中野哲美裁判官は懲役2年、執行猶予3年、罰金150万円(求刑懲役3年、罰金250万円)を言い渡した。
判決理由で中野裁判官は、渡辺久雄被告(45)=公判中=らと共謀の上、月額30万円の対価を約束し女性らを来日させたものの、実際には支払わず売春を強要した一連の犯行は「詐欺的なもので、犯行態様は悪質」と非難した。利益目的で性的に搾取された女性らの「肉体的、精神的、経済的苦痛は相当に大きい」と指摘した。
犯行を主導した「刑事責任は相当に重い」としながらも、多額の利益は得ていないことなどから「酌むべき事情もある」とした。
[匿名さん]
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2017年5月14日 13時0分
現代ビジネス
【カンボジア人身売買事件】犯人の一人が経営していたレストランに潜入
■食い詰めていたのは犯人たちだった
前編では、カンボジアの首都・プノンペンで、日本人による人身売買事件の被害者となった女性・ジェイさん(仮名 24歳)にインタビューし、事件の顛末について語ってもらった。今回は犯人グループのカンボジアでの実態について迫ってみたい。
被害に遭った女性たちが、犯人グループの言葉に乗せられ来日したのは、「お金」が理由であったことは間違いないが、それは身体を売ってでも稼ごうと、いうのではなく、水商売をやって、日本円を稼げるならいいかなぐらいの気持ちであったことは前回紹介した。東南アジアは貧しいというイメージは、すでに大きく現実からズレていることは改めて指摘しておきたい。
[匿名さん]
■国際結婚禁止に!?
フクイのレストラン経営は人身売買に手を出すほどに追い詰められていた。いくら資金繰りに困ったからと言って、犯罪に手を出すのは言語道断だが、海外で一旗あげようと飲食店を開き、資金繰りに困る店は今後増える可能性が高い。
特にカンボジアでは、近年の好景気に比例するように、日本人が経営する飲食店が増えている。実際にこの事件を追いかけていくと、日本人経営のレストランが飽和状態になりつつある現状が浮かび上がってくる。
私が初めてカンボジアを訪れた15年前などは、日本料理屋など数える程も存在していなかった。それが、ここ数年で激増。競争は激化して、勝ち抜くには相当な才覚が必要である。
さきほどのBさんは、多くの在プノンペン日本人経営者のなかでも成功者といえるポジションにある。そんな彼に現状をどのように見ているのか聞くと、
「日本で失敗した人が東南アジアで勝負できた時代は終わりました。いま上手くいっているのは、日本でも成功した人たちが経営する店がほとんどですよ」
と、かなりシビアな状況にあることを教えてくれた。とてもではないが素人商売が通用する場所ではなくなっているのだ。
そんな状況下で追い詰められた男が、今回の人身売買事件を起こしたわけだが、これは一グループの摘発では終わらず、より大きな問題に発展しかねない要素を含んでいるという。それは、日本人とカンボジア人との婚姻の禁止だ。
[匿名さん]
カンボジア人不法就労助長 被害女性ら、890万円支払い求める 群馬
6/24(土) 7:55配信 産経新聞
就労資格のないカンボジア人女性らに対する不法就労助長事件で、売春を強要され賃金が未払いだったとして、被害女性7人が暴力団組長ら男女4人に対し、未払い賃金と損害賠償約890万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、前橋地裁(菅家忠行裁判長)で開かれた。
訴えを起こしたいずれもカンボジア国籍の女性は、東京入国管理局に「人身取引被害者」として認定されている。原告側弁護士によると、被告のうち2人は、売春を強要する意図はなかったなどとして請求棄却を求めているという。
訴状などによると、カンボジアの和食レストランで働いていた被害女性の1人が、指定暴力団松葉会系組長の男らに、「ウエートレスの仕事で月3千ドル稼げる」などと持ちかけられ、知人6人を誘い昨年11月に来日。目的を告げられないまま沼田市と渋川市の伊香保温泉にあるスナック2店舗に連れて行かれ、同月から12月にかけ、売春を強要された上、給料の支払いはなかったという。
組長ら男女3人は入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕、起訴されて執行猶予付き有罪判決が言い渡されている。
また、残る1人の男もカンボジア国内で「人身取引に関する容疑」で逮捕、起訴されている。
[匿名さん]