拠が乏しいものがあるとされる。

研究会では検査の質を担保するため、ＩＳＯなどの国際的な認証の取得を働きかける
べきだとしながらも、検査ビジネスは始まったばかりで、現時点では事業者にとって負担が
重いと指摘。当面は日本のＮＰＯ法人 「個人遺伝情報取扱協議会」が定めた自主基準
を徹底させることで一致した。
　

1 ：依頼スレ858:820＠かじりむし ★＠転載禁止：2014/04/30(水) 19:57:04.16 ID:???0

東大病院がシステム事故を矮小化　電子カルテ閲覧不能を公表せず

ttp:\/\/diamond.jp/articles/-/52415
「週刊ダイヤモンド」編集部 宮原啓彰（2014.04.30）

東京大学病院で昨年10月、作業ミスによる停電が起き、全ての電子カルテがほぼ 1日間、
停止する事故が発生した。患者に実態を知らせず手探りで治療を行っていたことが、
本誌の取材で分かった。

「入院患者の氏名や病名さえも分からず、院内は一時パニックに陥った」——。
東京大学病院の関係者の1人は、そう声を潜める。停電が起きたのは、昨年10月27日
の日曜日。時計の針は午後2時半を指していた。原因は、院内変電設備の定期点検中に、
誤って部品の一部を破損、さらに作業手順の間違いや確認作業の怠慢が重なった
人的なミスだ。

もちろん、停電時の予備電源である 「無停電電源装置」が稼働したが、停電時間が
その限界を超えたため、院内情報システムのサーバがダウン。一瞬で、全患者の電子カルテ
が閲覧できなくなり、医療事故防止のために入院患者が手首に巻く
「患者認識用リストバンド」のバーコードも読み込めなくなったという。

電子カルテやリストバンドには、患者の氏名や病名の他、薬の処方や投与量の履歴、
検査や治療の予定などが書き込まれている。この二つが機能不全を起こすと、白紙の
状態から入院患者の治療に当たらなければならなくなる。

「週刊ダイヤモンド」の取材に、東大病院は 「口頭取材は応じられない」としてメールでのみ
取材に応じ、事故の事実を認めた上で、「（電子カルテの閲覧は）ウェブ系の
データ参照システムが障害発生中も利用可能だった。治療行為の遅延もなかった」と
回答した。

ところが、である。別の東大病院関係者は 「スタッフが電子カルテを参照できるように
なったのは、深夜に入ってからだ。実際には、入院患者に点滴ができなかったり、
治療行為には確実に遅れが出ていた。事実を隠ぺいしようとしているとしか思えない」と
明かす。

患者に悟られぬよう雑談を装って病名を確認

入院患者には、停電時にシステム障害が発生したことを院内放送で流したが、電子カルテ
やリストバンドが読み込めない状態にあることは伏せられた。医療事故を回避するためには、
患者に事故の全情報を伝え、治療スケジュールの情報交換が不可欠だったはずだ。

同じ関係者は 「当日の担当医療スタッフは、事故の実態を患者には悟られないよう、
遠回しに氏名や病名などを確認して、紙に記録するというばかげた作業に追われた」と
打ち明ける。結局、システムが正常な状態で再稼働したのは、翌28日の午前8時。
外来受け付けまで残すところわずか10分という瀬戸際だった。

事故後、東大病院は 「電源供給時間の長い新たな無停電電源装置への入れ替えと、
診療情報システムの停止は、コンピュータウイルスからも起こり得ることから、より詳細な
事故対応マニュアルを作成している」と釈明する。またこの件を、厚生労働省など
関係機関へ報告していないという。
　

×

(続き)

周防氏には4月に街宣活動をさせたくない理由があった!?

——殺されそうに？

笠岡　オレは心臓に重度の疾患を抱えている身体障害者1級だ。これまでに7回も
電気ショックで蘇生されているくらいで、主治医に処方してもらった強いクスリを
常用していないと生きていけない。主治医からの 「拘禁は致死的不整脈を引き起こす
危険性が高い」という診断書も警察に出したが（右画像参照）、それも無視された。

勾留時にはクスリは取り上げられ、代わりに町田署からの依頼で町田市民病院が
処方したクスリを飲まされたが、体に合うわけがない。結果、逮捕から5日目に高血圧と
不整脈で気を失って、ぶっ倒れた。しかも、町田には専門医がいないからと、
小一時間かかって横浜の病院まで運ばれて、ろくな治療もせずに、また留置場に戻された。

血圧は200以上、脈拍も120くらいから下がらない。そんな状態なのに、取り調べは
終わっても、10日間の延長勾留を打たれた。容疑者なのに、人権や人命軽視の扱いで、
いつ死んでもおかくない状態だった。今も体はガタガタだ。

——周防氏は、体の問題も知っていた上で逮捕させたと？

笠岡　そこまでの人でなしとは思いたくないが、少なくとも4月には街宣活動をされたら困る
理由があったんじゃないか。オレを20日間は閉じ込めておきたかった理由が。シャバに
出てきてから調べたところ、周防はオレが逮捕されることを、その前日に知っていたという。
周防とつながりがある暴力団の人間も知っていた。ここまでの状況証拠が揃っていて、
周防が今回の逮捕とは無関係とは言わせない。

まだ揉める前、オレが糖尿病で足を切断しないといけないような状況で入院していたところ、
周防とテンカラットの小林が 「会長、死なないでください。私たちはどうなるんですか？」と
心配してくれたが、今は逆。今年3月に都内でオレの心臓病が悪化し、救急車で
運ばれたという情報も、周防や ヤツとつながりがある暴力団が把握していたと聞く。
その直後に、オレは逮捕された。

——周防氏に対して、言いたいことは？

笠岡　周防はこれまで、オレとの問題を収束させるために、7人もの暴力団員を仕向けてきた。
中にはチャカ（拳銃）を忍ばせて来た者もいるし、指定暴力団のトップにまで相談しに
いっていることが耳に入ってきている。周防が裏で動いていたという証拠の音声も揃っている
【編註：今回、本誌記者もその音声の一部を聞いたが、ある暴力団幹部が周防氏の意向
で動いていることを認めつつ、笠岡氏に高圧的に問題解決を迫る状況が確認できた】。

