👩🏻‍💼 長崎会社・就活

町工場は人が入って来ないってどこでも言っとる。
一番若い社員が40代なんてざら、

>>49
親族経営陣がやりたい放題だからな入っても嫌気さして辞めていくんだよ　求人出す側もちゃんと考えて出さんとイカン
ただ単に人間がいないから求人出すとかは構わんが雇うなら
やりやすい職場を心がけるようにしてやらんとイカン
そうせんと　いつか我がに仕返しくるんやでー

自動車製造業関係

シーヴイテック九州はオススメしません🙅

同族企業はどこも良し悪し、気に入られれば良いし気に入らなければすぐ切られる。

切り方が汚い　非がなければ簡単には解雇には出来ないし
何らかの援助も受けれなくなる可能性あるからわざと辞めるように仕向ける　下手したら不当解雇は数年後とかに訴えられたらその期間中の給与もガッポリ取られる可能性あるから
業者も辞めるように仕向けるんだろうな　俺の会社がそんなやり方　当の本人も気付いてるし目に見えないパワハラだよ

そう南部の零細屋さん　　あんたらはかしこそうに見えるけど
もう少し上手にやらんと　イジメにパワハラはいかん
イジメの定義は本人がイジメられてると思えばイジメになるんだよ

>>53
どこも良し悪し？
お前馬鹿過ぎだろw
マジで笑えるわ

セクハラ　パワハラ　モラハラとか最近は難しい言葉やなー

南部の町工場が嫌なら　ドカタが良いよ　うちにこんね
どうせ10人程度の町工場やろうもん　ドカタの時代よ今は

県内の有効求人倍率 ９か月ぶりに低下 感染症の影響に注視
07月30日　11時22分

先月の長崎県内の有効求人倍率は、就業地別で１.１６倍と９か月ぶりに低下し、長崎労働局は「感染症が雇用に与える影響を注視する必要がある」としています。

長崎労働局によりますと、働く場所ごとに集計した「就業地別」で見た場合、先月、県内で仕事を求めている人は２万３３０８人だったのに対し、企業からの求人は２万７１３５人でした。

この結果、仕事を求めている人１人に対し、企業などから何人の求人があるかを示す有効求人倍率は１.１６倍で、前の月より０.０２ポイント下回り、９か月ぶりに低下しました。

これまでは、コロナ禍で求職活動を控える動きなどから、有効求人倍率の増加が続いてきましたが、９か月ぶりに増加傾向が止まったかたちです。

長崎労働局は今月の見通しについて、「県民向けの宿泊キャンペーンが再開したことから、観光関連の求人が増加すると予想され、有効求人倍率は上昇する見込みだ」としています。

一方で、「引き続き新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響を注視していく必要がある」としています。

5030012157.html

>>58
10人とかおらんて1人で社長しながら現場作業しながらヤクザぞ。なまいっかとのおったら詰めた指をわざと強調して
色々な組織名を出してくる偏屈社長ぞ

ドカタの時代だから待ってるぞ！！！

県内景気「緩やかに持ち直しつつある」も感染拡大に警戒感
08月05日　10時51分

長崎財務事務所は、先月までの県内の景気状況について、「緩やかに持ち直しつつある」とする判断を据え置きました。

長崎財務事務所は、県内の経済動向をまとめた「経済情勢報告」を３か月に１度発表しています。

それによりますと、先月までの県内の経済情勢について、「個人消費」は、県独自の緊急事態宣言が解除されたことで、デパートやスーパーへの客足が戻りつつある一方、観光面では、修学旅行客や観光客が低迷していることなどから、「感染症の影響により、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しつつある」として判断を据え置きました。

また、「生産活動」は「緩やかに持ち直しつつある」とする、「雇用情勢」は「感染症の影響で弱い動きとなっている」とする判断をそれぞれ据え置きました。

この結果、県内の景気状況について、「感染症の影響で厳しい状況にあるなか、一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しつつある」とする判断を据え置きました。

また先行きについては、「ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待される」としたうえで、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることなどから、「感染の動向が経済に与える影響に十分注意する必要がある」としています。
5030012198.html

不動産会社だったらモダンプロジェが一番勢いあるな。

>>63
今じゃなくとも昔からドカタは食えるけどな

最低賃金は時給８２１円で確定　早ければ再来月２日から適用
08月24日　12時02分

県内で働く人に企業が支払わなければならない最低賃金について、長崎労働局の審議会は今より２８円引き上げて時給８２１円とする答申の通りとすることを決めました。
新たな最低賃金は早ければ再来月２日から適用される見通しです。

