⚖ 政治総合

日本のワクチン開発で何か貢献したの？

何も聞かないけど

日本学術会議の連携会員には、ラムザイヤー論文撤回要求運動に賛同し、署名している研究者が３人いるとして、会見では実名も公開された。
姉歯暁駒沢大教授、松島斉東京大教授、西川伸一明治大教授。　

日本国のために働いているとは思えない3人
こんな人のために税金を使うなよ

｢日本国のために仕事していないので承認しません｣でいいのでは？

学術会議よ
お前らに食わせる飯はない！

日本学術会議と日本共産党はズブズブの関係！

>>5
応援演説してたな 学術会議も監視対象か？

学術会議って、北海道の大学の研究を止めさせた、そんな話あったよね？

それって、学問の自由の妨害だよね

学術会議って何やっているかわからんな

国民のために働いているんだよな？

習志野爆砕に繋げて🎵電気機密？鹿児島公安森永満幸等班は？暗殺部隊は、いらない‼️覚醒剤密輸絡み海上自衛隊鹿児島してるよ？笠毛久幸逮捕。三上幸三逮捕。覚醒剤密輸。🌻中洲高級SOAP女。宮崎出身❗️中洲JOYりょうこ？🎵電気機密が右翼小桜組工藤会が？頂き🎵みたい‼️笑い‼️モルモット私‼️瞑想科学的かしら🥰森永満幸鹿児島公安逮捕。懲戒。海上殺し屋鹿児島懲戒。

№１0

国の政治家の根回しがないと働かない

2020年10月の内閣官房長官による発表では、総額は約10億5000万円、「人件費などを含む政府・社会などに対する提言」で2億5000万円、「各国アカデミーとの国際的な活動」で2億円、「科学の役割についての普及・啓発」と「科学者間のネットワーク構築」でそれぞれ1000万円、「事務局人件費・事務費など」で5億5000万円と発表された。

なお、2020年度予算で会員手当は、交通費宿泊費を別として会員が総額7500万円、連携会員が総額1億300万円であった。会議の出席に対して日当は出るものの、「手当や旅費支払いの一時凍結や受領辞退」を事務局から会員に依頼する状況であると報道されている。また、事務局の常勤職員50人の人件費として約3億9000万円がかかっていたという。

全米科学アカデミーは1997年の時点で約210億円の運営費に対して8割が連邦政府との行政レビューや答申の契約による公的資金であり、英国王立協会は2013年4月からの1年で約97億円の収入のうち約65億円が公的資金であった。これに関してNPO法人 ファクトチェック・イニシアティブの立岩陽一郎理事は、アメリカの法人寄付における「大幅な」減税措置や、「使途が義務付けられない多額の寄付を受け運営できる仕組みがある」ことを指摘している。

因みに昨年学術会議の会員への任命拒否された６名の学者は

京都大学大学院 芦名定道教授

芦名定道さんは京都大学大学院文学研究科の教授で、専門はキリスト教学です。「現代神学の冒険」などの著書があります。
おととしから宗教倫理学会の会長を務めているほか、宗教哲学会の理事でもあります。
「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者の1人です。

東京大学 宇野重規教授

東京大学教授の宇野重規さんは政治学者で、専門は政治思想史と政治哲学です。
「民主主義のつくり方」や「政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間」などの著書があり、ことし4月からは東京大学社会科学研究所の副所長を務めています。
6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」や、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の1人です。

早稲田大学 岡田正則教授

岡田正則さんは早稲田大学の教授で、行政法が専門の法学者です。先月、早稲田大学比較法研究所の所長に就任しました。
法務大臣から直接任命される司法試験考査委員を3年前まで10年間にわたって務めたほか、現在は国立国会図書館の事務文書開示・個人情報保護審査会の会長代理でもあります。
岡田さんは、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が取った手続きを批判する声明をほかの行政法の専門家とともに2度にわたって出しています。また、「安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼びかけ人の1人です。

慈恵会医大 小澤隆一教授

小澤隆一さんは14年前から東京慈恵会医科大学の教授を務めています。
憲法学が専門の法学者で、「歴史の中の日本国憲法」などの著書があります。
5年前、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会の中央公聴会に野党推薦の公述人として出席し、「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねず、憲法9条に反する。憲法上多くの問題点をはらみ廃案にされるべきだ」と述べました。

>>13続き

東京大学大学院 加藤陽子教授

加藤陽子さんは、日本近代史が専門の歴史学者で、11年前から東京大学大学院人文社会系研究科の教授を務めています。
1930年代の外交や軍事を研究テーマにしていて、「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」など当時の歴史について数多くの著書があります。
加藤さんは6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の1人です。
この会は、安全保障関連法や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法律、それに東京高等検察庁の検事長の定年延長に反対しました。

立命館大学大学院 松宮孝明教授

松宮孝明さんは刑法が専門の法学者です。
過失や証券取引などが研究テーマで、2010年から5年間、立命館大学大学院法務研究科の研究科長を務めました。
3年前、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会に共産党が推薦する参考人として出席し、「何らの組織にも属していない一般市民も含めて広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となる」と述べていました