暴力団排除条例に抵触する違法行為をしているわけだ。脱税行為を裏付ける証拠もある。
今回、ガサに入った捜査官にも言ったよ。「周防を挙げるための証拠も揃っているから、
持ってけ。手柄になるだろう」と。そうしたら、「自分たちの仕事ではない」と見て見ぬふりだ。
警視庁の中には、周防を逮捕したがっている連中もいるようだが、当てにならない。

今後、オレが病気や事故で死んだり、新政會の運動員にケガ人が出るようなことがあれば、
すべての証拠を公にする。もう金を返す返さないの問題じゃない。周防やヤツに手を貸した
小林や前田といった人間、バーニングプロや その関連会社を潰すまで、オレは徹底的に
追及し続ける。

（構成／編集部）
　

1 ：Hi everyone! ★＠転載禁止：2014/05/15(木) 10:16:29.23 ID:???0
ソース（京都新聞）
ttp:\/\/kyoto-np.jp/politics/article/20140514000182

○「自殺同僚の監視命令」　滋賀・高島市の元職員、市を提訴

滋賀県高島市の学校給食センターに臨時職員として勤務していた同市の女性（５２）が
１４日までに、２００６年に自殺した市職員の同僚女性＝当時（５２）＝の監視を
市職員の上司に命令されて精神的苦痛を受けた上、雇い止めされたとして、同市に
慰謝料など約４６００万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴した。

訴状によると、女性は０６年９月、上司から同僚女性の監視を無理やり命じられ、
同僚女性は同年１２月、女性から いじめられたと名指しの遺書を残して自殺したという。
女性は職場で遺書の内容を公表され、０７年３月には遺族との面談を強要されたとしている。

その後、市から再雇用を断られて失職し、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったと
主張。上司らの行為によって女性が受ける心理的負荷に対して同市が予防措置を
怠ったと訴えている。同市は 「争う姿勢だが、詳細についてはコメントできない」としている。

【 2014年05月14日 23時09分 】
　
1 ： ◆HeartexiTw ＠胸のときめきφ ★＠転載禁止：2014/05/14(水) 23:06:47.48 ID:???0 ?PLT(13557)
*+*+ asahi.com +*+*
ttp:\/\/www.asahi.com/articles/ASG5G6606G5GUTIL03Q.html
2014年5月14日22時40分

ＳＦＣＧ事件、地検が控訴断念 「地裁判決覆すのは困難」

商工ローン大手 「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）の破綻（はたん）直前に多額の資産が
流出したとされる事件で、元社長・大島健伸 被告（６６）を民事再生法違反（詐欺再生）
と会社法違反（特別背任）について無罪とした東京地裁判決に対し、東京地検は１４日、
控訴を断念したと発表した。

「控訴審で地裁判決を覆すのは困難」と判断したという。地裁はこの判決で、被告が
資産に関し偽った登記をしたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪の
成立は認め、懲役１年６カ月執行猶予３年を言い渡している。

1 2014/05/15(木) 21:31:43.19 ID:???0
かじりむし ★＠転載禁止

スポーツの賭け、８０％が不正　サッカーＷ杯でも監視強化へ

ttp:\/\/www.47news.jp/CN/201405/CN2014051501001863.html
2014/05/15 21:17 【共同通信】

【パリ共同】 スポーツ界の八百長行為や違法賭博防止をテーマにした国際フォーラムが
１５日、パリで開かれ、主催の国際スポーツ安全センター（ＩＣＳＳ）から世界中のスポーツ
を対象にした賭けの８０％に試合結果を操作するなどの不正取引があるとの調査結果
が発表された。

犯罪組織から最も狙われるのはサッカーとクリケットとされ、６月に開幕するサッカーの
ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会でも監視が強化される。ＩＣＳＳとパリ大が２年間で
７０人の専門家と協力して調べたところでは、年間約１４００億ドル（１４兆円）が
賭けを通して資金洗浄されていることが報告された。
　

×

1 2014/04/03(木) 22:32:17.90 ID:D86+HbFC
オリエンタルな名無しさん＠転載禁止

中国に拠点を持つ日本の企業や団体は少なくとも２万以上。駐在員や家族、留学生
などを含め、在留邦人は２０万人を超える。考えたくない事態だが、万が一、偶発的な
日中の軍事衝突や大規模な反日デモなど有事の際、中国からの脱出を求める邦人全員
を守り抜くことは可能なのだろうか。

「在留邦人の身の安全は企業の自己防衛のみが頼りだ」と上海エリス・コンサルティング
の立花聡 代表はいう。緊急事態の場合、まず一般社員と家族を脱出させ、責任者は
最後まで現地に残って指揮を執る、というのが日本の常識だろうか。だが立花氏は、
「中国ではまったく逆の発想が必要だ」と話す。

混乱に乗じて当局が民事訴訟案件を持ち出せば、現地法人の社長や管理職の
出国阻止、身柄拘束は簡単にできる。家族と同時に社長などの管理職から脱出を図り、
責任を問われにくい一般社員は最後に回す「脱出マニュアル」を作っておくべきだという。

リスク管理は現地に丸投げする一方、危機的状況になってから場当たり的な命令を
突然、本社が下す日本企業も多い。「脱出マニュアルなんて必要ない」と鼻で笑う
経営者には、対中ビジネスの最前線に日本から社員や家族を送り出す資格はない。
そんな厳しい時代になったのかもしれない。（河崎真澄）
ttp:\/\/rd.yahoo.co.jp/rss/l/headlines/cn/san/*ttp:\/\/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140403-00000533-san-cn

1 2014/04/26(土) 02:04:45.04 ID:???0
プーライ ★＠転載禁止
ttp:\/\/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140426-00000000-rcdc-cn
Record China 4月26日(土)0時20分配信

○中国版ツイッターに異変、成人向けサイト取り締まりで日本人女優のアカウントが消失 — 中国

24日、成人向け作品に出演している日本人女優や男優の中国版ツイッターのアカウント
が消失し、閲覧できない状態になっている。写真は13年11月、中国のネット番組に
出演した沖田杏梨。2014年4月24日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）から、
成人向け作品に出演している日本人女優や男優のアカウントが消失し、閲覧できない
状況になっている。中国メディア・網易が伝えた。

中国政府は今年4月から全国規模で成人向けサイトの取り締まりを強化している。
北京や上海など各都市のインターネット管理部門と運営企業が協力し、「適切な
インターネット環境の建設」を目指している。北京では同市の管轄下にあるサイトから、
4月16日までに4万584件の低俗情報と241のアカウントが削除された。

