📺 テレビ・ラジオ番組全国

ttp:\/\/www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H6R_U6A410C1000000/
日本経済新聞　2016/4/14 21:01

●成年後見人、専門職の不正が最多　15年37件

認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理を行う成年後見制度で、
後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産の着服といった不正が、
昨年１年間に37件（被害総額約１億１千万円）確認され、件数としては過去最悪
だったことが14日までに、最高裁の調査で分かった。

調査は、後見人が高齢者らの預貯金を着服する事件が相次いだため、最高裁が
10年６月に始めた。親族らを含めた後見人全体の不正件数は、2010年の調査開始以降
初めて前年を下回った。

成年後見人全体の不正は、11年311件（同33億４千万円）、
12年624件（同48億１千万円）、13年662件（同44億９千万円）、
14年831件（同56億７千万円）と増え続けていたが、昨年は
521件（同29億７千万円）と減少に転じた。

このうち専門職は、11年６件（同１億３千万円）、12年18件（同３億１千万円）、
13年14件（同９千万円）、14年22件（同５億６千万円）だったが、昨年は
37件（同１億１千万円）で、件数では過去最多となった。

後見人に占める専門職の割合は年々増え、12年に初めて５割を超え、14年には
65％近くになった。専門職で最も多く選任されたのは司法書士で全体の25.5％。
弁護士は20.4％、社会福祉士は9.9％。

不正を防ぐため、普段使わないお金を信託銀行に預け、家裁の指示なしでは
まとまった額の払い戻しが受けられない「後見制度支援信託制度」
が12年にスタート。利用件数は右肩上がりで、昨年１〜10月で5274件と、
前年１年間の2754件を大きく上回った。〔共同〕
　

ttp:\/\/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2740953.html
TBS　2016年04月04日18:51

●北海道で車３９台が被害、ガラス割られパンクも

北海道南部の七飯町などで、３９台の車がガラスを割られたりパンクをさせられたり
しているのが見つかりました。運転席側のガラスが割られ、ミラーも壊されて
無残な姿になったスポーツカー。刃物のようなものでタイヤを切られた車もありました。
「バーストさせちゃって、カッターですよ、間違いない」（被害に遭った人）

北海道南部の七飯町などで３日夕方から４日朝早くにかけて、車３９台が
壊されているのが見つかりました。特に被害が多かったのが、七飯町の国道５号線近くの
団地の駐車場で、十数台の乗用車が壊されました。「この駐車場では、数十台の車
がパンクさせられたり、ドアミラーが壊されたりしていました」（記者）

また、国道沿いのコンビニエンスストア近くのほか、隣の函館市、北斗市でも
被害が相次ぎました。現場付近では１週間ほど前にも車数台が同じような
被害に遭っていました。

「タイヤをパンクさせられているのと、ミラーを傷つけられた。１０年近くいるけど
初めて」（被害に遭った人）
警察は被害の範囲が集中していることから、同じ人物による犯行の可能性もあるとみて
調べています。
　


●焼け太りの捜査権限の拡大を許すな

かねてから問題を指摘してきた刑事訴訟法の改正案の審議が14日、参議院で始まった。
同法案は前国会で既に衆議院は通過していることから、冤罪の危険性を 増大させる、
焼け太りの捜査権限拡大の可能性が、現実のものになってきた。

この改正案は、元々郵便不正事件や相次ぐ冤罪事件などで検察の取り調べの在り方が
社会問題化したことを受けて、取り調べの録音・録画を義務付けるための法改正を
議論することに端を発していた。

ところが喉元過ぎれば何とやら。不祥事から時間が経ち、世間の風当りが弱まると見るや、
法務官僚たちは可視化の範囲を最小限にとどめる一方で、可視化をするのなら
捜査権限の強化が必要だと主張し始め、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、
自分たちの権限を強化する法改正をごり押しし始めた。…

政治やメディアがこの露骨な法の改悪を黙って見ているのが不思議だ。
これでは政治やメディアも共犯者だ。
警察や検察の捜査権限の露骨な焼け太りにつながる刑事訴訟法の改正案の問題点を、
ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

ビデオニュース・ドットコム　2016年4月16日
ttp:\/\/www.videonews.com/commentary/160416-02/
　

トランプ

ね投与必死すぎ

ttp:\/\/lite.blogos.com/article/173881/
天木直人　2016年04月29日 08:09

●三菱自動車の不正事件があぶりだしたこの国の天下り天国ぶり

三菱自動車の不正を見抜けなかった国交省に責任はないのか。これは誰もが思うことだろう。
それをいち早く書いたのがきのう４月２８日の日刊ゲンダイ（４月２９日号）だった。
その記事の要旨は次のごとくだ。

----------
この国で車の燃費試験を独占して来たのは「交通安全環境研究所」なる独立行政法人だ。
官僚の天下り先で、２０１４年度には国交省ＯＢが理事職に収まり、年間１５００万円の
報酬を得ている。

３０・８億円に上る年度予算の内９割以上を国の交付金や補助金、要するに
国民の税金に頼っているが、試験に必要なデータの測定はメーカーに丸投げ。
「どうせアイツらには見抜けっこない」とメーカー側にも見くびられて、
不正の温床となっていったのだ・・・
----------

この独立行政法人をつくり、監督するのは国交省だ。まさしく国の責任である。
その責任を問う声が上がる前に、国交省は素早く手を打った。石井啓一 国交大臣は、
きのう４月２８日の閣議後の記者会見で発表し、それをきょうの各紙が報じている。
国が異例の再試験に踏み出すと。

しかし、国の試験と言っても何のことはない。それを行うのは「自動車技術総合機構」
という独立行政法人だという。そして、ここであらたな疑問が出てくる。
この自動車技術総合機構という独立法人は今まで何をしていたのか。なぜこれまで
担当させてきた交通安全環境研究所に再試験をさせないのか。

役立たずだから別の天下り法人に再試験をさせるというのか。それではなぜ
交通安全環境研究所を廃止しないのか。いったい、いくつの天下り法人を国交省は
つくれば気が済むのか。この国は役人天国だ。天下り法人をなくすと大見得を切った
民主党政権だったが官僚機構の税金泥棒ぶりには指一本手がつけられなかった。

そして自民党政権の復活と共に官僚機構が見事に跋扈し始めた。この国は
民主党政権の失敗によって以前よりはるかに悪くなった。そして二度と政権交代が
起きる可能性はなくなった。天下り天国は続くということである（了）
　

●田母神俊雄逮捕劇

ペリマリのプラプラ講義　2016/04/16 05:44
ttp:\/\/perimari.gjpw.net/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/%E7%94%B0%E6%AF%8D%E7%A5%9E%E4%BF
%8A%E9%9B%84%E9%80%AE%E6%8D%95%E5%8A%87


田母神有罪のデキレース　2016/04/22 07:27
ttp:\/\/perimari.gjpw.net/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/20160422


●【今日の画像】正体不明の票集計会社『ムサシ』と選管が犯す前代未聞の権力犯罪
=不正選挙の証拠画像2件！

杉並からの情報発信です　16/04/15 11:56
ttp:\/\/blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b317e7dea6a25ba94ed9fecee5e03c15
　

ね投与必死すぎ

ttp:\/\/www.data-max.co.jp/280426_dm1718/
NET-IB NEWS　2016年04月26日 14:41

■三菱重工、大型クルーズ客船建造の損失は累計2375億円に

三菱重工（株）は25日、大型クルーズ客船の建造が遅れたことで、
2016年３月期第４四半期に特別損失508億5000万円を計上すると発表した。
◆この事業の損失は、累計2375億7100万円となった。

同社は11年11 月、大型クルーズ客船事業の大手・カーニバルグループ傘下の
アイーダ・クルーズ社より、大型クルーズ客船２隻を受注。１番船「アイーダ・プリマ」は
当初15年３月の引渡予定であったが、最終的に今年３月14日に引き渡された。

１番船の引渡しまでの間、「プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、
大幅なコスト悪化が発生」（同社）したことから、
14年３月期 （連結）で特別損失641億2600万円を、
15年３月期 （連結）で特別損失695億3400万円をそれぞれ計上。

さらに、工事終盤における設計変更や、最終工程で判明した不具合の対応などで、
引渡時期を延期。これにより
16年３月期第３四半期に530億6100万円を特別損失に計上していた。

16年第４四半期では、主機不具合の発生、海上試運転で発注元より指摘された騒音の対策、
３度の不審火発生などで、さらに引渡時期が遅れた。同四半期の追加損失計上で、
16年３月期における客船事業関連損失は計1039億1100万円となった。

