🕊️戦争と平和

日本は君主制の国であり、非武装平和主義の皇室を象徴としている以上は護憲が国是になります。
実際、非武装の京都御所は1200年以上襲撃されることなく安泰でした。しかしながら、大日本帝国憲法では皇室の教えに背き天皇を軍のトップに据えたことにより、敗戦という屈辱的な祟りを招いてしまいました。
平和思考の皇室を頂く日本国は憲法に手を加えずに反撃能力を有した自衛権の保持が限界でしょう。

>>86
皇室のことを勘違いされています。
皇室は政治的に無色です。俗な例えで言えば皇室は自民党支持でもありませんが、共産党支持でも立民党支持でもありません。そのように政治的に無色であるからこそあらゆる政治的主張を持つ全国民の統合の象徴であられるのです。
よって皇室の方々は政治的な主義主張をされることはありませんし、憲法改正の是非について意見されることもありません。実際の政治等（立法、司法、行政全て）については全て国民の意思で決めることを望まれているのです。
そして憲法は国民統合の象徴であられる天皇を戴く国民の意思で改正することが出来ます。それについて天皇をはじめとする皇室の方々が「憲法を改正するな」などと命じることはありません。改正にせよ、護憲にせよ、国民が望むことを許容されるのが我が国の皇室です。

>>87
勘違いされているのはあなたです。皇室は政治的に無色ではないですよ。日本はれっきとした宗教国家なんです。皇室というのは神道の宗祖であり、日本の家長なのです。憲法でいう政教分離とはカモフラージュなんです。皇室制度の永続を願っている皇室は本音は自民党です。自民党の党の旗を見ればわかります。皇室の花である菊花紋章を用いてますね。自民党は皇室保守党。立憲、維新は本音は大統領制。共産は反天皇。公明は神道より仏教が上。日本は神道を中心とした宗教国家なので他の野党は語気を弱めてるだけなのです。
大多数の国民の意見で憲法や天皇制は変えれますが、国民にとっては神事は生活文化の拠り所ですからそれはあり得ないですね。

>>81
？？？？

そんなもんあてになるかよ！韓国軍なんて世界最低レベルだろ。
女、子供としか戦えないんだから

あてにならない　そうなん？

ヒトラーは第１次世界大戦の膨大な賠償金に対する国民の不満に乗じて台頭し第２次世界大戦を引き起こした
プーチンはソ連邦の崩壊に伴う経済格差と国民の不満に乗じて台頭し今回のウクライナ侵攻を引き起こした
日本にも東京裁判の不公平やアメリカの属国に不満を抱く勢力があり安倍晋三の下で威信を回復するチャンスを狙っている

東京裁判に納得する日本人なんかいるのか？

東京裁判に納得する日本人がいるならそれこそ洗脳教育の賜物だろ

平和主義を否定した憲法に改めよ！
ドイツナチス憲法に倣って日本式の憲法に改めよ！
日本に平和や人権はいらない！

>>96
そんな危ないことを言っている憲法改正支持者なんて日本中探してもいないよ。そんな〝あからさまな悪〟がいれば護憲論者は楽だろうけどね。
こういうレスで「憲法改正＝悪」というイメージ操作はやめた方がいいだろう。真実に基づかないし、何より世論を惑わすディスインフォメーションだからだ。
個人的にも第9条を改正するなら「国権の発動たる戦争」…すなわち侵略戦争を禁じる条文は入れておくべきだと考えるし、自民党などの改正案でもそれは同様だ。とにかく国家間の対立事案があっても日本からそれを戦争で解決しようとしないことだ。これは国際法とも矛盾がないし、国際的な正しい意味での平和主義の基本原則だ。

あとは憲法の問題ではなく、敵地攻撃の是非についてなどの政府方針を変更すればよい。そもそも敵地攻撃をしたからどうかは「侵略か否か」とは次元の異なる話だからだ。
例えば対米戦争を振り返っても、先制攻撃によって戦争を始めた我が国がこの戦争の侵略側であることは論を待たない。そして米国は自衛戦争を戦ったわけだが、この侵略と自衛の関係は戦争の経過に伴って米国が日本中を空爆しようが沖縄に上陸しようが変わらない。国際常識としての侵略とは敵地攻撃したかどうかではなく、そもそも「その戦争を意図的に始めたのはどちらか」で決まるものだからだ。