最近では 「オタクの神器」と呼ばれていた無料動画ソフトの百度影音と快播がサーバー閉鎖
を発表。快播はすでに警察当局の捜査対象になっているという。微博からは日本人女優
の沖田杏梨、京香JULIA（日本の芸名はJULIA）、男優のトニー大木のアカウントが消えていた。
こうした状況のなか、「日中関係もついにここまで来たか！」 「（蒼井）そら先生、君は
生き残ってくれ！」といったコメントがネット上に相次いで寄せられている。（翻訳・編集/本郷）

1 2014/04/23(水) 00:34:13.64 ID:???0
かじりむし ★＠転載禁止

中国、１万４千の記者証抹消　不正相次ぎ

ttp:\/\/www.47news.jp/CN/201404/CN2014042201002622.html
2014/04/23 00:27 【共同通信】

【北京共同】 新華社電によると、中国でメディアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局
は２２日、報道を悪用した恐喝行為などの取り締まりにより昨年以降、２１６の
新聞・雑誌社を摘発、１万４４５５人分の記者証を抹消したことを明らかにした。

記者や偽の記者が企業や個人のスキャンダルを入手し、報道しない見返りに金銭を
要求するなどの不正が相次いでいることを受けた措置。中国では報道統制の一環として、
当局が記者証の発行により取材活動の免許を与えている。
　

1 2014/05/30(金) 23:25:57.47 ID:???0
幽斎 ★＠転載禁止

心療内科医が警鐘鳴らす 「福島で自殺が急増している！」

ttp:\/\/jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/social/9
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東日本大震災で被災した地域のなか、震災関連の自殺者が毎年増えつづけているのが
福島県だ。内閣府のまとめによると、昨年の県内の自殺者は23人。前年と比べて、
その数は10人も増加。また、避難生活での体調悪化などによる、震災関連死として
認定された死者数は、昨年末、1600人を越えた。

これは地震や津波による直接死を上回っている。「やはり福島県では原発事故が大きく
影を落としている。抜本的対策を講じないと、福島県では今後も自殺者は増え続ける」
と語るのは、南相馬市にあるメンタルクリニックなごみの蟻塚亮二 院長(67)。沖縄県の
病院で心療内科部長を長く務め、昨年4月に現職についた。

去年6月に初めて診察した女性のカルテを見ながら振り返る。「『なんもしたくない』
『朝は悲しくならない』 『日中、余分な考えが頭に侵入してくる』 『時間があると
死にたくなる』……そんなふうに話しました。典型的なうつ病は、朝がとにかくつらい。
それに、彼女のように余分な考えが頭に侵入してくることもありえない。

これは、おそらくフラッシュバックです。過去のつらい記憶が突如よみがえる症状。そこで私は、
彼女は非定型うつ病、トラウマ反応型のうつ病と診断しました。
いわゆるPTSD(心的外傷後ストレス障害)だと思われます」
この女性をはじめ、現在、多くの患者を見ている蟻塚さんは 「『曖昧な喪失』という言葉が
思い浮かぶ」という。

アメリカの心理学者、ポーリン・ボス博士が提唱した理論だ。「津波で家族を亡くした、
地震で家がつぶれたなどはっきりと自覚できる喪失感と違い、自分の家はあるのに
住むことができないとか、町はそのままなのに、かつての にぎわいは消えてしまったとか。
そういった中途半端な、解決することも決着をつけることもできない喪失感。そんなものを、
原発事故の避難者たちは抱えていると思います」

そして、収束の見えない福島原発こそが、「曖昧さの象徴」と蟻塚さんは言葉に力を込める。
「曖昧な喪失を抱え続けると、人は神経が参ってしまう」とも。些細なことで落胆し、
死にたいと思い、ストレスにも弱くなるという。蟻塚さんが憂慮するのが、福島の人たちの、
トラウマを抑え込むふたのもろさだ。

「ふたというのは日々の生活です。収束の めどすら立たない原発事故で住民が家に
戻るどころか、役場すら戻れない町も多い。もろいどころか ふたなんてないような状況。
些細な刺激でトラウマが暴れだしかねない」

PTSDの発症を防ぐためにも、「彼らを仮設から出してあげて」と蟻塚さんは訴える。
「仮設住宅は、とりあえずの すみかでしかない。そこでは、とりあえずの人間関係しか築けない。
そんな、万事がとりあえずの暮らしでは、大人も子供もどんどん刹那的になり、将来の
展望なんてますます描けない」
彼らの心の傷をふさぐ——そのためにも、原発事故の収束を急がなくてはならない。
　

1 2014/05/30(金) 10:04:39.44 ID:???0
幽斎 ★＠転載禁止
ttp:\/\/sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140530/waf14053008550008-n1.htm
MSN産経ニュース　2014.5.30 08:55

○増える高齢者の万引　６０歳以上が半数以上　孤独感、経済的困窮…

和歌山県内の万引犯のうち、高齢者の占める割合が増加傾向にある。和歌山県警の
年代別統計によると、今年始めから４月末までの万引による窃盗容疑での逮捕・摘発者は、
６０歳以上が半数以上を占めていたことが分かった。孤独感や経済的困窮、軽度の
認知症などさまざまな背景や要因があるとみられ、再犯防止へ支援団体などが力を
尽くしている。（秋山紀浩）

和歌山県警生活安全企画課によると、万引で逮捕・摘発された容疑者は４月末時点で
２７８人、前年同期比８人減となった。ただし、７０歳以上の容疑者は同１５人増の１００人
と全体の３６％、６０〜６９歳も４５人で１６％を占めた。被害品は食料品が５９・５％と
圧倒的に多く、衣料品が７％、機械類が４・９％と続いた。同課によると、特にスーパーでの
食料品の万引が目立つという。

刑務所など矯正施設の出所後の高齢者や障害者の社会復帰・再犯防止に取り組む
県地域生活定着支援センター「ま〜る」（和歌山市）では、６５歳以上で身元引受人が
いないなどの理由で支援した出所予定者の半数近くが、窃盗罪での受刑者だったという。