県内の最低賃金をめぐっては、今月６日、長崎労働局の審議会が長崎市のホテルで開かれ、今の７９３円から２８円引き上げて、時給８２１円とする答申をまとめましたが、これに対して、労働団体が引き上げの幅が不十分として異議を申し立てていました。

これを受けて、２４日、長崎労働局で審議会が開かれた結果、答申どおりの決定が適当として長崎労働局は答申どおり２８円引き上げて時給を８２１円とすることを決めました。

厚生労働省の審議会が示す引き上げ額の目安は、地域の経済実態などにあわせて、都道府県を４つのランクに分けて、都市部では高く地方では低く金額が示されるケースが多いですが、今回は、地域間格差への配慮や都市部で雇用情勢が悪化していることを踏まえて、すべての都道府県で２８円引き上げるとする目安が示されていました。

長崎労働局は早ければ来月２日にも官報に公示できるよう手続きを進める予定で、予定通り進むと時給８２１円の最低賃金は再来月２日から適用されます。
5030012529.html

医師、歯科医師、薬剤師以外の医療従事者なら高卒でも専門学校に行けばなれる。
看護師・理学・作業・言語聴覚士・臨床検査技師・放射線技師etc。
不況知らずの災害知らず（むしろ災害時に需要が伸びる）、一生使える国家支度！
学歴社会のヒエラルキーはあるけどそれはどこに行っても一緒。

国家支度→国家資格です。ごめんなさい。

>>67
ドバカ！

先月の有効求人倍率は１.１８倍 ２か月ぶりに上昇
08月31日　11時32分

先月の長崎県内の有効求人倍率は、就業地別で１.１８倍で、前の月を０.０２ポイント上回り、２か月ぶりに上昇しました。

長崎労働局によりますと、働く場所ごとに集計した「就業地別」で見た場合、先月、県内で仕事を求めている人は、２万２７２８人だったのに対し、企業などからの求人は、２万６８５６人でした。

この結果、仕事を求めている人１人に対し、企業などから何人の求人があるかを示す有効求人倍率は１.１８倍で、前の月を０.０２ポイント上回り、２か月ぶりに上昇しました。

また、先月の求人を業種別に去年の同じ月と比べると、医療・福祉が２２.２％、宿泊業・飲食サービス業が１５.１％、運輸業・郵便業が１３.３％それぞれ上昇する一方、卸売業・小売業は、１６.４％低下しています。

長崎労働局は、来月の見通しについて、「全国的な感染拡大は、雇用情勢に大きな影響を与えると考えられるが、一方でワクチン接種も進んでいるため、ほぼ横ばいの状況になるのではないか」としています。

5030012610.html

最低賃金 来月２日から時給８２１円に引き上げ決定
09月02日　11時27分

長崎労働局は、県内で働く人に企業が支払わなければならない最低賃金を、来月２日から時給を現在よりも２８円引き上げ８２１円とすることに決め、官報に公示しました。

企業が従業員に支払わなければならない最低賃金は、例年、厚生労働省の審議会が示す目安をもとに、都道府県ごとの労使の話し合いで引き上げ額などが決まります。

厚生労働省の審議会が示す引き上げ額の目安は、地域の経済実態などに合わせて都道府県を４つのランクに分けて、都市部では高く地方では低く金額が示されるケースが多くなっています。

しかし、今年度は地域間格差への配慮や都市部での雇用情勢の悪化を踏まえて、すべての都道府県で２８円引き上げるとする目安が示されていました。

先月開かれた長崎労働局の審議会では、今年度の県内の最低賃金の時給を現在の７９３円から２８円引き上げ８２１円とするよう答申し、長崎労働局は、答申どおりの新しい最低賃金を来月２日から適用することを決め、２日、官報に公示しました。