同社は、16年３月期 （連結）の業績予想で、今回の特損計上によって、
親会社株主に帰属する当期純利益を前回予想から240億円減となる660億円に下方修正した。
なお、１番船の納期遅れの影響から、すでに２番船の年内引渡しは困難と見られており、
さらに損失が拡大する公算は高い。【山下 康太】
　

ttp:\/\/blogos.com/article/173230/
ロイター　2016年04月25日 19:15

●三菱重、16年1─3月期に客船事業で特損508億円　前期純利益減額へ

…１６年３月期の売上高予想はエネルギー・環境ドメイン事業の減少により、
４兆０４６０億円と従来の４兆１０００億円から減額したが、同事業の採算改善などで、
◆営業利益予想は従来の３０００億円から３０９５億円へ増額した。宮永社長はまた、

◆仏原子力大手アレバ<AREVA.PA>の原子炉設計 子会社で経営再建中のアレバＮＰ
への出資協議について、２月時点では今春にも まとまるとみていたが、さらに遅れる
との見通しを示した。

同社長は、アレバＮＰの支援主体である仏大手電力事業者ＥＤＦ<EDF.PA>側の
財務的な問題などにより「現時点では若干（協議が）遅れている」といい、
「なんとかフランス側も今年中にはめどをつけたいのではないか」と語った。

＊内容を追加しました。
(浜田健太郎、白木真紀)
　

ttp:\/\/www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HA8_R30C16A3000000/
日本経済新聞　2016/3/31 16:52

■商船三井、今期1793億円の特損計上　コンテナ船事業などで減損

商船三井は31日、2016年３月期決算で1793億円の特別損失を計上すると発表した。
コンテナ船事業の減損などで607億円計上するほか、定期用船契約の早期解約に伴い
405億円計上する。同社は１月29日に最大1800億円の構造改革費用を計上すると
発表していた。同日発表した業績予想には織り込み済みとしている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


ttp:\/\/www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160428/dms1604281140006-n1.htm
zakzak　2016.04.28

●三菱自、連鎖倒産も 「リコール隠し」超える深刻度　取引先６１２２社
　従業員３４４万人直撃

四半世紀にわたり不正な燃費データ計測を続け、 「会社の存続の危機」
（相川哲郎 社長）を迎えた三菱自動車。…

米環境保護局（ＥＰＡ）は２６ 日、燃費データを改竄（かいざん）し、
米国で販売した車について、燃費データに関する追加試験を新たに行うよう命じることを
明らかにした。ＥＰＡは昨年９月、ドイツのフォルクスワーゲンによる排ガス規制逃れを
いち早く暴き、追及した。…

三菱自の昨年の世界販売は約１０７万台。このうち米国はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）
を中心に約９万５０００台を販売し、日本の約１０万２０００台に匹敵する規模…

東京商工リサーチがまとめた「三菱自動車グループ国内取引状況」調査をみると、
１次仕入れ先が１３５６社（総従業員数４１万２８７６人）で、
２次仕入れ先は４７６６社（同３０３万１３９８人）にのぼる。…
　

　
●ショーンＫと同じなのか　高市早苗大臣に「経歴詐称」疑惑

日刊ゲンダイ　2016.03.31
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178336


●球児らに「1回戦負けしろ」自民県議の“暴言癖”有名だった

日刊ゲンダイ　2016.04.02
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178548


●自民・二之湯議員　恒常的すぎる「出所不明金」のデタラメ

日刊ゲンダイ　2016.04.02
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178540


●ついにUR強制捜査　甘利前大臣に捜査のメスは届くのか

…あっせん利得処罰法は、政治家が「請託」を受け、「議員の権限に基づく影響力の行使」
をして報酬を得るなどした場合、３年以下の懲役が科される。秘書も同様で、
懲役２年以下の罰則が定められている。

しかしこの「議員の権限に基づく影響力の行使」という構成要件が極めて限定的で、
これまでに同法が国会議員や秘書に適用された例はない。…

日刊ゲンダイ　2016年4月10日
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179165


●甘利氏問題　重要部分をまた「不開示」ＵＲのデタラメ対応

日刊ゲンダイ　2016年4月13日
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179263


●甘利氏口利き　UR職員も「100万円接待」発覚で捜査新局面

…「ＵＲ職員は『みなし公務員』で、刑法の収賄罪の対象です。過去に飲食接待で
立件された事例もあり、…

日刊ゲンダイ　2016年4月14日
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179424


●ゼネコン接待は“常識”　UR職員「内部情報」エサに豪遊日々

…地方の中堅ゼネコンをはじめ、建材メーカー、不動産ディベロッパー、
設計事務所、建設コンサルなど多岐にわたる発注先に、ＵＲのＯＢ職員が
天下っていることは、建設業界の常識である。…

天下りを受け入れざるを得ないのは、ＯＢを通じて入札に関する内部情報を得たいから。…

日刊ゲンダイ　2016年4月16日
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179549


●療養中にちゃっかり　甘利氏“言い訳文”を支援者に大量送付

日刊ゲンダイ　2016年4月19日
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179756


●これこそ不可解…安倍首相のガソリン代は「地球13周分」

日刊ゲンダイ　2016年4月6日
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178752


●１回10万円超も　安倍首相の高額すぎる「代行タクシー代」

…安倍首相の政党支部は「代行タクシー代」として、
１１年に計８４万１９４５円、
１２年は計７０万２９８０円、
１３年には計１１２万５００円、
１４年は計１１９万５４１０円を、山口・下関市の代行業者に支出。…

日刊ゲンダイ　2016年4月13日
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179350


●怪しいカネ疑惑　刑事告発された安倍首相実弟と子飼い議員

山口県の自民党議員の間で不透明なカネが飛び交っている。
「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授らが１３日、
安倍首相の実弟である岸信夫 衆院議員（５７＝山口２区）と、今夏の参院選での改選候補の
江島潔 参院議員（５９＝山口県選挙区）を政治資金規正法違反の疑いで刑事告発した。

告発状によると、岸議員が代表を務める「自民党 山口県 第２選挙区支部」の
２０１３年分、１４年分の収支報告書には、同じく岸が代表の「自民党 山口県支部 連合会」
から、１３年に計１３６万５２５０円、１４年に計１３１万８００円の寄付を受けたと
記されている。

ところが、同じ年の県支部連の収支報告書には第２支部への寄付についての記載が一切ない。
計２６７万６０５０円が“出所不明”となっている。さらに、江島議員が代表を務める
「自民党 山口県 参議院選挙区 第１支部」の１４年分の収支報告書には、県支部連へ
「会議費」として１４３万円の支出が記載されている。

やはり同年の県支部連の収支報告書には先ほどのケースと同様、第１支部から「会議費」を受けたとの記載は一切ない。２人は「同郷」である以上に“浅からぬ仲”にある。０４年参院選で山口県選挙区から初当選した岸議員は、１２年の総選挙の際、衆院に鞍替えして当選。翌１３年４月、空いた山口県選挙区の参院補欠選挙に出馬し初当選したのが江島議員だった。岸サイドと子飼いの江島サイドの間で怪しいカネのやりとりはあったのか。…日刊ゲンダイ　2016年4月16日ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179544　

　
●維新・足立議員がまた暴言「民進党は国会の恥だ、あほ｣

…おおさか維新の会の足立康史 衆院議員（５０）が７日の衆院総務委で、
民進党の安保関連法の対応を巡り「あほ」などと不規則発言を連発した。…

日刊ゲンダイ　2016年4月8日
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179031


●現金配布「了解した」 田母神氏が語る録画ビデオを押収

日刊ゲンダイ　2016年4月8日
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179033


●田母神元空幕長を逮捕　運動員に現金配り公選法違反の疑い

１４年２月の東京都知事選挙で落選した田母神俊雄 元航空幕僚長（６７）と
元選対本部事務局長の島本順光 容疑者（６９）が１４日、東京地検特捜部に逮捕された。…

日刊ゲンダイ　2016年4月14日
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179447


●年下の女性が出入り　田母神容疑者を狂わせた“愛欲の棲家”

…田母神容疑者は、１３年６月に妻との離婚訴訟を東京家裁に起こした。
訴えは１４年１２月に棄却されたものの、愛人との関係が途絶えることはなかった。…

日刊ゲンダイ　2016年4月16日
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179543


●福島事故　地震２時間半後に「炉心、１時間後に露出」　東電、予測を国・県に報告せず

東京新聞　2016年4月15日
ttp:\/\/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041502000116.html


●5年前より正社員を減らした500社ランキング

東洋経済ONLINE　2016年04月11日
ttp:\/\/toyokeizai.net/articles/-/113037


●15年度6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」

日刊ゲンダイ　2016.04.02
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178542


●年金損失 ７兆円超
１５年度累計 小池氏試算 選挙前公表迫る

しんぶん赤旗　2016年4月15日(金)
ttp:\/\/www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-15/2016041502_02_1.html


●三枝成彰氏が批判「安倍政権は教養のなさを反省すべき」

日刊ゲンダイ　2016年4月18日
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179439


●「緊急事態条項」導入許すな　安倍政権に小林節氏らが警鐘

日刊ゲンダイ　2016.04.20
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179840


●高市総務相も逃げた国連「表現の自由」特別報告者の舌峰

日刊ゲンダイ　2016.04.20
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179838


●仏労働法デモ、各地で衝突　警官24人重軽傷　120人超逮捕

…同日には全土で合わせて17万人以上の労働者や若者が街頭に出て、
改正案の撤回を改めて要求した。…

AFP　2016年04月29日 08:01
ttp:\/\/www.afpbb.com/articles/-/3085681


●スクープドッグ咆哮記「NHK巨額横領事件」編　中村竜太郎(ジャーナリスト)