つまり、文系の頭でっかちの会員と言うこと？

日本のためになっているのかわからんな
それで、具体的に何をしたの？

科学技術のほうが重要じゃないの？

河野氏、学術会議に注文「軍事研究だからダメは短絡的」

>>17
今のままでは、害でしかない！

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「世界で日本だけ」の夫婦同姓 四半世紀前に分岐点

それがダメになったら、全部ダメになると思ってください。ってんが通じない相手だと？
道連れみたいなのだと話が変わってくるよね。

絶対に助からないわけじゃないけど、経口がもう？
傾向がもう出ているし、アクセスしたいところって決まってるんでしょ？

民営化すれば良いのにね。

千円の寄付を、訳の分からない小父さん•小母さんが如何に集めるのか？

カネや女で中共に誑し込まれキンタマを握られて身売り、技術情報を進呈してしまうような
だらしない自称「学者・研究者」らがあたかも「良心的な科学者」かのように偽装して右往左往。

コロナ対策に提言すら出来なかった無能集団

日本学術会議法　第7条第2項には会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命するとある。また、第26条には内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の申出に基づき、当該会員を退職させることができる。とある。

よって、内閣総理大臣が判断すれば全員退職させることも可能。梶田会長は過去の慣例から任命の判断に不服申立てされているが、法からは全く不適切である。

日本国の国益の邪魔をする組織！

税金を投入する理由がない。

日本共産党と中国共産党のスパイばっかりの機関

日本学術会議と反日野党がLGBTを自己申告制にしろと言い出してるらしい。
LGBTが自分がそうだと主張したら、男性器つけたまま女性に性別変更が可能になるらしい。

アメリカでは男性器付いた女性水泳選手が1位になって、
更衣室でも男性器だしたまま着替えて抗議したら
抗議した方が差別主義者にされたらしい。

日本をこうしてはいけません。
日本学術会議、反日野党、反日テロリスト全部叩き潰しましょう

中国や韓国や北朝鮮と軍事研究して、日本にはさせないというスパイ機関。
共産党の工作員が多いと言われている。

中国には中国社会科学院日本研究所のように、中国共産党のために仮想敵国日本を専門的に研究する学者の研究機関が幾つもあるが、
日本には中国のために中国を研究したり中国文化.歴史などを研究する学者だらけというおかしな状態。

そろそろ日本の学者も目を覚まして中国への片思いはやめた方がいい。

東北大学が2人の中国人研究者を通じて極超音速技術を中国に流出させていた一方で、
日本の研究者が日本の防衛省の防衛技術の研究に貢献することを禁止していた？

中国のスパイ活動に協力する学術会議に批判殺到！

日本の防衛研究の手足を縛り、
その一方で日本の領土を脅かしている中国の留学生らに軍民両用技術を研究させ、
帰国後の軍事転用を容認している？事実なら、学術会議などの売国奴を一掃しなければ日本が危ない！

学術界が、防衛省への研究を応募させない同調圧力を続けるならば、
中国人民解放軍系の武器開発七大学から人民解放軍技術者などを留学生として受け入れ、
軍民両用技術を研究させ、帰国後の軍事転用を容認している大学名や留学生数等の事実を国民へ周知していく必要があるだろう

「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」 一方で中国の大学に学者を送り軍事研究をさせる事には知らんぷり。 隣国の科学は発展させ日本を相対的に退化させる学術会議は必要ない。

今頃になって、科学技術に戦争目的・平和目的の別は無い。とか

この国は、文系もダメだが、理工系も同様か？

学術会議は共産党工作員だらけと噂。
メンバーも赤旗に何度もインタビュー掲載

昭和３０年に原子力について日本学術会議に自民党前身の国政政党である自由党と日本民主党の政権が指示を出している。
翌年に両党は合流して自由民主党を結党している理由の一つとして原子力に関する責任回避が挙げられます。

原発全般についての責任は一切、政治家は負わないので、細心の注意を願います。

日本学術会議、仕事してないよ
国益を損なう事は仕事とは言えず、売国です
潰してくれ　頼む

国機関を維持するんだって

国のために仕事しているの？

スガ－リンに表舞台に引きずり出されて慌てて軌道修正した税金ドロボーの集まり。
中国に忖度してるとんでもない売国奴集団だからな。

税金を消費する機関だ

侵略国家中国に軍事技術ばっか流してる

共産党関係の奴ばっかりで
科研費スケジュールの頃になる立憲共産や反日マスゴミが科研費批判の杉田水脈バッシングを始める

共産党と深くつながってるから国から切り離せ

門田隆将

日本学術会議総会で「昨年任命されなかった6人を一刻も早く会員として迎える事は大切な課題。
政府方針の選考プロセス見直しでは適正な会員任命を求める際の前提が覆される」と梶田隆章会長。
ならば税金をアテにせず民間団体となり、好きなようにやりなさい。
誰も止めません