同センターによると、預貯金や家、土地があっても万引に手を染めるケースも多いといい、
面接では 「節約したくて盗んだ」のほか 「知らない間にとっていた」 「よく覚えていない」
との回答もあった。担当者は 「面接すると認知症の疑いがある人もいるが、介護認定を
受けずに過ごしてきた人が大半。家族も知らなかったというケースも多い」と話す。

高齢者が万引を繰り返す背景の一つに、地域や親族とのつながりが薄い中で孤独感を
強め、経済的に困窮しても相談できない状態にあることが挙げられるとセンターは分析
している。担当者は 「生活保護などさまざまな福祉や介護のサービスがあることを知らず、
犯行に及ぶケースも多い。

相談相手の有無で大きく変わってくるのでは」とし、地域住民や高齢者同士が触れ合える
機会を増やし、人的支援の充実などが必要と指摘した。

「節約しようと…」 「私が万引？」

和歌山県などで増加する高齢者による万引。どんな思いで犯行に及んだのか。服役した
高齢者たちが胸の内を吐露した。「弟が生活に困らないために、ちょっとでも節約しようと
思って…」　平成２３年に県外のスーパーでパック詰めサラダなどを万引し、
常習累犯窃盗罪で約１年７カ月、和歌山刑務所（和歌山市）に服役していた８０代の
女性はこう話した。

十分な貯金があるにもかかわらず犯行に及んだ女性。「（商品を）盗もうと入店した
わけではなかったが、『見つからなかったらいい』との思いでやってしまった」と打ち明ける。
女性は出所後に帰る場所がなく、認知症の疑いもあったため、
県地域生活定着支援センター「ま〜る」（和歌山市）などの支援を受け、和歌山市内の
有料老人ホームに入った。

認知症が進行しているため、犯行自体を思い出せないという女性もいた。２４年に県内
のスーパーで卵などを万引し、服役した８０代の女性は 「客がいるところで万引したこと
なんて…」と、自らの行為について首をかしげていた。独居で年金暮らしが長かったという
この女性。

子供もいるが、認知症が進行していることもあり、施設での介護が必要と判断され、
和歌山市内の有料老人ホームへ入った。女性は 「今は誰かが声をかけてくれる。
ほっとしている」と話し、周囲の理解が支えになっているという。
　

1 2014/05/30(金) 19:19:12.87 ID:???
ししゃも2人前 ★＠転載禁止(sage)

タイ軍事政権は２９日、インターネット接続業者に対し、１２０のウェブサイトを閲覧出来なく
するよう命じた。交流サイト、フェイスブックや短文投稿サイト、ツイッターのクーデターに
反対する集会を呼びかけるページなどで、いずれもタイ国内で閲覧できなくなった。

軍政は同日午後、クーデターに反対する集会が連日行われていたバンコク都内の
戦勝記念塔に兵士、警官１０００人以上を送り込み、周辺の道路を封鎖して、集会を
阻止した。兵士、警官は午後６時の国歌斉唱後、道路封鎖を解除し、撤収した。

Newsclips
ttp:\/\/www.newsclip.be/article/2014/05/30/21992.html

○タイ軍事政権、LINEやGoogleなどに協力要請へ　検閲強化

タイ軍事政権の報道官は２９日、政府職員を数日中に日本やシンガポールに派遣し、
ソーシャルメディアの検閲強化に向け、メッセンジャーサービスを手掛けるＬＩＮＥや
米フェイスブック、グーグルなどに協力を求める方針を明らかにした。クーデターによって
全権を掌握したタイ軍は情報統制を強めているが、抗議活動の呼び掛けなど、
ソーシャルメディアを通じた情報の統制に苦慮している。

これまでにインターネット接続業者などに対し、検閲の強化に協力するよう求めている。
情報通信技術 事務次官の顧問を務めるPisit Pao-In氏はネット接続業者などとの会合後
に開いた記者会見で、ソーシャルメディア関連企業と 「非公式な会合を持ちたい」とし、
「新たなソフトウェアの導入を求めているわけではなく、コンテンツ検閲への協力を
要請している」と説明した。

シンガポールや日本への政府職員派遣については、フェイスブック、グーグル、ＬＩＮＥが
タイにオフィスを置いてないことを理由に挙げた。政府との会合に出席した関係筋によると、
情報通信技術省はネット接続業者に対し、政府の要請があってから １時間以内に
ウェブサイトへの接続を遮断するよう促した。

Pisit氏は、クーデータ後、情報通信技術省がウェブサイト監視や コンテンツ遮断を目的
とする委員会を新設したほか、同省に加え、軍や通信規制当局が２４時間、オンラインの
利用状況を監視していることを明らかにした。また、これまでに１００を越えるウェブサイトへの
アクセスが遮断されたという。

前日には、フェイスブックへの接続が一時不能となったが、Pisit氏は、政府はフェイスブック
への接続を遮断するつもりはないと言明した。 ［バンコク ２９日 ロイター］

The Huffington Post
ttp:\/\/www.huffingtonpost.jp/2014/05/29/thailand-line-google_n_5412022.html

1 ：北村ゆきひろ ★＠転載禁止：2014/05/12(月) 12:24:05.46 ID:???
ttp:\/\/www.47news.jp/CN/201405/CN2014051201001374.html

○米紙に朴大統領批判の全面広告　旅客船事故 「報道を検閲」

【ニューヨーク共同】 １１日付の米有力紙ニューヨーク・タイムズは、
韓国の旅客船セウォル号沈没事故をめぐる朴槿恵 大統領の危機対応を批判し、
メディアも検閲を受けて真実を報道していないとする内容の全面広告を掲載した。
広告主は 「韓国民主主義運動」という団体名になっている。

広告は旅客船が転覆して海に沈んでいく様子を描いた図柄とともに
「真実を明らかに。韓国人はなぜ朴大統領に激怒しているのか」という見出しを付けた。
生存者が見つからない救助活動を 「朴政権の指導力不足と無能さ、怠慢ぶりを見せつけた」
とし、主要メディアは「政府の検閲によって沈黙している」と非難した。

2014/05/12 11:20 【共同通信】
　

　
グーグルにリンク削除命令　ＥＵ司法裁
1 ：野良ハムスター ★＠転載禁止：2014/05/14(水) 17:11:27.40 ID:???0

スペインの男性がインターネット検索大手グーグルに対し、自分の過去の債務記録への
リンクを削除するよう求めていた裁判で、欧州連合（ＥＵ）司法裁判所は１３日、人には
「忘れられる権利」があると判断し、グーグルにリンクの削除を命じる判決を言い渡した。
この裁判では、プライバシー保護を優先するか、表現や情報の自由を優先するかが
問われていた。