日刊ゲンダイ　会員記事　2016.4.4〜連載
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2546
　

　
●身内だけでチェック　舛添知事“海外豪遊”検討会にまた非難

日刊ゲンダイ　2016.04.26
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180202


●舛添知事にまた醜聞　今度は公用車で湯河原の温泉別荘通い

…記事によると、文春は２０１５年４月１日から今月４月１１日までの
「庁有車運転日誌」を情報公開請求して検証。その結果、舛添知事が
１年間に４８回も湯河原町を訪れていたことが分かったという。

湯河原町にある「湯河原温泉郷」には、舛添知事の妻が代表取締役、
本人も役員を務める「舛添政治経済研究所」が所有する別荘がある。
敷地面積約９５０平方メートルの大豪邸だ。…

日刊ゲンダイ　2016.04.27
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180399


●公用車で“理想郷”通い　舛添知事の厚顔無恥に学ぶ錬金術

…都知事就任後の１４年分の収支報告書でも、月額４４万２５００円の事務所賃借料が
ファミリー企業に支払われ続けていた。…

日刊ゲンダイ　2016.04.28
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180427


●豪遊出張は都職員のせい　舛添知事がTVで語った苦しい弁明

日刊ゲンダイ　2016.05.10
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181000


●舛添都知事　「TV生釈明」はデタラメのオンパレードだった

…〈通訳雇上げ／パリ・ロンドン各１名〉として約１２２万円も計上している。
舛添知事は２０代の２年あまりをパリ大客員研究員として過ごしている。
本人の言う通りだとしたら、通訳は不要だろう。…

元外交官の天木直人氏はこう言う。「招待の場合、受け入れ先が宿泊先のホテルを
指定する場合はありますが、部屋のグレードまで口出しすることはまずありません」…

日刊ゲンダイ　2016.05.11
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181090


●加速する「舛添降ろし」　“天敵”の都議会自民党が虎視眈々

…「政治資金収支報告書に会議費用として記載しながら、家族旅行をしていたとすれば、
虚偽記載に問われる可能性があります。公訴時効は５年だから、まだ罪に問える。
収支報告書を精査し、不正金額が１００万円単位まで積み上がりそうだったら、
東京地検特捜部も重い腰を上げるかもしれません」（元大阪高検公安部長の三井環氏）…

「３月には自民の反対を押し切る形で、舛添知事が韓国人学校を増設するための
都有地を韓国政府に貸し出す方針を決め、両者の対立が浮き彫りになりました。(略)｣
（都政に詳しいジャーナリスト）

日刊ゲンダイ　2016.05.12
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181161
　

　
●“棄権票の受け皿”に　小林節氏が参院選比例区へ怒りの出馬

違憲の「安保法」に反対している弁護士で憲法学者の小林節・慶応大名誉教授（６７）が、
政治団体を設立して、夏の参院選に比例区から立候補する。「安倍政権打倒」を旗印にして、
インターネットなどで候補者を募集。

公職選挙法で政党に準じた選挙運動ができる「確認団体」となるため、
小林氏本人を含め１０人以上を擁立する方針だ。供託金や選挙資金についても、
ネットで寄付を募る。…

日刊ゲンダイ　2016.05.10
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180990


●1000万円近くが闇に？　高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された！
でも舛添問題と対照的にマスコミは...

…高市早苗総務相が、5月10日、政治資金規正法違反の疑いで奈良地方検察庁に
告発されたのだ。告発したのは、市民団体「落選運動を支援する会」。
同会は、高市総務相や自民党の奥野信亮 衆議院議員が関係する収支報告書に、
記載されていない巨額の「寄付金」が存在することを明らかにし、これが「闇ガネ」
として支出されている可能性があるとして、奈良地検に刑事告発したのである。…

この「闇ガネ」疑惑を詳細に報じたのはウェブメディアの「IWJ」ぐらいで、
大マスコミは完全に沈黙を続けているのだ。…

LITERA（リテラ）　2016.05.17
ttp:\/\/lite-ra.com/i/2016/05/post-2251.html


●政治資金で香典の萩生田副長官　公選法違反に居直りのア然

安倍首相の側近、萩生田光一 内閣官房副長官（５２）は…

「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之 神戸学院大教授らが先月２８日に
東京地検に送付した告発状によると、萩生田氏の政党支部の２０１４年分の収支報告書には
「慶弔見舞金」として１３７万５０００円の支出が記載されていて、さらに、
「はぎうだ光一後援会」の１２年分の収支報告書にも「慶弔見舞」として
１２２万５０００円の支出が記されている。…

日刊ゲンダイ　2016.05.08
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180888


●療養のはずが…甘利前大臣は元気に選挙運動＆飲み会三昧

日刊ゲンダイ　2016.05.03
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180482


●謝罪文に支援者苦言も　甘利氏が計る政界復帰のタイミング

日刊ゲンダイ　2016.05.08
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180886


●熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円

…安倍首相をはじめ７閣僚がアメリカやヨーロッパなどに“お出かけ”する。
安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。
熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう。

…原発を担当する経産相と環境相が外遊を計画すること自体、危機意識の低さを
表しています」（永田町関係者）

…元外交官の天木直人氏はこう言う。「サミット直前に参加国に行く必要はありません。
すぐに会えるわけですから。安倍首相はすでに３度もサミットに参加していて、
各国首脳と電話で話せるような“ホットライン”をつくれていなければいけない。
それもないということなのでしょう。…

日刊ゲンダイ　2016.04.29
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580


●北の実質ナンバー2に浮上か　将軍様の実妹・金与正の素顔

…与正は金正日と第２夫人の高英姫の間に生まれ、まだ２０代後半。金正恩と一緒に
スイスの首都ベルンに留学し、帰国後に金日成総合大学を卒業したといわれている。…

日刊ゲンダイ　2016.05.12
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181092


●落選運動を支援する会
ttp:\/\/rakusen-sien.com/
　

　
●オバマ広島訪問を仕掛けた次期外務省トップに舛添以上の金銭疑惑！
　機密費で子供と食事、料亭で乱痴気騒ぎ

リテラ　2016.05.17
ttp:\/\/lite-ra.com/2016/05/post-2253.html


●三菱自にお墨付き　天下り“ザル検査”法人の税金ムダ遣い

…車の燃費試験を独占してきたのは「交通安全環境研究所」なる独立行政法人だ。
やはり官僚の天下り先で、１４年度には国交省ＯＢが理事職に収まり、年間
約１５００万円の報酬を得ていた。

３０．８億円に上る年度予算のうち９割以上を国の交付金や補助金、要するに国民の
税金に頼っているが、試験に必要なデータの測定はメーカーに丸投げ。…

こんなマヌケな天下り法人が、いわゆる車検を扱ってきた「自動車検査独立行政法人」
と合併、今年４月から「自動車技術総合機構」なる巨大組織に生まれ変わった。
理事・監事に収まる国交省ＯＢも５人に増えた。…

日刊ゲンダイ　2016.04.29
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180423


●25年前から不正横行　三菱自の“隠蔽体質”作った本当の戦犯

日刊ゲンダイ　2016.04.29
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180425


●三菱自を電撃救済　日産ゴーン社長に「自作自演か」の声も

…日産は２３７３億円を出資し、三菱自の株式３４％を保有する筆頭株主に躍り出る。
日産・ルノー連合は、三菱自をグループに取り込んだことで世界販売台数（２０１５年）は
１０７万台増え、９万台にアップする。世界３位の米ＧＭ（９８４万台）を射程圏内
に捉えた。…

日刊ゲンダイ　2016.05.13
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181278


●新国立白紙で税金90億円フイも…責任逃れJSC幹部は天下り

２０２０年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場は、聖火台の設置場所が
いまだ定まらず迷走を続けている。その一方で、旧計画の「白紙撤回」の
責任を取るべき　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の幹部連中は
何の責任も取っていなかった。…

旧計画の工事に関わる契約額約３１７億円のうち、約９０億円が「白紙撤回」
による契約解除で無駄になった。４月２８日の参院文教科学委で
ＪＳＣの大東和美 理事長が、この事実を認めたものの、謝罪は一切なし。
消えた９０億円の原資は税金やスポーツ振興くじの収益だが、重大責任があるＪＳＣの
河野一郎 前理事長はたった２２万円の給与返納でトンズラというから許せない。

さらに、文科省出身の当時の吉尾啓介、鬼沢佳弘の両理事もおとがめなし。そればかりか、
２人とも昨年１０月に古巣の文科省に出戻った後、シレッと天下り。参院文教科学委で
馳文科相は「吉尾氏は１６年２月に国際教養大学 常務理事に就任し、鬼沢氏は１６年１月、
大阪大の理事に就任した」と説明していたからビックリ仰天だ。…