憲法改正か、新しい憲法を作るのか、いずれにしてもこの「侵略戦争をしない」という条文を明記していれば、平和主義に関しては国際的にも合格点であることは確認しておきたい。

納得しなくても受け入れる

ダラダラ文句言わなかった日本人

憲法を言えない日本人

石橋をたたいて渡る中国の台湾進攻が難しくなった　中国は１００年先を見ている　その時世界の覇権を米中のどちらが握っているのだろうな？

人をコントロール出来るのは限界がある。コントロールし続けると反発して暴動、内戦。中国はどう乗り切るか？

昔図書館で借りて読んだ「H.G.ウェルズと日本国憲法」という本によれば、SF作家H.G.ウェルズが構想した理想の未来社会の憲法が元になっているという。ただしH.G.ウェルズの理想の未来社会は、全世界の国が一斉に軍備放棄するのが前提なので、一国だけで軍備放棄するのでは意味がないのだった。

ケツ穴に入れたビー玉が出ないんだけど誰かとってくんない？

>>102
GHQが日本人をコントロールしてる事を中国はお手本にしている。徹底した管理と洗脳教育

ソ連、中国もアメリカのお陰で勝ちを拾って戦勝国、常任理事国の仲間入り。アメリカも日本の死に様に苦しめられ、恐れを抱いた。
戦後のGHQは日本の弱体化を図った、もう一つは協賛イデオロギーが日本の弱体化で中国やロシア侵略を手助けした。
戦争反対、核反対、軍備反対の子供相手の洗脳教育。

創価の石田のせい

【第一章 天皇】
A条
天皇は陸海空軍を統帥す その統帥権の行使は文民たる内閣総理大臣に委譲されるものとす

B条
天皇は国会に於いて決議された陸海空軍の編成及び常備兵額を承認し此を定む

C条
天皇は国会決議を受け戦を宣し和を講し及び諸般の条約を締結す

【第○章 国民権利義務】
D条
日本国民は国防に協力する義務を有すも兵役の義務は別途法律に定むることなく此を負わさるることなし

E条
本章に掲げたる条規は有事に於いて陸海空軍の統帥権及びそれに附随する有事法制の施行を妨ぐることなし

F条
本章に掲げたる条規は陸海空軍の法令又は紀律に抵触せざるものに限り軍人に準行す

【第○章 陸海空軍】
G条
1.天皇並びに日本国民は自国の安全と平和を守護しひいては国際平和に資する目的に於いて陸海空軍を常備す

2.陸海空軍は日本国民の志願者をもって此を編成す

【第◯章 侵略戦争の禁止】
H条
天皇並びに日本国民は国際社会における秩序の安定と平和を希求し 武力による威嚇及び国権の発動たる戦争は此を放棄す

【第○章 集団安全保障】
I条
1.天皇並びに日本国民は集団安全保障条約の締結に於いて日本国家の安全の向上を至高の課題としもって国際平和に資することを旨とす

2.天皇並びに日本国民は集団安全保障に於いて攻守同盟及び秘密条約についてはこれを排除す

3.天皇並びに日本国民は集団安全保障条約締結国による自衛権の発動に於いても個別に国会決議を経てその関与について決するものとす

(*ﾟ∀ﾟ)っ 日本は海パン刑事のように非武装に見えるがパンツの中に拳銃を所持している

日本の憲法はステルス

アメリカ様にもらった憲法を大事にしていて間違いないよ。日本人には作れなかった。日本は国際社会復帰後、竹島・北方領土を奪還する作戦は侵略戦争になるからしないと思う。憲法改正は近隣諸国の脅威になるから反対！

憲法改正は日本への軍事進行する口実に利用されない。解釈改憲で対応すべきだ。

憲法改正は日本へ軍事進行する口実に利用されかねない。解釈改憲で対応すべきだ。

>>0
目的達成できないからといって改憲したらダメ

(*ﾟ∀ﾟ)っ 映画「日本独立」をみよう！

戦後の日本の安全保障は日米同盟に委ねられてる

>>114
〝目的〟以前にこの前文に書かれた〝前提〟がそもそも成立していないだろう。前文を読んでみよう。

『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』
　↑この〝諸国民〟を例えばプーチン、習近平、金正恩に置き換えて読んでみよう。

『われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において…』
　↑プーチンや習近平、金正恩がこんなことに努めていると思いますか？ 普通選挙もやらない一党独裁国家で、古来からそこに住んでいる少数民族をあからさまに弾圧するような国が国連安保理常任理事国になっている現状をどう評価しますか？

世界はまだこの憲法前文に書かれるような理想郷にはなっていません。いや人間が神様でない以上、こんな世界はありえないのです。
憲法は神道の祝詞ではありませんし「そうだったらいいのにな〜」というありもしない世界を空想し、現実逃避する為のネタでもありません。この過酷でナマナマしい現実世界を生きる日本国家や日本国民の行動の基本であり、世俗的な法なのです。
戦争を防ぎ、また戦争を始めるような悪辣な国が現れたとき、世界はどう振る舞うべきか、それについて国際法は「戦争を始めるような国＝侵略国が現れたら自衛反撃せよ」と自衛戦争を認めます。他に侵略国に対抗する術は発見されていないからです。これが国際社会の現実です。それを無視した憲法によって自らの行動を縛り、逆に侵略者に易々と侵略の果実を与えるのが果たして平和に寄与するものなのか、これを考えていただきたいものです。

なげーよ

>>118
お前はいいトシこいて絵本しか読めないのだろうな。

解釈改憲でいいし。フルスペックで動ける日本軍。

ロシア対ウクライナと中国
解釈とか小賢しい

第二章　戦争の放棄

第九条　
１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法と防衛政策の基本
わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきた。恒久の平和は、日本国民の念願である。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いている。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解している。このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきている。

Basics of the Constitution of Japan and Defense Policy
After World War II, Japan decided not to repeat the tragedy of the war again, and has made efforts to build a peaceful nation. Permanent peace is a long-cherished desire of the Japanese people. Article 9 of the Constitution of Japan, which advocates this ideal of pacifism, stipulates provisions regarding abandonment of war, non-retention of force, and denial of the right to engage in war.

Of course, as long as Japan is an independent country, this provision does not deny the inherent right of self-defense as a sovereign state. As long as Japan's right to self-defense is not denied in this way, the government understands that it is constitutionally permitted to maintain the minimum necessary ability for self-defense to support its exercise. Based on this idea, under the Constitution, Japan has maintained the Self-Defense Forces as a powerful organization with exclusive defense as the basic policy of Japan's defense, and has been promoting its development and operation.

ドイツがワイマール憲法をやめてナチ化したようになってはならない。悪い歴史は繰り返してはならない。日本は戦わずして戦勝国になってほしい。

戦争反対！

自衛隊法の『　』の中の文言を削除すれば自衛隊の運用がスムーズになるのでは？


（自衛隊の任務）
第三条　自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。

２　自衛隊は、前項に規定するもののほか、


　『同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、』　


次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。

一　我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
二　国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動

３　陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。

解釈改憲と自衛隊法の改正でグレーゾーン対応可能に。デジタル軍法会議をweb裁判所で行う。

国際社会は日本を再び戦争に導いてはならない！

日本の以前からの潜在的脅威が実在する脅威になった今、軍事力と行動を備える必要がある。

しかし平和憲法の理念で中立的に全世界平和外交を継続すべきである

経済防衛を考えるとスタグフレーション回避のためにメタネーションや高温ガス炉を含めた国産資源開発が大切だと思います。資源は付き合いで偏らず全世界から購入していきましょう。

>>0
ミリオタ米軍派の日本は古臭い軍国覇権主義国家には二度とならない！

平和主義・国際協調・多国間主義

憲法9条は侵略軍を禁止したもので、国際法上防衛軍の保持はOKであり、国が付与する交戦権は侵略軍には与えないが防衛軍には与えるという解釈が妥当だと言える。自衛隊は抑止力である反撃力を有するフルスペックの防衛軍になった。日本は周辺の諸国民の協和による成果が平和に結びつき戦争に傾かないことを祈っている。