長崎労働局によりますと、最低賃金を時給で示すようになった平成１４年以降、令和元年と並んで最も高い引き上げ額で、初めて８００円を超えました。

長崎労働局は、今後、県内の労働基準監督署やハローワークを通じて新しい最低賃金の周知を徹底することにしています。
5030012631.html

派遣で旅費無料とか寮無料とか入社祝い数十万とかの求人てマジ？誰にでも出来る仕事です的な求人。経験者おるね？

>>71
誰でも出来るけどお前にはちょっと無理かもね。
大人しく警備員でもやっとけよ。

>>72
警備員を今やってるんよ。辞めたいんよ。

今日も旗振って9600円か〜

8Hの9600？時間1200？安！

時間1200円とかレベル低いね　ドカタの俺でも時間にしたら2800円なのに　ボナもちゃんとあるし　うちの若手ですら日給12000やで

>>76
やすー

>>77
俺はやすではないよ　アキラだよ

キモ！

時給793円で働いてます

日銀 県内の景気判断据え置き「緩やかに持ち直しも足踏み感」
09月15日　17時34分

日銀長崎支店は県内の景気の現状について、新型コロナウイルスの影響で「緩やかに持ち直しているが、足踏み感がみられている」との判断を５か月連続で据え置きました。

日銀長崎支店は１４日、長崎県内の景気動向をまとめた「金融経済概況」を発表しました。

それによりますと、「観光」は県内では今月１２日に「まん延防止等重点措置」が解除されたものの、宿泊施設で修学旅行などの団体客のキャンセルが相次ぎ、観光施設の閉鎖も続いたことから「落ち込んだ状態となっている」と、４か月ぶりに判断を引き下げました。

一方、「個人消費」は「サービス消費への下押し圧力が強い状態が続いている」、「設備投資」は半導体の世界的な需要の拡大で「大型案件が寄与して増加している」との判断を、いずれも据え置きました。

この結果、長崎県内の景気全体については「緩やかに持ち直しているが、感染症の影響から引き続き足踏み感がみられている」との判断を、５か月連続で据え置きました。

日銀長崎支店の下田尚人支店長は「新型コロナのワクチン接種が進む一方、全国的に緊急事態宣言が延長された都道府県も多く、景気の先行きを読みにくい状況だ。ただ、人の動きは鈍く景気の改善はゆっくりしたものになるだろう」と話しています。

5030012754

有効求人倍率２か月ぶりに低下
10月01日　11時46分

ことし８月の長崎県内の有効求人倍率は、就業地別で１.１６倍と２か月ぶりに低下し、長崎労働局は「新型コロナが与える影響を注視していく必要がある」としています。

長崎労働局によりますと、働く場所ごとに集計した「就業地別」で見た場合、ことし８月、県内で仕事を求めている人は２万２９６６人だったのに対し、企業などからの求人は２万６６６５人でした。

この結果、仕事を求めている人１人に対し企業などから何人の求人があるかを示す有効求人倍率は１.１６倍と前の月より０.０２ポイント下回り、２か月ぶりに低下しました。

新型コロナの影響で、収入が落ち込み、転職を考える若年層からの相談や、廃業などによって新たな仕事を求める６５歳以上の男性からの相談が増加傾向にあることが主な要因と見られるということです。

長崎労働局は、先月の有効求人倍率について、「新型コロナが雇用に与える影響を注視していく必要があるが、ワクチン接種が進んで社会経済活動の動きが見られることから、求人・求職者ともに増加傾向にあり、同程度で推移するのではないか」としています。

5030012908

>>76
普通の時給。自慢できるレベルではない。

県内 ９月の有効求人倍率 ２か月ぶりに上昇
10月29日　12時14分

ことし９月の県内の有効求人倍率は、１.２０倍と２か月ぶりに上昇し、長崎労働局は「社会経済活動の動きが活発化していて、今後も求人は増える見通しだ」としています。

長崎労働局によりますと、働く場所ごとに集計した「就業地別」で見た場合、ことし９月、県内で仕事を求めている人は２万２７７０人と、前の月より０.９％減少したに対し、企業からの求人は２万７３２７人と、前の月に比べて２.５％上昇しました。

この結果、仕事を求めている１人に対し、企業などから何人の求人があるかを示す有効求人倍率は１.２０倍と、前の月より０.０４ポイント上昇しました。

長崎労働局によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み感染者が減ったことから、医療・福祉関連の新規求人が増えたことや、ＪＲ長崎駅付近の大型事業に関連し建設業の新規求人が増えたことが主な要因だということです。