日刊ゲンダイ　2016.05.01
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180685


●仏捜査で政府焦り　「東京五輪」裏金疑惑で開催できるのか

日刊ゲンダイ　2016.05.13
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181386


●なぜ日本の外交は信用されないのか？　外国人の目に映る「不誠実」行動

まぐまぐニュース！　2016年4月12日
ttp:\/\/www.mag2.com/p/news/171989


●会員向け動画　1年間限定、特別公開中　2時間6分

岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』
著者・矢部宏治氏インタビュー

IWJ Independent Web Journal　2016.5.20
ttp:\/\/iwj.co.jp/wj/open/archives/302909
　

値東洋征伐

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-26/-1000
ブルームバーグ　2016.05.26　野沢茂樹、ジェームズ・メーガ

●ヘリコプターは離陸済み、行き着く果てはドル1000円か−野口悠紀雄氏

・ヘリコプターマネーすでに実施、非生産的支出が膨らむ恐れ
・政府・日銀の財政出動・金融緩和続けば「円の価値は非常に危うい」

日本は財政支出を中央銀行の紙幣増刷で賄う「ヘリコプターマネー」に
すでに手を染めており、世界最悪の公的債務を高インフレで解決する可能性が高い−。
早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏は、長期的にみた円の価値は
非常に危ういとみる。

旧大蔵省出身の野口氏（75）は26日までのインタビューで、日本は
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長の「ベン・バーナンキ氏が言及した
ヘリコプターマネーはすでに実施している」と指摘。

日銀の黒田東彦 総裁が導入した「異次元緩和に基づく国債買い入れは残存期間が長い国債
を銀行が右から左に売れるようになったので、事実上の日銀引き受け。
財政法第５条の脱法行為だ」と述べた。

今週開催の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長を務めた安倍晋三 首相は、
内外経済を刺激する財政出動に前向きだが、構造改革による成長力の底上げを重視
するドイツなどは慎重だ。日独はともに世界大戦での敗戦後にハイパーインフレを経験。

米国の懸念を呼ぶほどの経常黒字を稼ぎ、金融政策では量的緩和とマイナス金利を実施する
など共通点が多いが、財政規律への姿勢には差がある。国際通貨基金（ＩＭＦ）は
日本の政府債務残高が今年は名目国内総生産（ＧＤＰ）の249.3％、
2019年には251.9％と高止まりを予測。

米国は107.5％から106.4％と横ばい、ドイツは68.2％から60.8％と日本の４分の１未満に
低下すると見込む。ヘリコプターマネーの到来を予想する著名投資家のビル・グロース氏は
25日のインタビューで、日本が債務問題を最終的に解決する唯一の方策は
日銀の全額買い入れと返済免除だろうと語った。

野口氏は「ヘリコプターマネーは非生産的な用途に使われるようになる。歴史上、
ずっと続けられた例はない」と言い、「必ず最後はインフレになって破綻している。
インフレで希薄化せずに債務問題を解決できた例は皆無ではないが非常に少ない」と指摘。
しかも、日銀による巨額の国債買い入れに「出口がなければ、日本がそうなる可能性は
非常に高い」と述べた。

ヘリコプターマネーはノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマン氏が1969年に
提唱した経済政策。バーナンキ氏は、金融不安とデフレ下の日本に提案した経緯がある。
一方、先月の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議はあらためて通貨安競争を
けん制し、金融緩和効果の限界に言及。

景気支援策としての財政出動がこれまで以上に脚光を浴びている。自民党の
山本幸三 衆院議員が会長を務める「アベノミクスを成功させる会」は先週まとめた安倍首相
への提言で、来年４月の消費増税を予定通り実施する一方、３年間で最大37兆円規模
の財政出動を主張。

二階俊博 総務会長は23日、消費増税を２年延期する可能性や主要７カ国（Ｇ７）で協調
した財政出動の必要を訴えた文書を首相に手渡した。首相は27日午後、
伊勢志摩サミット閉幕後の会見で、「消費税率引き上げの是非も含めて検討し、
夏の参院選の前に明らかにしたいと考えている」と言明した。

読売新聞が同日付の朝刊で報じたところによると、首相は消費税率引き上げを先送り
する意向。先送り期間は２年間を軸に調整しており、近く政府・与党幹部との調整に
着手するという。野口氏自身は日本経済には円高が望ましいとの考えだが、
政府・日銀の財政出動・金融緩和が続けば「円の価値は非常に危うい。

長期的な円安が傾向的に続く可能性は否定できない」と指摘。「日本経済の体力が
どんどん弱っていけば、１ドル＝300、500、1000円も十分考えられる」と分析。
市場で「円や日本国債がセーフヘイブンと位置づけられているのは極めておかしなことだ」
と述べた。

円相場は1973年に変動相場制へ移行して以降、さまざまな乱高下を経験してきた。
日米欧の主要５カ国が過度なドル高是正で一致した「プラザ合意」後、
87年末に121円25銭まで円高が進行し、固定相場時代の300円台から大きく水準を塗り替えた。

バブル崩壊後の95年４月には79円75銭まで急騰した後、98年８月にはアジアや
国内の金融危機を背景に147円66銭まで下げた。リーマンショックや東日本大震災を経た
2011年10月末には、75円35銭と戦後最高値を記録。

(続く)

ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/181572
日刊ゲンダイ　2016.05.19

●福島いわき市死体遺棄　除染で大儲けした社長の“ウラの顔”

どんなトラブルがあったというのか。福島県いわき市で原発除染作業員の
４０代男性の遺体が見つかった事件で、１７日、男性が働いていた「武蔵建設」の社長、
日向寺大蔵 容疑者（３５＝同市平中神谷）ら６人が福島県警に死体遺棄容疑で逮捕された。
日向寺容疑者は容疑を否認しているというが、県警は殺人の可能性も視野に捜査している。

「男性は昨年９月上旬ごろに遺棄されたとみられています。日向寺容疑者以外の５人は
武蔵建設の元従業員で、全員、男性と面識があった。日向寺容疑者らが男性と
トラブルになって殺害し、遺体を埋めたという関係者の情報が県警に寄せられ、
逮捕に至りました」（捜査事情通）

同社関係者によれば、武蔵建設は日向寺容疑者の親族が１０年ほど前に始めたが、
業績はパッとしなかったという。ところが……。「福島原発事故の除染作業の
下請けを多くもらうようになって、一気に業績が好転しました。もともと震災前から
土壌改良の仕事を請け負っていたので、除染作業のノウハウを持っていたんです」
（同社関係者）

民間調査会社によると武蔵建設は従業員３０人で、２０１３年の売り上げは約１億円
だったが、昨年は３億５０００万円と３倍以上になっている。「日向寺さんは４年ほど前
に社長になりましたが、業績を伸ばしたこともあり、態度がデカかった。すぐに
カッとなるタイプで、部下と もめることも多かったですね。従業員の出入りも激しかった」
（前出の同社関係者）

「除染は典型的な３Ｋ職場で、中にはガラの悪い作業員もいる。金銭トラブルなどで
社員らと殴り合いのケンカになるなんて、日常茶飯事です」
ところが日向寺容疑者は、地元じゃ「３児のいいパパ」と評判だったというから
不思議なもんだ。「休日は子どもたちと一緒に遊ぶ優しいお父さんという印象でした。
道で会えば挨拶する普通の人でしたよ」（近隣住民）
真相解明が待たれる。
　

ttp:\/\/economic.jp/?p=62154
エコノミックニュース　2016年05月25日 17:38

●海外の原発受注へ「政府全体として支援」

安倍晋三 総理は２３日、経協インフラ戦略会議で「世界のインフラ需要に我が国の
質の高いインフラ輸出を促進することは我が国経済成長にとって重要であるとともに、
相手国の経済発展にも貢献するＷＩＮ−ＷＩＮ関係の構築を図るもので、質の高い
インフラは伊勢志摩サミットでも大きな議題になる」とし、トップセールスを
引き続き進めていく考えを示した。

インフラ・システム輸出戦略（２８年度改訂版）では「　原発や高速鉄道等、
熾烈な競争を勝ち抜くべき個別案件について官民一体で取り組み、政府全体として
支援していく」とし、海外の原発受注に政府全体として支援することが高速鉄道とともに
併記されている。

安倍総理は「２０１４年の我が国インフラ受注額は約１９兆円となり、
２０２０年に約３０兆円という受注目標達成に向け、順調に推移している」と語った。
安倍総理は「伊勢志摩サミットの議長としてＧ７各国リーダーにも質の高いインフラ整備
への積極的な取り組みを呼びかけるため、『質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ』
を発表したい」考えを示した。

この中で、インフラ受注促進を目指し「対象をアジアから世界全体に広げ、
インフラ案件向けに今後５年間の目標として約２０００億ドルの資金等を供給する」考え
を示したほか「円借款手続の更なる迅速化、民間企業投融資奨励へ関連する制度・運用
の改善を図る」と迅速かつ利用しやすくすることにも言及した。