原告のマリオ・コステハ・ゴンザレスさんは、１９９８年のスペイン語新聞に掲載された自分の
債務に関する告知記事を巡り、２０１０年に同国の情報保護当局に苦情を申し立てた。
債務はとうに完済しているにもかかわらず、グーグルで検索するとこの記事が表示されるのは、
情報保護の権利侵害に当たると訴えていた。

当局は新聞に対する請求は退ける一方で、グーグルに対しては、ゴンザレスさんに関する
ニュースをこれ以上広める権利はないと判断し、検索結果からリンクを削除するよう命じた。
これを不服としてグーグルが上訴し、スペインの高裁を経て欧州司法裁判所に判断が
持ち越されていた。

１３日の判決では、グーグルのような検索エンジンは情報の 「管理者」に当たると認定し、
請求があれば望まれないリンクを削除する義務があると判断。「インターネット検索エンジン
の運営者には、第三者によって公開されたウェブページに表示される個人情報の処理に
関する責任がある」と指摘した。

同社はこれまで、情報を削除するかどうかの判断は個々のウェブサイトに委ねられると
主張しており、判決に対して遺憾を表明。今後の対応について検討するとしている。
ttp:\/\/www.cnn.co.jp/tech/35047873.html

1 2014/05/30(金) 20:12:51.90 ID:???0
かじりむし ★＠転載禁止

米グーグル、欧州で個人情報の削除要請に対応窓口開設

ttp:\/\/www.afpbb.com/articles/-/3016384
AFP/Glenn CHAPMAN 2014年05月30日 18:36　発信地：サンフランシスコ/米国

【5月30日 AFP】 インターネット検索大手の米グーグル（Google）は29日夜、同社の
検索結果から 「忘れられる」ことを望む人々のための正式な受付ページを、欧州向けに
開設した。欧州連合（EU）司法裁判所は13日、個人には、インターネット上にある自分の
個人情報が古くなったり不正確だったりするなどの特定の条件下で、その個人情報を
検索結果から削除させる権利を有しているとの判断を下した。

この判断を受け、グーグルは検索結果の削除を要請するページを欧州向けに立ち上げた。
このページでグーグルは、検索結果に公益性があるかどうかを判断すると述べており、
公益性の例として詐欺事件や専門職の過失行為、刑事裁判での有罪、政府高官
による職兼乱用などに関連する情報を挙げた。

検索結果のリンクが削除されるのは欧州においてのみ。削除された検索結果には、
欧州の法的要件を満たすために修正されたとのただし書きが付けられる。欧州以外の
地域では検索結果は表示され続ける。グーグルによると、公式の申請ページを立ち上げる前
に数千件の削除要請が届いた。

グーグルは詳細を明らかにしなかったが、オンラインの一部報道によると過去を消去したい
小児性愛者や政治家からの要請が含まれていたという。またグーグルは、情報の自由と
人権との間のバランスを確立するための諮問委員会を設置する。
　

1 2014/05/21(水) 18:07:48.30 ID:???0
かばほ〜るφ ★＠転載禁止(sage)

ASKAと一緒に逮捕された女はパソナ代表・南部靖之氏の秘書だった！

2014.05.21 18:00

5月17日にミュージシャンのASKA（56）とともに逮捕された栩内香澄美 容疑者（37）は、
パソナグループの企業に秘書として勤務していたことが分かった。特に代表の
南部靖之氏（62）に目をかけられ、主に政財界のVIPを、南部氏主催のパーティーなどで
“接待”する役割を担っていたという。ASKAも南部氏とは親しく、パーティーで歌を披露
することもあった。

そうしたなかでASKAと栩内は知り合い、数年前から愛人関係になったという。ASKAは
週末になると栩内のマンションに通っており、そこで薬物を使って肉体関係をもっていた。
警視庁組対五課はその行動パターンをつかみ、今回の逮捕に至った。ASKAは
覚せい剤所持の容疑を否認し、自分が持っていたものは
「アンナカ（安息香酸ナトリウムカフェイン）だ」と供述している。

同様の内容を 「週刊文春」の取材に対しても語っており、その音声データは
「週刊文春デジタル」で公開される。ASKAは芸能界にも顔が広く、「ASKAと関係が深く、
栩内が勤めていたパソナルートも重要な捜査対象」（麻薬Gメン）というだけに、今後の
捜査の行方が注目される。

週刊文春
ttp:\/\/shukan.bunshun.jp/articles/-/3981

1 2014/05/27(火) 21:23:20.77 ID:???0
変えてみよう ★＠転載禁止
ttp:\/\/zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140527-00010003-jindepth-pol
Japan In-Depth　5月27日(火)21時0分配信

＜ASKA事件の余波＞現職閣僚や官僚も参加する接待パーティの存在も浮上

「CHAGE and ASKA」の ASKA（本名・宮崎重明）容疑者（56）が
覚せい剤 取締法違反（所持）容疑で逮捕された、いわゆる 「ASKA事件」は、
意外な方向に展開を見せている。一企業の異様なまでの 「接待攻勢」の実情が
浮かび上がってきたのだ。それによって、戦々恐々とする政治家や官僚がが数多くいると
いうのだ。

舞台は東京・西麻布。江戸時代の旗本屋敷跡に建てられた一軒家では毎週のように
「ホームパーティ」が繰り広げられていた。そこでの主役は、人材派遣大手の
「パソナグループ」の南部靖之 代表だ。「仁風林」と呼ばれる建物は、南部氏が
接待などに利用する 「迎賓館」だったという。

元パソナ幹部はこう語る。

「毎週木曜夜を基本に、30人程度、多くて40人が招待され、政治家、官僚、財界人、
マスコミ関係者、芸能人、スポーツ選手などが参加していました。政治家は自民党、
民主党議員が多く、野党時代には

安倍晋三さん（現首相）も何度も来ていました。

主に、規制緩和を訴える 「改革派」の議員が多かった。南部氏は招待客に帰り際に
「お車代」を配っていたようです。いわゆる、領収書の要らないカネです。一人につき、
10〜50万円でした」
元幹部以外にも、元パソナ関係者でこのパーティーの現場にいた人からも同じような
証言を得た。さらにこの幹部は言う。