長崎労働局は、今後の見通しについて「ワクチン接種が進み社会経済活動の動きが活発化していることから、今後も求人は増える見通しだ」としています。

5030013140

ＲＣＥＰ来年１月発効へ 長崎の企業への影響は
11月04日　15時34分

日本や中国、それにＡＳＥＡＮなどが参加するＲＣＥＰ＝地域的な包括的経済連携について必要な手続きが完了し、来年１月１日に発効することになりました。
これによって日本と中国が加わる巨大な貿易圏が誕生することになります。
長崎の企業にはどんな影響があるのでしょうか。

ＲＣＥＰは、去年１１月日本や中国、韓国、それにＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の加盟国など１５か国で合意していて、各国が発効に必要な国内手続きを進めています。

これについて、外務省は来年１月１日にまず１０か国で協定が発効することが決まったと正式に発表しました。

今後、１５か国すべてで発効すれば世界の人口やＧＤＰのおよそ３割を占める巨大な貿易圏が生まれ、輸出や消費、投資の拡大が期待されています。

日本にとって、最大の貿易相手国である中国と初めての経済連携協定になります。

外務省は「協定の発効により世界の成長センターであるこの地域と日本とのつながりがこれまで以上に強固になり、経済成長に寄与することが期待される」とのコメントを出しました。

日本企業にとっては中国や東南アジアでの事業を拡大できる可能性が高まり、新型コロナウイルスの感染拡大でもろさを露呈した部品の供給網＝サプライチェーンの強化にもつながることが期待されます。

日本にとって最大の貿易相手国である中国と初めての経済連携協定となるＲＣＥＰ。

長崎経済への影響について日本貿易振興機構のＪＥＴＲＯ長崎は「ＲＣＥＰで日本が中国との間で関税の撤廃を獲得した農林水産品目と、現状の長崎からの輸出品目を照らし合わせると、ぶりやさば焼酎、それに清酒などが輸出の際にメリットを受ける可能性がある。ただ、いずれも日本国内のほかの産地と競合する可能性があり、具体的な影響については現時点ではまだ分からない」としています。
5030013197

県内の景気「緩やかに持ち直し」日銀が7か月ぶり判断引き上げ
11月19日　11時58分

日銀長崎支店は、県内の景気について「新型コロナウイルスの影響が和らぐもとで、緩やかに持ち直している」として、７か月ぶりに判断を引き上げました。

日銀長崎支店が発表した「金融経済概況」によりますと、県内の「個人消費」は感染状況の落ち着きにより客足が改善しているほか、飲食店は昼間の客数がコロナ前の水準まで回復しているとして「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きが見られている」として７か月ぶりに判断を引き上げました。

「観光」は修学旅行や個人客の客足が改善し「依然として低い水準ながら持ち直している」として、２か月連続で判断を引き上げました。

このほか、半導体などの「生産」も「緩やかな増加基調にある」として、１１か月ぶりに判断を引き上げました。

この結果、景気全体について「新型コロナの影響が和らぐもとで、緩やかに持ち直している」と、７か月ぶりに判断を引き上げました。

日銀長崎支店の鴛海健起支店長は、景気の先行きについては「新型コロナの感染状況や原材料価格の上昇の影響を、引き続き注意深く見ていく必要がある」としています。
5030013333

忘年会・新年会“開催しない”７割 企業アンケート
11月29日　17時21分

ことしの年末年始の忘年会や新年会について、民間の信用調査会社が長崎県内の企業にアンケートしたところ、回答した企業の７割が「開催しない」と答えていたことが分かりました。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」は、今月、全国の企業を対象に忘年会や新年会の開催についてアンケートを行い、県内からは５５社の回答を得ました。

それによりますと、長崎県では、「緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置に関係なく開催しない」と回答した企業は全体の７０.９％に当たる３９社に上り、九州・沖縄地方では、大分県の８１.８％に次ぎ、２番目の高さでした。

一方、「緊急事態宣言の対象地域になっていなければ開催する」と回答したのが３社、「まん延防止等重点措置の対象地域になっていなければ開催する」と回答したのが１２社などとなっています。

調査結果について、東京商工リサーチ長崎支店の担当者は「新規感染者の割合が落ち着いてきたこともあり、宴会の開催割合は多いと予想していたが、意外にも感染防止の意識が高いことが結果で分かった。飲食店も従来ような販売では難しく、戦略の見直しが必要なのではないか」と話しています。
5030013411