安倍総理は「ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ、ＪＯＧＭＥＣ、その他の関係機関の
体制強化と財務基盤確保も図る」とした。経協インフラ戦略会議は日本企業の
インフラ・システムの海外展開やエネルギー・鉱物資源の海外権益確保を支援し、
海外経済協力に関する重要事項を戦略的効率的に実施していくために設けられた。
内閣官房長官を議長に関係閣僚で構成している。（編集担当：森高龍二）
　

　
●冤罪被害　増やす危険　清水氏　盗聴・刑訴法改悪を批判

しんぶん赤旗　2016年5月22日(日)
ttp:\/\/www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-22/2016052205_04_1.html


●辺野古で米軍に拘束　芥川賞作家が体感した治外法権の現実

日刊ゲンダイ　2016.05.17
ttp:\/\/www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181427
めどるま しゅん


●“真っ黒“な甘利明を検察はなぜ「不起訴」にしたのか？
　官邸と癒着した法務省幹部の“捜査潰し“全内幕

LITERA（リテラ）　2016年6月3日 8時36分
ttp:\/\/lite-ra.com/2016/06/post-2301.html


●特捜検察にとって"屈辱的敗北"に終わった甘利事件

郷原信郎 弁護士　2016年6月1日
ttp:\/\/m.huffpost.com/jp/entry/10234624
　


●＜不正選挙疑惑を調べてみた＞ 選挙開票・企業株式会社ムサシにまつわる事実

みんな楽しくHappy♡がいい♪　2013/01/03 01:08
ttp:\/\/kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2682.html
　
　
【動画　9分】
　
●NHKから国民を守る党　市議会議員選挙立候補者募集中　茨木市・戸田市・前橋市など
　
https://m.youtube.com/#/watch?v=tnX1WbJleIs
　

いよいよ第３次日中戦争が近くなって来たが、問題は、市内に激しく繁殖した中国人。
民主党政権時代に殆どノービザで中国人を入れてたから、こうなると、厄介だよなあ。

ttp:\/\/wedge.ismedia.jp/articles/-/6986
WEDGE Infinity　2016年06月10日　金融万事 塞翁が馬
渡邊竜士 （トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 執行役員）

■金に絡んだ不正や犯罪が急増しているワケ　贈収賄・マネーロンダリング・テロ資金供与

リチャード・ニクソン大統領(当時)を辞任に追い込み、1970年代のアメリカを揺るがした
ウォーター・ゲート事件。当時の連邦捜査局(FBI)副長官であり、ワシントン・ポスト紙の
匿名情報源 ”ディープ・スロート”だったマーク・フェルト氏は
“Follow the money” (金を辿れ)と言った。

国際サッカー連盟(FIFA)理事による汚職、
マレーシア政府系投資会社とナジブ首相を巡る疑惑、
世界の権力者や著名人らの蓄財と租税回避を暴露した「パナマ文書」、そして
2020年東京五輪招致活動における贈賄疑惑。

近年、金に絡む不正や犯罪が世界中で大きく取り上げられ、報道件数も増加している。
なぜか?　世界銀行による企業調査(135カ国)では、2010〜2016年の間に贈収賄に相当
する要求が一度でもあったという企業は17.6%にも及ぶ。また、マネーロンダリング
(資金洗浄)されている金額は年間8000億〜2兆ドルともいわれ、世界GDPの2-5%
に相当する(国連薬物犯罪事務所推計)。

金に絡んだ不正・犯罪行為の総件数はさておき、当局による捜査の結果が明るみに
出ているケースが毎年増えている。背景にはガバナンス・リスク・コンプライアンス分野
における3つの潮流が複雑に交差している。

・グローバルな贈収賄捜査の強化と広まり

贈収賄やその疑いで数億円〜数千億円規模の罰金や禁固刑を受けている企業が
世界中で後を絶たない。厳しい罰則で知られている法律に、1977年制定の
◆米・海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act 通称 “FCPA”)や
2010年制定の◆英・贈収賄法(Bribery Act 通称 “UKBA”)等があるが、近年
その執行が積極化している。

米国司法省は贈収賄等の腐敗行為を「テロの温床」とし、国家最重要案件である
「テロとの戦い」に結びつけている。2010年1月にはFBI捜査員がアフリカの某国家の
防衛大臣を装い、おとり捜査で合計22人を逮捕(FCPA摘発)した。捜査の過程や
証拠欠落等の問題で公訴棄却となっているが、司法当局が ”おとり捜査“ という
積極的な手段を選んでまで贈収賄の検挙にあたっているのだ。

世界主要19カ国における外国公務員の汚職に関する法執行件数は、
1977〜2015年(38年間)合計で287件だが、その51%(146件)は直近5年、または82%(235件)は
直近10年以内だ。2015年12月時点、主要27カ国では新たな捜査案件が合計251件(注1)もあり、
経費、交際費、そして金品・物品の授受に対する厳しい管理が求められる。

日本では1998年に◆‘外国公務員への贈賄行為に対する刑事罰’が不正競争防止法に
導入されたが、摘発は4件に留まっている。ただ、 (字数の関係上詳しい説明は控えるが)
たとえ日本企業であっても多くが様々な理由でFCPAやUKBAの適用範囲にあり、
罰則が科せられている日本企業(又は非米英企業)も年々増加している。

・‘マネーロンダリングとテロ資金供与’対策が世界中で強化

◆AML(Anti-Money Laundering;資金洗浄対策)と
◆CFT(Combating the Financing of Terrorism;テロ資金供与対策)については、
1989年に設置された政府間機関である
金融活動作業部会(FATF: Financial Action Task force on Money Laundering)が

2012年2月に『国際的なマネーロンダリング・テロ資金供与対策の遵守の改善:
継続プロセス(通称 FATF勧告)』を公表し、OECD加盟国を中心に世界34ヶ国・地域
及び 2つの国際機関が積極的に取り組んでいる。

近年の AML/CFTでは、金融機関における口座開設や取引における
PEPs(Politically Exposed Persons; 重要な公的地位を有する者)と実質的支配者の
確認が肝となる。

(続く)

(続き)

冒頭でも挙げたマレーシア政府系投資会社「ワン・マレーシア・デベロップメント
(1MDB)」とナジブ首相を巡る疑惑では、1MDBとの関係を疑われたプライベートバンク
の口座が凍結され、先月シンガポール通貨庁(MAS)はスイス・プライベートバンクBSI
のシンガポール部門に業務閉鎖を命じた。

マレーシア国内ではマハティール元首相らから訴訟を起こされ、国外では
米国・英国・スイス・ルクセンブルグ・フランス・シンガポール・香港と捜査網が広まり
疑惑は依然として収まる気配がない。米国では最近、財務省が実質的支配者に関する情報
の把握と報告を強化する銀行秘密法改正案を連邦議会下院に提出している。

また、透明性の向上を求められているのは金融取引のみに限られない。英国や
オーストラリアでは◆不動産所有や企業の所有に関して実質的な支配状況の把握と報告
が強化されている。

先述のFATF勧告以降、マネロンやテロ資金供与リスクは ”AML指数”として
各国定量的に評価、ランキング(注2)されているが、2015年時点、日本はAML指数が
5.80(0が最低リスク、10が最高リスク)で、世界152カ国中76番目にリスクが高い、
と見られている。

充分な水準かどうかの判断は難しいが、例えばマレーシアのナジブ首相/1MDB問題で
挙がっている国々、スイス 5.51(88番)、シンガポール 4.91(116番)、
ルクセンブルグ 5.93(71番)、そしてフランス 4.79(124番)等と比較しても、
日本がほぼ同じ、またはより高いリスクにある事が分かる。

日本では2016年10月より◆改正犯罪収益移転防止法が施行されるが、金融界では
AML/CFT強化に対する積極的な参加が幅広く望まれる。

・IT技術の進展もAML/CFTの強化を加速

金融取引・決済ネットワークがグローバルにオンライン化されると共に、仮想通貨や
不動産等、より幅広い価値交換の手段も同じオンライン化の道をたどっている。
オークションや個人売買市場サイト、仮想通貨交換所、クラウドファンディング、
SNS・ゲームサイト等々、様々な経路の資金洗浄・テロ資金供与が(成功するか否かは
別にして)インターネットによって可能になった。

”Follow the Money” と言われても、その形態も経路も多様化している。ただし、
この点については、幸い捜査当局、金融機関、そして事業法人にとっても同じ事が言える。
IT技術の進展は犯罪捜査の強化にも大きく貢献している。

AML/CFT捜査の詳細はあえて避けるが、昨年12月に起きた米国カルフォルニア州・
サンバーナディノでの銃乱射事件(14名死亡・17名負傷)では、サンバーナディノ署の
分析官は犯罪捜査分析システム「CLEAR®」を利用し、様々なデータベースの
分析から容疑者やその住所の特定に導いた。

コンピュータの処理能力が画期的に向上し、インターネット上を含む様々な
データベースを瞬時に結びつけて、関係を発見する事が可能になった。
トムソン・ロイターでは司法・行政・金融機関・事業法人それぞれをユーザーとし、
PEPsやデューデリジェンス等様々なデータベースや分析ツールの提供もグローバルに
行っているが、このAML/CFT分野への関心は過去最高ともいえる。

日本でもIT技術を活用した管理は広まりつつあり、むしろ、金融機関や事業法人は
AML/CFTを含むコンプライアンス全般をフロントビジネス(収益対象事業)にある程度
合わせたリスク・ベース・アプローチに進化し始めているように見える。
御社は潮流を理解し、対応しきれているだろうか?