「この1年間で、現職閣僚も複数参加しています。ちょっと問題があるのかなと感じています」
ホテルの宴会場を利用したパーティーに政治家はよく足を運ぶ。それが一企業の
記念祝賀会だったり、業界団体のパーティーだったり、さまざまだ。

しかし、一企業の施設で行われる懇親会的な催しに参加し、仮に領収書の要らないカネ
を受け取っていたとしたら、ウラに何かあると勘繰られても仕方ない。現在、私が把握
しているだけでも現閣僚は5人。癒着か利権か。順風満帆と見られてきた安倍政権だが、
意外な “落とし穴”になるのかもしれない。

山田厚俊（ジャーナリスト）
　

×

1 ：Hi everyone! ★＠転載禁止：2014/05/10(土) 19:50:52.98 ID:???
ttp:\/\/sankei.jp.msn.com/affairs/news/140510/crm14051018000001-n1.htm
MSN産経ニュース　2014.5.10 18:00　【疑惑の濁流】

○アジア諸国で公務員への賄賂は「必要悪」なのか？
　またも浮上した日本企業の不正リベート

政府開発援助（ＯＤＡ）を食い物にする不正がまた発覚した。東京都内の
鉄道コンサルタント会社が、アジア諸国の鉄道当局側に事業を受注した見返りなどとして
総額約１億６千万円のリベートを支払っていた。税務調査後も 「捜査を受けることはない」
と会社ぐるみで継続されていた不正。現地当局からの賄賂の要求を拒むことなく、賄賂を
「必要悪」として受け入れた実態が浮かんだ。

大型受注で沸く社内…その裏でリベート工作

「受注のためにリベートを支払うことになったので、ぜひ協力してほしい。もう契約が済んでおり、
約束したリベートを支払わないと大型受注が止まってしまう」　不正があった東京都台東区
の鉄道コンサルタント会社 「日本交通技術（ＪＴＣ）」。幹事だったＪＶ（共同企業体）が
平成２１年９月にベトナム・ハノイの都市鉄道建設事業の契約を結んだ直後、
国際部長（当時）が経理課長（同）にこう打ち明けた。

事業の契約額は４２億６５００万円。社内は同社として過去最大級の海外プロジェクトを
受注した高揚感に包まれていた。その裏で進んだリベート資金の捻出作業。
ベトナム鉄道公社のプロジェクト担当者からリベートの要求があったのは事業契約の
約半年前だった。

ベトナム側は 「内部会議の経費が必要で協力をお願いしたい。上位機関や関係官庁を
説得するためにもお金が必要だ」と露骨に賄賂を要求したという。国際部の担当者は
３カ月間にわたって交渉を続け、当初要求された６０００万円を４５００万円に減額させる
ことには成功したが、ベトナム側は現地通貨のドンではなく日本円での支払いを指定した。

「ベトナムは銀行統制が厳しい。現地事務所に口座間送金をするのは避けるべきだ。
どうやって捻出するか」。頭を悩ませた元国際部長らは最終的に、東京本社で仮払いを
受けた数百万円単位の現金を社員が飛行機で現地に直接運ぶという原始的な方法を
選択した。こうして２１年１１月から２６年１月まで、９０万円から６００万円のリベート資金が
２０回以上、ベトナムへと “空輸”され続けた。

「いくらもってくるんだ」…現地から “圧力”も

弁護士らで構成するＪＴＣの第三者委員会は同社がベトナム、インドネシア、ウズベキスタン
で行った過去５年間の海外取引で、リベートの有無を調査し、４月下旬に公表した。
東京・霞が関の司法記者クラブで会見した第三者委員会の委員長、国広正 弁護士は
「主体的に賄賂攻勢をかけた訳ではないが、本質は癒着。

被害者ではなく、共犯。腐敗を助長した」と断罪し、「日本が途上国の生活水準を
上げるために使われた日本の税金が、相手国の役人の私腹を肥やすために使われた」
と悪質性を強調した。

調査結果によると、ＪＴＣはベトナム、インドネシア、ウズベキスタンの計６事業をめぐって、
２１年１２月から２６年３月まで、現地の鉄道当局関係者ら１３人に約１００回のリベート提供
をし、総額は約１億６千万円に上っていた。不正に関与した社員らからの聴取結果を
まとめた報告書からは、生々しいやりとりが浮かび上がった。

(続く)

(続き)

インドネシアでは、プロジェクト責任者が現地の鉄道当局関係者から呼び出され、
「（設計図面の承認で）サインさせるのだから、いくらか工面せよ」 「いくら持ってくるんだ」
などと怒鳴られ、現地の外注先に水増し発注して裏金を工面したという。
別の鉄道当局関係者からは 「選挙資金として必要」 「他の入札参加企業は１５％支払う
と言っている。お前はいくら払えるのか」と要求を受けたこともあった。

無計画な海外進出 「バスに乗り遅れるな」

海外での贈賄に手を染めたＪＴＣはどんな企業なのだろうか。同社は鉄道敷設に関する
コンサルタント事業などを手がけ、国鉄の常務理事ＯＢが昭和３３年８月にスタートさせた。
３９年に開業した東海道新幹線で東京−新大阪駅間１２駅のうち、１１駅の設計を
手がけるなど、高度経済成長期とともに発展した。

だが、公共事業や新規大型鉄道事業の減少などから、約５０億円の完成高を記録した
平成６年をピークに業績は悪化していったという。このような環境の中で、鉄道網が
未整備の発展途上国における海外事業が占めるウエートは大きくなっていったという。

２４年には海外事業を業績改善の柱に据え、国内業務から海外業務へのシフトを図る
業務推進計画を決定した。第三者委は 「先行投資が必要になる海外事業でリスクを
検討せず、『バスに乗り遅れるな』とばかりに無防備なまま進出した」と指摘する。

税務調査でも終わらなかった 「不正」

一連の贈賄は部内の極秘事項とされたが、その重い扉を開いたのは、２５年４月に
始まった東京国税局の税務調査だった。元国際部長と元経理課長は、積み上がっていく
仮払金の不自然さを隠すため、決算期末に 「作業未払金」との名目で計上。リベートを
経費化する会計処理を行っていた。