有効求人倍率「新たな変異ウイルス『オミクロン株』に注意を」
11月30日　11時51分

先月の県内の有効求人倍率は、前の月と同じ１.２０倍でした。
長崎労働局は、今後の見通しについて「新たな変異ウイルスの『オミクロン株』の感染の広がりなど新型コロナウイルスが雇用に与える影響について注意する必要がある」としています。

長崎労働局によりますと働く場所ごとに集計した「就業地別」でみた場合、先月県内で仕事を求めている人は２万２５００人と、前の月より１.２％減少したのに対し、企業からの求人は２万６９７４人と１.３％減りました。

この結果、仕事を求めている１人に対し企業などから何人の求人があるかを示す有効求人倍率は前の月と同じ１.２倍となりました。

今月の有効求人倍率について長崎労働局は「新型コロナウイルスの感染拡大が一時期に比べて落ち着いていることから、仕事を求める人が増える一方、宿泊業などからの求人が増加する見込みなので先月とほぼ同じではないかと思う。ただ新たな変異ウイルス＝オミクロン株の感染の広がりなど引き続き新型コロナが雇用に与える影響について注意する必要がある」と話しています。
5030013422

やはり県内では、仕事探し難しい。
どうやって生活するの？って疑問に思う求人ばかり。

時々ガサ入れやゲリラ立入調査してるから気をつけろよ

船会社やバス会社に立ち入り検査 長崎運輸支局や長崎海保
12月10日　15時25分

帰省などで交通機関の利用者が多くなる年末年始にあわせて、運輸支局などが船会社やバス会社を対象にした立ち入り検査を１０日から始めました。

この立ち入り検査は、長崎運輸支局や長崎海上保安部が、帰省などで海や陸の交通機関の動きが活発になる年末年始にあわせて、１０日から始めました。

このうち、長崎市の長崎港ターミナルでは、長崎港と五島市の福江港を結ぶフェリーに運輸支局や海上保安部の担当者およそ２０人が検査に入りました。

検査では、はじめに、運輸支局の担当者が船の運行に関するルールがきちんと守られているか船長に聞き取りました。

続いて、救命ボートが適切に固定されていて、緊急時にスムーズに使用できるかや、船の定員分の救命胴衣が備えられているかを確認していました。

この立ち入り検査では、改善すべき不備は見つからなかったということです。

長崎海上保安部交通課の脇川祐樹課長は「長崎は離島が多く、フェリーや旅客船などの交通手段が多いため、今後、ほかの船の点検も行っていきたい。去年に比べてコロナが落ち着き、交通手段を利用する人が増えると思うので、事業者はより一層、安全運行の徹底をしてほしい」と話していました。

年末年始の立ち入り検査は、県内のあわせて２１の船会社やバス会社を対象に１月１０日まで行われます。
5030013530

県内企業の景気判断を示す指数２期連続で改善
12月14日　11時27分

日銀長崎支店が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、県内企業の景気判断を示す指数はマイナス３ポイントで、前回の調査を１４ポイント上回り２期連続で改善しました。

日銀の短観は３か月ごとに県内の企業に景気の現状や先行きなどを聞く調査で、今回は先月１０日から今月１０日にかけて県内の１３５社を対象に行いました。

それによりますと、全産業の指数はマイナス３ポイントで、前回・３か月前の調査を１４ポイント上回り、２期連続の改善となりました。

全産業の指数で１４ポイント改善したのは、比較ができる平成１６年３月以降では最も大きい改善幅です。

業種別では「製造業」がマイナス１４ポイントで、前回の調査より１１ポイント、改善しました。

また「非製造業」も１６ポイント改善し、２となりました。

非製造業の指数がマイナスからプラスに転じたのは令和元年１２月以来、２年ぶりです。

新型コロナの影響が和らぎ、製造業では鉄鋼や電気機械、非製造業では客足が持ち直している宿泊や飲食で指数の改善が目立っています。

日銀長崎支店の鴛海健起支店長は、「調査時期の影響で今回の短観には“オミクロン株”のことはほとんど織り込まれていないが、第６波への懸念など新型コロナウイルスの感染については不確実性は依然高く経済への影響を引き続き注視していく必要がある」としています。
5030013556