戦後、反省にたって設立された❗
また、同じ過ちを繰り返す気か、！？
アメリカについていれば安心だと思うな😃糞日本人🗾

恐怖！ ロシアの巨大爆撃機「ホワイトスワン」が武装して初飛行

プーチン大統領は先日、軍用航空史最大の超音速戦略爆撃機のテスト飛行
を公開した。複数の欧米メディアは「プーチンは核兵器について欧米に身も
凍るような警告を発した」と報じた。
ホワイトスワンの最高速度はマッハ２以上、航続距離は１万４０００キロ。そして、
ホワイトスワンの脅威は「ダガー（短剣）」こと極超音速空対地ミサイル
「Ｋｈ―４７Ｍ２　キンジャール」を搭載できることだ。ダガーの発射速度は音速の
１０倍で、最長射程距離は２０００キロ。通常の弾道ミサイルと異なり、発射後に
ミサイルを遠隔操縦し、軌道を変えることができる。そして、何より核弾頭を搭載
できることが恐怖だ。
ホワイトスワンとダガーがあれば、ウクライナどころか、西側の国を核爆撃できる
ということになる。ダガー自体は３月以降、ウクライナに対して何度か使用されて
いるが、もちろん、まだ核弾頭を搭載したことはない。それでも、あまりに高速の
ため、ウクライナの防空システムではダガーを撃墜できなかったことが確認されたよう。

金正恩氏、核抑止力使う「準備できている」

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は27日、核戦争の抑止力を
動員する準備ができていると主張した。同国の核兵器が使える状態だと示唆したとみられる。
国営の朝鮮中央通信（KCNA）によると、金氏はこの日、朝鮮戦争「戦勝記念日」の行事
で演説。北朝鮮はアメリカとの「いかなる軍事的衝突にも完全に準備ができている」と述べた。
北朝鮮の核兵器をめぐっては、7回目の核実験が準備されているとの懸念が生じている。
アメリカは先月、北朝鮮がいつ核実験をしても不思議ではないと警告した。北朝鮮が最後に
核実験をしたのは2017年。
金氏はさらに、韓国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける「キル・チェーン」戦略を復活させよう
としているとの報道についても言及したもよう。
韓国が先制攻撃をすれば、尹錫烈（ユン・ソンニョル）大統領の政府と軍隊は「全滅する」
ことになると、金氏は述べた。
「キル・チェーン」と呼ばれる戦略は、10年前に初めて策定された。北朝鮮の核の脅威に
対抗するため、韓国は攻撃が差し迫った場合、北朝鮮のミサイル施設や、場合によっては
指導層に対し、先制攻撃が必要だとしている。

北朝鮮、核使用を再度示唆　金正恩氏「圧倒的な軍事力は生命線」

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は30日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記
が朝鮮人民軍幹部らを平壌の党中央委員会本部庁舎に招いて激励した際、
敵対勢力による核の脅威を含む危険な試みと威嚇的な行動に対し「必要なら
先制的に制圧、粉砕するために、兵力の絶対的優位を維持し、絶えず向上させる」
と述べたと報じた。発言の日時は伝えていない。
金正恩氏は25日、軍事パレードでの演説で「我が国家の根本利益を侵奪するなら、
我々の核兵力は第2の使命を決行せざるを得ない」と述べ、核抑止ではなく、
限定的な「戦術核」の実戦使用を示唆。

日本学術会議とは、日本国の国立アカデミーであり、内閣府の特別機関の一つ。
国立アカデミーとは、政府から金銭的支援や公認を受けて、学術的な研究活動や学術分野における標準化を行う学術団体（学術アカデミー）。
日本学術会議は、科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政･産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。（日本学術会議法第２条）。

アカデミーは、元々は古代ギリシャの哲学者プラトンがアテネで開いたアカデミーメイアーに由来していて、ルネサンス時代以降において学術団体･学会を意味する言葉。
現在では、更に学校名･芸術団体名･事業者名、強いては転じて各種養成機関･塾等の名称等にも使用されるようになった。

第３９委員会
原子力に関する内外の情報を集めて討議が行われたが、昭和２８年（１９５３年）末までは、結論が出なかった。
翌年の第３期の日本学術会議の成立により、新たな第３９委員会が設置された。

日本が初めて原子力開発を始めた時期は、昭和２７年（１９５２年）４月に締結された連合国と日本国とのサンフランシスコ講和条約であり、終戦後に実質的な日本の自治が回復した時からと言われ、同年の７月には日本学術会議において、国際的に遅れを取った｢日本の原子力研究の巻き返しをどうするのか」という議題が提案された。
会員による核兵器に転用される懸念の表明によって、全国の研究者に議論を巻き起こし、日本学術会議内に理系･文系･法学などの各部門が参加して、原子力研究問題を専門に議論する｢第３９委員会」が設置される契機となった。
このような経緯で原子力研究に係わる体制が整うまでは、日本学術会議が議論を担っていた。
翌年１２月、国連総会の席で、ドワイト･D･アイゼンハゥアー米国大統領によって行われた｢平和のための原子力（原子力の平和利用･アトム　ザ　ピース）」の演説が行われた。
演説の骨子は、国際的な枠組みで核の燃料を保管･監視し、必要に応じて各国に分け与えようという内容であった。