注1　米国・メリーランド州の非営利団体 TRACE International統計
注2　Basel Institute of Governance

おことわり:本コラムの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、トムソン・ロイターの
公式見解を示すものではありません。
　

https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B5%E3%83%A8%E3%83%8A%E3%83%A9%E7%A7%81%E3%81%AE%
E6%B1%A0%E7%94%B0%E5%A4%A7%E4%BD%9C-%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%882-%E5%89%B5%E4%BE
%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E5%85%AC%E6%98%8E%E5%85%9A%E3%82%92%E7%B3%BE%E3%81%99OB%E6
%9C%89%E5%BF%97%E3%81%AE%E4%BC%9A/dp/4822603245/


●書籍　『サヨナラ私の池田大作　パート�｣

(編さん) 創価学会公明党を糾すOB有志の会　人間の科学新社　(発売日) 2016/6/1

【目次】

（はじめに）　元・創価学会本部広報室副部⻑　⼩川頼宣

　　（⽒名）　　　　（タイトル）
１．渋⾕照夫　満⽉（⻘⼭）で池⽥⼤作を諫めた聖教論説委員
２．成瀬久明　聖教新聞社を辞めることになった理由
３．荒⽊賢治郎　創価⼤学⽣の時　池⽥⼤作の虚像を⾒た
４．池⽥利秋　無所属で４期１６年 町議・市議を務める

５．新岡けんじ　池⽥名誉会⻑の虚像　創価公明党の暗部を知り脱会
６．⽊村×福本対談　福本・⽊村の池⽥創価のカルト化を破す
７．福本潤⼀　さようなら創価 サヨナラ公明

〈池⽥創価の変質を検証〉�
コラム：「演出された現代の⽣き仏」
コラム：「⾵化させてはいけない⾔論出版妨害事件」
コラム：「聖教新聞論説室について」

８．⼩多仁伯　⽂化祭で「センセー」「センセー」と叫ばせる宣揚の実態
９．岩崎⽂彦　⾔論出版妨害事件の当事者として
１０．⼩川峰湖　創価学会幹部の両親の元に⽣まれた私と池⽥⼤作
１１．原島 昭　池⽥⼤作を会⻑にした原島家の⻑男が語る
１２．⼩川頼宣　まぼろしの池⽥・レーガン会議を仕掛ける

〈池⽥創価の変質を検証〉�
福本・⼩川・⼩多仁 ⿍談
その１．ポスト池⽥の主導権争いの果てに
その２．政教分離の約束はどうなっていったか

（おわりに）　創価学会・公明党を糾すＯＢ有志の会代表　⽔⼝和夫


●創価学会池田カルト一派の悪行シリーズ　その１５５

白バラ通信　パンドラの箱　2016/06/03 19:46
ttp:\/\/wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/650/


関連書籍　コメント7 参照
ttp:\/\/www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/1467.html#c7
　

https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B5%E3%83%A8%E3%83%8A%E3%83%A9%E7%A7%81%E3%81%AE%
E6%B1%A0%E7%94%B0%E5%A4%A7%E4%BD%9C-%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%882-%E5%89%B5%E4%BE
%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E5%85%AC%E6%98%8E%E5%85%9A%E3%82%92%E7%B3%BE%E3%81%99OB%E6
%9C%89%E5%BF%97%E3%81%AE%E4%BC%9A/dp/4822603245/


●書籍　『サヨナラ私の池田大作　パート２｣

(編さん) 創価学会公明党を糾すOB有志の会　人間の科学新社　(発売日) 2016/6/1

【目次】

（はじめに）　元・創価学会本部広報室副部⻑　⼩川頼宣

　　（⽒名）　　　　（タイトル）
１．渋⾕照夫　満⽉（⻘⼭）で池⽥⼤作を諫めた聖教論説委員
２．成瀬久明　聖教新聞社を辞めることになった理由
３．荒⽊賢治郎　創価⼤学⽣の時　池⽥⼤作の虚像を⾒た
４．池⽥利秋　無所属で４期１６年 町議・市議を務める

５．新岡けんじ　池⽥名誉会⻑の虚像　創価公明党の暗部を知り脱会
６．⽊村×福本対談　福本・⽊村の池⽥創価のカルト化を破す
７．福本潤⼀　さようなら創価 サヨナラ公明

〈池⽥創価の変質を検証〉１
コラム：「演出された現代の⽣き仏」
コラム：「⾵化させてはいけない⾔論出版妨害事件」
コラム：「聖教新聞論説室について」

８．⼩多仁伯　⽂化祭で「センセー」「センセー」と叫ばせる宣揚の実態
９．岩崎⽂彦　⾔論出版妨害事件の当事者として
１０．⼩川峰湖　創価学会幹部の両親の元に⽣まれた私と池⽥⼤作
１１．原島 昭　池⽥⼤作を会⻑にした原島家の⻑男が語る
１２．⼩川頼宣　まぼろしの池⽥・レーガン会議を仕掛ける

〈池⽥創価の変質を検証〉２
福本・⼩川・⼩多仁 ⿍談
その１．ポスト池⽥の主導権争いの果てに
その２．政教分離の約束はどうなっていったか

（おわりに）　創価学会・公明党を糾すＯＢ有志の会代表　⽔⼝和夫


●創価学会池田カルト一派の悪行シリーズ　その１５５

白バラ通信　パンドラの箱　2016/06/03 19:46
ttp:\/\/wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/650/


●関連書籍　コメント7 参照
ttp:\/\/www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/1467.html#c7
　

政治関連のネタはしかるべき板で

ttp:\/\/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160609-00000090-jij-soci
時事通信　2016年6月9日(木)15時29分配信

●声掛けは元工藤会系組員＝地裁支部、裁判員法違反で告発—福岡

特定危険指定暴力団 工藤会（北九州市）系組幹部の裁判員裁判をめぐり不審な男が裁判員に声を掛けた問題で、男は元工藤会系組員とみられることが9日、
関係者への取材で分かった。男は2人だったことも判明。

福岡地裁 小倉支部は裁判員法違反容疑で 2人に対する告発状を福岡県警に提出した。
裁判員法は、裁判員に対する依頼や脅迫を禁じている。関係者によると、
男2人のうち1人は元工藤会系組員とみられる。

閉廷後、小倉支部を出た複数の裁判員に「よろしく」「顔を覚えてますからね」
などと声を掛けた。2人は声を掛けたことを認めているという。裁判で被告の
工藤会系組幹部（40）は、日本刀で男性を突き刺したとして殺人未遂罪に問われている。

5月10日に初公判があり、同12日に検察側が懲役8年を求刑し結審。同16日に
判決が言い渡される予定だったが、声掛けが発覚し、小倉支部は判決期日を取り消した。


●動画　武田邦彦教授が暴力団絡みの裁判に参加した時の話　(後半辺り)

6/13(月)〜武田邦彦・半井小絵・居島一平〜【真相深入り！ 虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
https://m.youtube.com/#/watch?v=v82fA4g1M6s


●慶應義塾大学 経済学部　金子 勝 教授

【詐欺撃退法その１】１億総活躍プランは詐欺的手法で満ちている。

2016年06月06日 08:00
ttp:\/\/blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/archives/1858246.html

【詐欺撃退法その２】有効求人倍率は地域衰退の指標

2016/06/12 20:00
ttp:\/\/blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/archives/1858807.html

【詐欺撃退法その３】マイナス金利は金融市場を歪め、格差を作り出す

2016/06/18 22:00
ttp:\/\/blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/archives/1859302.html


●イギリスはどこへ向かうのか

東洋経済ONLINE　
ttp:\/\/toyokeizai.net/category/uk
　


●セクハラ、パワハラ関連の記事

セクハラ、パワハラの体験談
ttp:\/\/sekuharapawahara.taikenjp.com/
　

ttp:\/\/www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/world/article/255949
西日本新聞　2016年07月02日 02時09分

●クリントン氏“銭戦”激化　きなくさい巨額寄付、講演料
　カネ問題告発映画も近く公開　米大統領選

【ワシントン山崎健】米大統領選で民主党の候補者指名を確定させた
クリントン前国務長官だが、相変わらず国民の半数以上から嫌われ、不信を拭えずにいる。
要因の一つがお金を巡る問題だ。