労災防止 長崎労働局が市役所新庁舎の建設現場でパトロール
12月17日　16時19分

労働災害を防止するための強化期間にあわせて、長崎労働局などは長崎市役所の新庁舎の建設現場でパトロールを行いました。

建設業界で作る団体は、年末年始の労働災害を防ごうと今月１日から来月１５日までを強化期間に設定して警戒を呼びかけています。

１６日は、長崎労働局や長崎市の担当者らが長崎市役所の新庁舎の建設現場でパトロールを行いました。

最初に長崎労働局の瀧ケ平仁局長が「建築工事現場では多くの危険な作業があり、安全な作業方法や作業手順の順守といった基本的な事項の徹底が重要です」とあいさつしました。

このあと、参加者たちは転落事故防止のためフェンスなどが設けられているか、立ち入り禁止の場所が適切に柵で区切られているかなどを点検して回りました。

長崎労働局によりますと、県内ではことしに入ってから先月末までに、去年の同じ時期と比べて５人多い７人が労働災害で死亡しているということで、安全対策の徹底を呼びかけています。
5030013595

日銀 景気判断据え置き コロナの影響和らぎ緩やかに持ち直し
12月23日　11時35分

日銀長崎支店は県内の景気について、「新型コロナウイルスの影響が和らぐもとで、緩やかに持ち直している」として判断を据え置きました。

日銀長崎支店が発表した「金融経済概況」によりますと、∇「雇用・所得」は、新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着き飲食業などで求人が増加しているとして、「労働需給は改善の動きがみられる一方、雇用者所得は弱い動きが続いている」と２年７か月ぶりに判断を引き上げました。

∇また、「観光」については修学旅行や県内外の観光客が増え「持ち直している」として、３か月連続で判断を引き上げました。

∇一方、「個人消費」は「ペースは緩やかながらも、持ち直しの動きが続いている」と先月と表現を変更したものの、判断は据え置きました。

この結果、景気全体について「新型コロナの影響が和らぐもとで、緩やかに持ち直している」と、前回、７か月ぶりに引き上げられた判断を据え置きました。

日銀長崎支店の鴛海健起支店長は景気の先行きについて、「新型コロナの国内での感染状況や、感染拡大による海外からの部品などの供給不足、それに原油などの原材料のコスト高に注視していく必要がある」と話しています。
5030013648.

有効求人倍率上昇もオミクロン株感染拡大など先行き不透明
12月28日　12時00分

先月の県内の有効求人倍率は１.２５倍で、２か月ぶりに上昇しました。
一方、長崎労働局は「新たな変異ウイルス＝オミクロン株の感染拡大などの先行きが不透明な要素も多く、雇用への影響を注視していく必要がある」としています。

長崎労働局によりますと、働く場所ごとに集計した「就業地別」でみた場合、先月、県内で仕事を求めている人は２万２２１５人と前の月より１.３ポイント減ったのに対し、企業からの求人は２万７８７９人と３.４ポイント増加しました。

この結果、仕事を求めている人１人に対し企業などから何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月よりも０.０５ポイント増えて１.２５倍となり、２か月ぶりに上昇しました。

これについては、長崎労働局は新型コロナの感染状況が落ち着きを見せる中、年末に向けて食料品の製造業などで求人数が伸びたことが主な要因だとしています。

一方、先行きについては「今月も県の宿泊キャンペーンなどの影響で宿泊業や飲食業を中心に求人数が増加する見通しで、有効求人倍率は同程度で推移すると考えられる。ただ、新たな変異ウイルス＝オミクロン株の感染拡大など不透明な要素も多く、雇用への影響を注視する必要がある」としています。
5030013681.html

福岡県内企業の賃上げ幅 平均５.９８％　全国上回る水準
04月08日　19時21分

ことしの春闘で、福岡県内にある企業の賃上げの幅は定期昇給を含めた平均で５.９８％と、全国を上回る水準となっていることが連合福岡のまとめで分かりました。
労働団体の連合福岡は、福岡県内にある企業で、４月２日までに経営側から回答があった５８の組合について集計し、８日結果を公表しました。
それによりますと、賃上げの幅は定期昇給を含めた平均で１万６９３６円、率にして５.９８％に上りました。
賃上げ率は全国平均を０.７４ポイント上回っています。
また、組合員が３００人未満の中小の組合の賃上げ率も４.６４％と、いまの集計方法になった２０１５年以降で初めて４％台に達しました。
ことしの春闘は物価高を上回る賃上げがどこまで広がるかが焦点で、記者会見した連合福岡の藤田桂三会長は「中小企業の処遇改善が高い水準で続いているが、さらに機運を高めながら、経済も賃金も安定的に上昇する好循環につなげていきたい」と述べました。