税務調査に対し、同社が明確な支出先を明らかにしなかったため、東京国税局は
リベートを使途秘匿金と認定。追徴税額は重加算税や制裁課税分を含め約１億円に
上った。だが、同社幹部らは国税当局の税務調査を受けても 「不正との決別」を
選ぶことはなかった。

柿沼民夫 社長（６５）らが出席した同年７月の海外業務方針会議で 「リベート供与活動
を最小に継続する」との方針を決定。以降もリベートは約２７００万円が支出された。
同社が初めてリベートの継続を断念したのは、今年３月の株主総会を前にしたタイミングだった。

「禁止という指示を出せなかった」

第三者委の調査結果公表から３日後、司法記者クラブで会見した柿沼社長は、
「業務に支障が出ると思い、禁止という指示を出せなかった。反省している」と謝罪した上で、
引責辞任の意向を表明した。同社は株主総会を前にした３月中旬、東京地検特捜部
に不正の事実を自己申告した。

特捜部は不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）にあたるとみて、すでに社員から
事情聴取を進めるなど捜査を進めている。一方、ベトナム公安当局も捜査に乗り出し、
鉄道公社の幹部ら数人を拘束するなど捜査に乗り出している。一連の海外へのリベート
について、ＪＴＣは 「第三者委の調査結果もホームページで掲載している。捜査中でもあり、
取材はお断りする」としている。

ある検察ＯＢは 「欧米を中心に新興国側への贈賄行為は厳しく罰せられる傾向にある。
決して必要悪ではない」と指弾。別の検察幹部は 「ＪＴＣの主張は自己を正当化
しているだけだ。自らバンザイ（認めている）したとはいえ、悪質性が減殺されるわけではない」
と話している。
　

1 2014/05/27(火) 19:31:33.07 ID:???0
幽斎 ★＠転載禁止

世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった！　どんなカラクリがあるのか、と怒りの声

ttp:\/\/www.j-cast.com/2014/05/27205857.html

クルマの年間販売台数 「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。
最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、とインターネットで
怒りの声も出ている。トヨタの豊田章男 社長は2014年3月期の決算会見で、
09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと
語った。

トヨタ自動車の2014年3月期連結決算によると、グループの世界販売台数が世界で
初めて年間1000万台を突破。売上高は前期比16.4％増の25兆6919億円、営業利益は
6年ぶりに過去最高を更新して、73.5％増の2兆2921億円。税引き前当期純利益は
73.9％増の2兆4410億円の好決算だった。

まさに、トヨタは「世界一」の自動車メーカーになった。この結果に、豊田章夫 社長は
「一番うれしいのは納税できること」と喜んだ。豊田氏が社長に就任したのが2009年6月。
「社長になってから国内では税金を払っていなかった。企業は税金を払って社会貢献
するのが存続の一番の使命」と語り、「納税できる会社として、スタートラインに立てたことが
素直にうれしい」と話した。

トヨタ自動車は、たしかに法人税を払っていなかった。そのことは広報部も 「この5年間は
払っていません」と認め、「13年度分を、この6月に納めます」と話している。こうした実態に
疑問を呈する人も出ている。共産党の佐々木憲昭 議員は自身のオフィシャルサイト
（5月20日付）で、「トヨタは税金を払っていなかった！？」と取り上げた。

しかも豊田社長の就任後の5年間、ずっと払っていないというのだから、「いったいどうなって
いるのか」との思いがあったのだろう。佐々木氏は 「これまで、繰越欠損税制や連結納税制度
などをフルに使って税逃れをしてきたということでしょう。税金も払わず『社会的貢献の
できない会社』だったということを自分で認めたかたちです」と指摘。

さらに、トヨタが新聞広告で4月からの消費税率の引き上げについて、「『節約はじつは
生活を豊かにするのだと気がつけば、増税もまた楽しからずやだ』などと述べている。
自分は、税金を払わないが、庶民が払うのは 『楽しからずや』だなんて、庶民感情を
逆撫でするものだと言わなければなりません」としている。

トヨタ自動車の豊田章夫 社長の発言に、インターネットには、「ホントに払ってないのか？？」
「世界のトヨタが言うと嫌みにしか聞こえない。傲慢さが出てるね」 「1円も税金払っていない
ことを抜けぬけとトップが自慢げに言うとは。あくせく働いて税金を払っている一般国民を
小ばかにしたような発言ではないか」

「クルマも売れて、戻し税のおかげもあってウハウハで、ついポロリと本音が出たのであろうか。
この発言で点数下げたことは確か」といったコメントが寄せられている。とはいえ、基本的に
利益があって、配当している上場企業は法人税を払っているはずだ。トヨタの2009年3月期
の税引き前当期利益は5604億円の赤字だったので、このとき法人税が払えないのは
わかる。

しかし、10年3月期のそれは2914億円の黒字。以降、5632億円、4328億円、
13年3月期には1兆4036億円もの黒字を計上してきた。法人税を納められないほど
「体力」がないわけではない。一方で、じつは法人税にはさまざまな 「控除」項目がある。
たとえば、欠損金の繰越控除額（期間7年、大手企業の場合は80％）。

ただ、2010年以降利益を上げているので、これだけでは 「ゼロ継続」の説明はつかない。
子会社からの配当や研究開発費、海外に進出している企業が海外で納めた税金分を、
日本に納める法人税から控除することもできるし、地方税の部分については工場誘致
などを理由に免除していることもある。

いろいろ優遇措置を使って、法人税を払わずに済んでいる企業は少なくない。
おそらく、トヨタも税金を納めなくて済むよう、いろいろと 「遣り繰り」したことは推測できる。
　

1 2014/06/09(月) 08:02:49.01 ID:???0
影のたけし軍団ρ ★＠転載は禁止
ttp:\/\/www.news-postseven.com/archives/20140609_259996.html

○朝日の吉田調書報道 「なぜここまで日本人貶めるのか」と作家　2014.06.09 07:00

海外メディアは朝日新聞について、「日本のクオリティ・ペーパー」といった形容をよく用いる。
しかし、その “高級紙”が、国家国民の尊厳や矜恃を毀損しかねない 「虚報」を重ねている
としたら、日本人にとって “悪い冗談”では済まされないだろう。

2011年3月15日、福島第一原発。吉田昌郎 所長と所員たちは、日本の運命を左右する
“際”にいた。その彼らについて、朝日は 「所長命令に違反　原発撤退」
「福島第一　所員の9割」と書いた。生前の吉田所長に唯一インタビューした
ジャーナリスト・門田隆将氏は、週刊ポスト誌上で朝日報道を子細に検証した。
その冒頭部分を紹介する。