「庶民の味方」を掲げながら、その裏では、関連財団が不透明な巨額の寄付を受けたり、
夫婦で高額な講演料を受け取ったりしていたことが明らかになっている。今月末には、
その実態を描いたドキュメンタリー映画「クリントン・キャッシュ」が公開予定で、
１１月の本選挙への影響も取り沙汰されている。

「クリントン氏は米大統領選史上、最も賄賂のきく汚い候補者だ」。６月２２日、
共和党の指名が確定している実業家トランプ氏はニューヨークでの演説でライバルを
酷評した。映画を意識しているのは明らかだった。

同作品は共和党のブッシュ前大統領のスピーチライターも務めたジャーナリスト、
ピーター・シュバイツァー氏の同名の原作を米保守系メディアが映画化。
５月にカンヌ国際映画祭で公開され、話題を呼んだ。

クリントン氏と夫の元大統領のもとに国内外の企業などから巨額の富が流れ込んでいる
と告発した原作本は昨年５月に発売された。米主要メディアが競って内容を検証し、
お金の流れは、ほぼ事実と認定されている。

◇ ◇
最も注目されるのが、クリントン国務長官時代の２０１０年、米国内の２割の
ウラン権益を持つカナダのウラン生産会社をロシアの国営会社が買収した件だ。
国務省中心の米政府の委員会が買収を承認した前後の０９〜１３年、

◆カナダのウラン生産会社側からクリントン一家の慈善団体「クリントン財団」に
計２３５万ドル（約２億４千万円）が寄付された。さらに買収承認と同時期に、
ロシア政府と関係の深い同国の投資会社がクリントン元大統領にモスクワでの講演を
依頼。講演料５０万ドルが財団に振り込まれた。寄付や講演料は買収承認の見返り−
との疑惑が持たれている。

クリントン氏側は「国務長官として財団への寄付提供者の利益を支援したとの説を
裏付ける証拠は一切ない」と主張するが、調査報道したニューヨーク・タイムズ紙は
賄賂性は不明としつつ、財団には「倫理上の問題がある」と指摘する。

クリントン氏が国務長官に就任する何年か前に◆１千万ドルを財団に
寄付したサウジアラビア政府の例も興味深い。サウジが戦闘機購入を希望していた中、
長官就任後の１１年、国務省は米ボーイング社の最新戦闘機を総額２９０億ドルで
サウジに売却することを決定。同じ時期にボーイング社も財団に９０万ドルを寄付した。
ここにもきなくささが漂う。

◇ ◇
一方、０１〜１２年に元大統領が受け取った講演料は計１億５５０万ドル。
クリントン氏自身も米投資銀行ゴールドマンサックスから３回の講演料として
計６７万５千ドルを受領するなど、講演料はやはり高額。自らアピールする
「働く中間層のために闘う候補」というイメージは、虚像に映る。

「クリントン・キャッシュ」は、民主党大会が開幕する前日の２４日、全米の
主要都市で公開される。インターネットでも配信されるといい、多くの有権者の
目に触れるのは間違いない。

試写会で作品を見た米タイム誌のフィリップ・エリオット記者は、本選への影響
について考察した記事で「クリントン氏支持者の気持ちを変えるなど、世論の動向を
大きく変える映画ではないが、同氏に不信を抱くリベラル派の有権者は彼女を応援せず、
冷めた有権者はそのままでいるだろう」と分析している。

＝2016/07/02付 西日本新聞朝刊＝


●ロシアの対米証券投資額３５億ドル減少

スプートニク　2016年06月16日 16:30
ttp:\/\/jp.sputniknews.com/business/20160616/2315530.html


●サウジの名門建設会社　油化下落で7万人超を解雇

WEDGE Infinity　2016年06月25日（Sat）
ttp:\/\/wedge.ismedia.jp/articles/-/7000


●中東　大胆で危険なサウジの経済改革

Newsweekjapan　　2016年6月24日（金）18時00分
ttp:\/\/m.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5387_1.php


●尖閣諸島すでに戦争状態！中国戦闘機「攻撃動作」6月に複数回発生
…空自機を正面から威嚇！

軍事ミリタリー速報　2016.07.02
ttp:\/\/blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/47919289.html


　
●特集　創価学会と共産党　激変する巨大組織のカネ・人・出世
　
週刊ダイヤモンド　2016年6月25日号　[本体657円＋税]　電子版あり
ttp:\/\/dw.diamond.ne.jp/list/magazine?isd=2016-06-25
　

　　　

　　　

ttp:\/\/s.news.nifty.com/world/chinadetail/rcdc-145031_1.htm
2016年7月16日10時10分 Record China

●中国、南沙諸島に浮揚式原発20基建設へ＝淡水確保に使用—中国紙

2016年7月14日、環球時報（電子版）によると、中国国有企業の中国核工業集団（CNNC）
は同日、メッセージアプリ「微信（ウェイシン）」で「南シナ海に海上浮揚式原発を
20基建設し、周辺海域の効率的な支配を推進する」と発表した。原発20基は
南沙諸島（英語名・スプラトリー礁）に建設。

総工費は400億元（約6329億円）。「淡水を確保するために使用」される見通し。現在
同諸島で活動する中国人関係者は、生活用水を船で運ばれる水や雨水を使うことで
しのいでいる。原発が作られることで、安定的に淡水を補給することが期待されるという。

中国は「南シナ海における発電システムが強化され、中国は今後周辺海域における
産業の発展を加速させる」としている。将来的には同諸島に原子力空母も配備。
戦闘機や弾道ミサイルシステムの拠点とする計画だ。　（翻訳・編集/大宮）


ttp:\/\/www.asahi.com/sp/articles/ASJ7J53XGJ7JUHBI01R.html
朝日新聞　2016年7月16日16時56分

●鳩山元首相、ＡＩＩＢ顧問就任要請受諾へ　北京で明言

鳩山由紀夫 元首相は１６日、中国が設立を主導したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）
の顧問にあたる「国際諮問委員会」の委員への就任要請を受諾する考えを明らかにした。
訪問先の北京で記者団に明らかにした。

鳩山氏によると、ＡＩＩＢ側が４日付で、鳩山氏側に電子メールで正式な就任依頼を
出したという。鳩山氏は「アジアのインフラ整備に日本の技術力は重要だ。何らかの
お手伝いができればと思う」と述べた。

中国には日本の首相経験者に関与させることで、米国ととも にＡＩＩＢ参加を
見送った日本を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。鳩山氏は昨年１１月に
北京で金立群 総裁に会った際、口頭で打診を受けていた。金氏は、米国からも
委員を得たい意向を示していたという。

一方、鳩山氏は１６日、清華大学の国際シンポジウム「世界平和フォーラム」で講演し、
南シナ海問題について「中国が軍事的な能力を高めてきているのではないかとの懸念が
日米の政府間で広がっているが、南沙諸島の領有権問題は当事者間で平和裏に
対話によって解決すべきだ」と主張。

「習近平（シーチンピン）国家主席が昨年、（軍の）３０万人削減を打ち出した。
傾聴に値する」とも述べ、中国側の主張に理解を示した。
（北京＝倉重奈苗）


●日本の伝統旅館まで爆買いする中国資本

…不動産研究機関の都市未来総合研究所によれば、昨年外国資本による
日本の旅館・ホテルの売買件数は46件で、前年より3倍近く増えた。観 光客の増加で
客室料金が上昇すると、地方の旅館も有望な投資先の浮上したのだ。研究所関係者は
「中国資本による旅館買収規模は正確には把握できていないが、相当数が
中国による買収だ」と指摘した。…

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2016/07/17 06:08
ttp:\/\/www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/15/2016071501730.html


●相続税対策は大丈夫？アパート空室率が急増
神奈川県の賃貸アパートは3戸に1戸超が空室

東洋経済ONLINE　2016年07月16日
ttp:\/\/toyokeizai.net/articles/-/127463
　

　
●舛添要一氏　都知事辞任まとめ　by　NEWSポストセブン

2016年6月15日、舛添要一氏（67）が都議会議長に辞職願を提出し、21日付けで
都知事を辞職した。高額な出張費を始めとする、政治資金の公私混同疑惑が
辞職の引き金となった。（2016年7月23日更新）…

・韓国学校用地斡旋で批判相次ぐ

ソウル出張で韓国学校増設用地の斡旋を決めた
ttp:\/\/www.news-postseven.com/archives/20160405_399637.html

「都民より外国を優先するのか！」──東京都民の都知事に対する怒りの声が鳴り止まない。
東京都は3月16日、新宿区矢来町にある都立市ヶ谷商業高校の跡地
6100平方メートルの土地を、在日韓国人への教育を行なう東京韓国学校の増設用地として
来年4月から貸し出す方針であることを発表した。

都民の要望より「韓国への恩返し」を優先？
ttp:\/\/www.news-postseven.com/archives/20160407_399634.html

舛添氏は、「2010年にソウルで日本人学校が移転した際、ソウル市が全面的に
協力してくれたことの恩返し」だと強調した。柳ヶ瀬裕文・都議会議員は
「韓国人学校に貸し出すこと自体に反対しているわけではなく、保育所が欲しいという
都民の要望があるにもかかわらず、

韓国の大統領に頼まれたという理由だけで韓国人学校を優先するのはおかしいということ。
都知事の自己満足な“都市外交”によって、都の貴重な土地が他国の利益のために
利用されている。このことについてどこまで都庁内部で検証がなされたのか」…

2016.07.23 16:00
ttp:\/\/www.news-postseven.com/archives/20160723_431343.html


●２０１１年都知事選、12年都知事選、14年都知事選。そこで当選した、
石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏の全51選挙区の区毎の得票分布が、同じ
であることが判明した

杉並からの情報発信です　2016/07/01 12:51
ttp:\/\/blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fc0256aa032db50250efc1c977bd6c69
　

　
●猪瀬直樹氏「都議会のドン、ネットの力で知られた」池上特番で
内田茂 幹事長について語る【都知事選】

7月31日投開票の東京都知事選で、元都知事の猪瀬直樹氏が選挙特番に生出演し、
“都議会のドン”といわれる自民党の内田茂・都連幹事長について、ネットの力で
「やっと存在が知られるようになった」などと語った。テレビ東京系で31日に放送された
選挙特番「池上彰のニッポンの大問題 〜都知事選SP生放送〜」の一幕で、
司会の池上彰氏は都議会の闇に斬り込んだ。…

今回は、都議会議員で自殺された方がいたので、その方のことを書いてネットで
アピールしたら、「そういうことだったのか」っていうふうに広がったんですね。
今回はネットの力がかなり大きなウエイトを占めている選挙だったと思います。…

できる限り、表に出ない方だったんですね。闇にいる。闇の中にいると力を持つんですね。
光を当てるのは、本来はメディアの力なんですね。メディアが光を当てることで
闇が消えていくわけですね。そこにメディアの力がなかった。…

The Huffington Post　2016.08.01
ttp:\/\/m.huffpost.com/jp/entry/11284986


●内田茂　ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E7%94%B0%E8%8C%82


●柿沢・木内両議員、岡田代表「退任」を痛烈批判　民進内で旧維新系の不満噴き出す

2016年7月30日、民進党の柿沢未途 衆院議員と木内孝胤 衆院議員は、岡田克也 代表が
東京都知事選 開票日前日に任期満了での退任を表明したことについて、
それぞれ自身のツイッターで「敵前逃亡」などと痛烈に批判した。…

J-CASTニュース　2016/7/31 17:16
ttp:\/\/www.j-cast.com/2016/07/31274051.html?p=all


●動画　9分

だらしない野党の現状
小池百合子氏圧勝と今後の選挙
知れわたった『NHKから国民を守る党』
改革の序章に

NHKから国民を守る党　立花孝志代表
東京都知事　小池新党について
https://m.youtube.com/#/watch?v=IbbnryPB3UQ
　

ttp:\/\/gendai.ismedia.jp/articles/-/49296
現代ビジネス　2016年07月28日　伊藤博敏「ニュースの深層」

●「なぜ東芝不正会計を立件しないのか」証券取引委トップが検察に激怒でバトル勃発！

激怒の理由

「市場の番人」である証券取引等監視委員会の佐渡賢一 委員長が、「なぜ東芝不正会計を
立件しないのか」と、検察に激怒している。検察、警察、国税、公正取引委員会、
そして証券監視委と、捜査権や強制調査権を持ち、犯罪に切り込む組織は少なくないが、
起訴できる権利（公訴権）を持つのは検察のみ。

したがって、他の捜査・調査機関は、非公式な協議会を検察との間で重ね、
検察のゴーサインを得て刑事告発。それを検察が受理して捜査、起訴して立件
という流れとなる。検察が受け付けなければどうなるか。たとえ立件に自信があっても、
涙を呑むしかない。それが検察の持つ力であり、日本の刑事司法の常識だった。

しかし、元福岡高検 検事長という肩書を持つ佐渡委員長は、古巣に叛旗をひるがえし、
検察が「東芝不正会計事件における歴代社長の立件は困難」と、7月8日までに
証券監視委に伝えたことに関し、「金融証券取引法違反であるのは明らか。
その見解を近く公表する」と表明した。

前代未聞の意思表示だったが、「検察との関係を悪化させるうえ、東芝と法廷闘争を
行った場合、手の内を事前に晒すことになる」（証券監視委関係者）と、撤回された。
ただ、佐渡委員長の意欲は変わらない。

最後の大きな仕事

問題となっているのは、東芝がパソコン事業で海外の委託先に部品を販売し、
完成品を購入する「バイセル」と呼ばれる取引の悪用である。水増しした利益で
業績を調整（粉飾）、有価証券報告書をごまかしていた。それが常態化し、西田厚聰、
佐々木則夫、田中久雄の歴代3社長が、揃って手を染めていたというから悪質だった。

もともと6年前に、特捜部長など捜査幹部が逮捕された大阪地検事件以降、検察は
弱腰に転じ、告発を受理しなくなり、捜査・調査機関には不満が高まっている。今回の
「立件は困難」という検察の見解に対し、証券監視委総体が納得していない。
「まだ事件の雛形を持って行ってもいないのに、『立件は難しい』とはどういう了見か」

「立件のハードルが高いと、すぐに弱音を吐く。特捜部の力が完全に落ちている証拠だ」
それに輪をかけているのが佐渡委員長。もともと捜査畑の検事で、特捜検事時代から
「証取法（現金商法）の佐渡」といわれたほど証券犯罪に強かった。

2007年7月の委員長就任以降、「増資マフィア」と呼ばれている証券界に巣食う“ワル”
を一掃する一方、海外にまたがる不正のクロスボーダー取引の摘発に力を入れ、
増資インサイダー事件を立件。

それを受けて、インサイダー取引の強化や課徴金を引き上げる金商法改正も成し遂げた。
そして、3期9年、今年で勇退と目されているが、その最後に取り組もうとしているのが
東芝粉飾事件である。

(続く)

ttp:\/\/www.wdic.org/w/CUL/%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B3

(続き)

「奥の手」をだす

証券監視委の四半世紀に及ぶ歴史の中でも最大級の事案。佐渡委員長がこだわるのは、
日本のモノづくりを支えてきた世界に冠たるリーディングカンパニーが、
経営不振の中小企業並みの意識と手法で、決算を粉飾していたという事実だ。

◆日本株市場で7割を占める外人投資家の売買シェアも、佐渡委員長を突き動かす動機
だったのではないか。東芝粉飾決算を見逃せば、日本の企業社会は粉飾天国と見なされ、
外国マネーの引き上げも誘発しかねない。国際的な信用失墜を回避するには、
市場の監視役である自分たちが最後の砦になるしかない——。

従って、「立件は困難」といわれたぐらいでは引き下がれない。考えられる佐渡委員長の
“奥の手”は、市民団体が政治家の罪を問おうと、政治資金規正法違反罪での告発状を
提出する手口である。市民団体にとって、検察の思惑など関係ない。問題があると思えば
告発するし、検察としても構成要件を満たしていれば、受理せざるを得ない。

過去、渡辺喜美、小渕優子、松島みどりなど多くの政治家が告発され、ほとんど
不起訴だが、「受理して捜査」の流れにはなった。証券監視委ともなれば、
強制調査権を用いて資料や証言を集め、しかも事件の読みもプロだけに、単なる
告発状のレベルではない。

受理した検察捜査は力を入れたものにならざるを得ないし、不起訴の場合も次がある。
◆国民参加の検察審査会が、2回「起訴相当」を議決すれば、容疑者は強制起訴される。
強制起訴を経て有罪となれば、捜査した特捜部のメンツは丸つぶれになる。

「無罪リスク」を恐れるあまり、目の前の困難な案件から逃れれば、さらに大きなリスク
に巻き込まれ、「戦わない組織」との烙印を押され、今以上に深い傷を負う。

「置き土産」を残すのか

特捜部が「立件困難」としたのは、商品が実際にやりとりされ、架空取引ではなかった
からだ。だが、証券監視委は、決算期末の部品供給での利益のかさ上げは
「典型的な粉飾の手口」であるのに加え、在庫を部品メーカーに預けただけの益出しを
「販売実態とはいわない」としている。その判断が、国民に委ねられる意味は大きい。

検察審査会の強制起訴制度は、裁判員制度とともに司法を国民に開く司法改革の柱。
東芝案件で、証券監視委が特捜部との“旧弊”を押し切って告発状を提出すれば、
「検察の思惑抜きの刑事司法」となるわけで、司法改革は新たなステージに入ることになる。
佐渡委員長は、「置き土産」を残すのか。
　


　
●TBS生放送で猪瀬の内田茂に係る発言をカット！
名古屋CBC制作 「ゴゴスマ」で首都圏のみ連続CM

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現　2016/08/05 07:52
ttp:\/\/deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6318.html