　＊　＊　＊
〈2011年、命令にも関わらず、パニックに陥った作業員たちは福島原発から逃げ去っていた〉
（米・ニューヨークタイムズ）

〈福島原発の作業員は危機のさなかに逃げ去った〉（英・BBC）

〈福島原発事故は“日本版　セウォル号”だった！　“職員90％が無断脱出
…初期対応できず”〉（韓国・エコノミックレビュー）

〈日本版セウォル号…福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出〉
（韓国・国民日報）……

今、世界中で 「実は、日本人は福島第一原発から逃げ出していた」という記事が
掲載されているのをご存じだろうか。韓国のフェリー 「セウォル号」の船長が真っ先に
逃げ出していたことに驚愕した世界のメディアが、今度はあの福島第一原発事故の時、
日本人も 「逃げ出していた」という報道をおこなっているのだ。

それは、朝日新聞が5月20日から始めた 「吉田調書」キャンペーン記事による。
朝日新聞が、政府事故調が28時間にわたって聴き取りをおこなった 「吉田調書」なるもの
を入手し、「福島第一原発（1F）の現場の人間の9割が所長命令に違反して撤退した」
という大キャンペーンを始め、この記事の中身を世界中が報じているのである。

しかし、肝心の当の朝日新聞の記事には、調書の中で 「自分の命令」に違反して
「職員の9割」が 「福島第二原発に逃げた」という吉田氏の発言はどこにも存在しない。
つまり、〈日本版セウォル号…福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出〉という
“根拠”がないのである。

「なぜここまで日本人を貶めなければならないのか」

私は、朝日新聞の 「吉田調書」キャンペーン記事を目の当たりにして、ただただ溜息を
ついている。事実とは違う話を “一人歩き”させる朝日新聞のいつもの手法を思い出し、
私は 「ああ、またか」と思った。「一定の目的」のために事実を捻じ曲げる、かの
「従軍慰安婦報道」とまったく同じことがおこなわれている、と思ったのである。

私は吉田氏の生前、ジャーナリストとして唯一、直接、長時間にわたってインタビューを
させてもらっている。私がインタビューしたのは、吉田所長だけではない。当時の菅直人 首相や
池田元久・原子力災害 現地対策本部長（経産副大臣）をはじめとする政府サイドの人々、
また研究者として事故対策にかかわった班目春樹・原子力安全委員会委員長、

あるいは吉田氏の部下だった現場のプラントエンジニア、また協力企業の面々、さらには、
地元記者や元町長に至るまで、100名近い人々にすべて「実名」で証言していただいた。
私がこだわったのは、吉田さんを含め、全員に 「実名証言」してもらうことだった。そして、
拙著 『死の淵を見た男—吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』（PHP）を完成させた。

吉田氏に直接取材した人間として、さらには100名近い関係者から実名証言を得た人間
として、朝日新聞が 「所長命令に違反」して9割の人間が 「撤退した」と書いているのは
「誤報」である、ということを言わせていただきたい。

※週刊ポスト2014年6月20日号
　

1 2014/06/11(水) 11:07:42.90 ID:???0
幽斎 ★＠転載は禁止

リンパ節転移が多数〜福島県の甲状腺がん

ttp:\/\/www.ourplanet-tv.org/?q=node/1793

東京電力福島第一原子力発電所による健康影響を調べている 福島県民 健康調査の
検討委員会で１０日、甲状腺がんに関する専門部会が開催され、スクリーニング検査
によって、多数の子どもが甲状腺手術を受けていることについて、前回に引き続き過剰診療
につながっているかどうかで激論となった。

議論の過程で、手術している子どもに、リンパ節転移をはじめとして深刻なケースが
多数あることが明らかになった。福島県民健康管理調査では、原発事故が起きた当時
１８歳以下だった子ども３６万人を対象に 甲状腺の超音波診断が行われている。事故から
３年目となる今年の３月末までに、対象となる子どものうち約２９万人が受診。

２次検査で穿刺細胞診を受けた子どものうち９０人が悪性または悪性疑いと診断され、
５１が摘出手術を実施。５０人が甲状腺がんと確定している。専門部会では、疫学を
専門とする東京大学の渋谷健司 教授が、この結果について、スクリーニング効果による
過剰診断が行われている可能性があると指摘。

また、放射線影響との因果関係を論ずるためには、比較対照群を設けるなど、
制度設計の見直しが必要であると主張した。これに対し、手術を実施している
福島県立医大の鈴木真一 教授は、「過剰診療という言葉を使われたが、とらなくても
良いものはとっていない。手術しているケースは過剰治療ではない」と主張。

「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移や肺転移などがほとんど」として、
放置できるものではないと説明した。（動画の５２分４０分頃）

渋谷教授は 「しかし、健診して増えたのなら、過剰診断ではないか。リンパ節転移は
何件あるのか」と追及すると、鈴木教授は 「取らなくてよいがんを取っているわけではない」
と繰り返しつつも、「ここで、リンパ節転移の数は、ここでは公表しない」と答えた。
（１時間３５分頃）

こうした議論を受けて、日本学術会議の春日文子 副会長は、現在、保健診療と
なっている２次検査以降のデータについても、プライバシーに配慮した上で公表すべきである
と主張。また１次データの保存は必須であると述べた。これについて、広島県 赤十字病院
の西美和 医師も「部会として希望する」と同意。

また、渋谷教授もデータベースを共有する必要があるとした。座長の清水教授もその必要性
を認めたため、次回以降、手術の内容に関するデータが同部会に公表される方向だ。
部会終了後の記者会見で、記者からは改めて 「放射線影響との因果関係」について
検証しないのか。また、見解を示す めどは いつなのかについて、質問が殺到。

福島県および清水座長は、次回以降、詳しく検討するとしたうえで、会津地方の
２次検査結果がおおむね明らかとなる７月以降となるとの見方が示された。また、福島県
の調査では、男女比が通常は１対８程度であるのに対し、

福島県の調査では、男性が３６％を占めていることについて、甲状腺の専門家でもある
清水教授は 「チェルノブイリもそうだが、今回、確かに男性の比率が多い。ただ理由は
分からない」と見解を示さなかった。