🍛隠岐郡雑談

米11月フィラデルフィア連銀景況指数は+22.5、予想が+5
嘘くせえ指数だよな…GMのご祝儀指数か？

上がっても次は下がる。上がり続けるわけじゃない。

よく「FXはもうけやすい」って聞くけど、どうしてそう言われているの？　FXならではの理由があるの？

FXはレバレッジという仕組みにより、少ない資金で大きな取引ができます。ですので、投資資金に対して、大きくもうけるチャンスがあるといえます。ただし、その逆の可能性もあるので、注意が必要です。レバレッジを自分で選択できることも投資効率のよさにつながっています。設定できるレバレッジは、FX会社によって違いがありますが、外貨預金と同じ1倍から50倍までと、幅広く設定できるようになっていることが一般的です。レバレッジを活用して、自分に合った投資スタイルで取引できるのがFXの魅力の1つですね。

たとえもうかるものだとしても、せっかくためてきた貯金が全額なくなっちゃうなんて絶対イヤ。たくさん損する可能性は？

相場は思った方向に動くとは限りません。大きな損失をださないために大切なのは、あらかじめ自分自身のルールを決めておくことです。一定の損失が発生すると取引を自動的に終了させる、「自動ストップロス制度」を導入している会社で取引するのもおすすめです。思いがけない損失を防ぐためにも、これらの制度を積極的に活用しましょう！　FX会社によってさまざまなロスカット・ルールを設けていますので、自分に合ったFX会社を見つけるとよいですね。

FXをはじめたいと思ったら何が必要？　口座ってよく聞くけどなんのことなんだろう？　はじめるために必要な手続きとかは？

手続きの方法はFX会社によって異なりますが、たとえばFXプライムの場合、オンライン口座開設を利用し、本人確認書類（運転免許証・健康保険証など）を郵送、FAXまたはメールで送ると、最短5日程度で口座開設ができます。口座開設通知書が届いたらログインをして、インターネットバンキングやATMなどから保証金を取引口座に入金すれば、すぐに取引をスタートできます。

実際にもうかった人とか損しちゃった人の話を聞いて、自分の投資の参考にしたいんだけど、実際にFXをしてる人の体験談とか聞けないかな？

最近はインターネット上に、多くのFXブログやコミュニティサイトが存在しています。同じ目標に向かう仲間同士の語らいはとても楽しく意義のあるものですが、なかには間違った情報なども混在しているようですので、その点は注意が必要ですね。ほかにもFX会社などが主催するセミナーなどで、講師に質問してみるのもよいでしょう。体験談やエピソードを聞くことで、経験したことのない知識に触れてみることは貴重な経験となるはずです！

「外貨で月20万円稼ぎ続けている私の連勝法」でおなじみの山根亜希子さんに教えてもらおう！

全部同じ奴の書き込みだろ？

単車？

ちんこぷりん
あんたたれ？

　【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク金融市場では、北朝鮮による韓国砲撃を受け、事態のさらなる悪化への警戒感から、リスクの高い資産を売却し、安全資産に逃避する姿勢が広がった。株式市場では代表指標のダウ工業株30種平均が前日終値比142．21ドル安の1万1036．37ドルと大幅続落。一方、金相場は同19．80ドル高の1オンス＝1377．60ドルと急上昇した。　

【ニューヨーク＝小谷野太郎】２３日ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は前日比１４２・２１ドル安の１万１０３６・３７ドルと大幅安で取引を終えた。
朝鮮半島の緊迫化や、欧州諸国の財政不安など世界経済の先行き懸念が強まり、売りが広がった。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も同３７・０７ポイント安の２４９４・９５と５営業日ぶりに反落した。

東京金融取引所は２２日、株価指数を対象とした証拠金取引「くりっく株３６５」を上場した。外国為替証拠金取引（ＦＸ）と同様に、預けた証拠金の２０〜３０倍程度の売買ができる。株価指数を対象にした証拠金取引の上場は国内で初めて。

　同日、日経平均株価、英ＦＴＳＥ１００種総合株価指数、ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の３指数の取引を開始した。１９日までに開設された口座数は１５１５口座。金融取はＦＸと並ぶ主力商品にしたい考えで、個人投資家をどれだけ取り込めるか注目される。

　１２月１３日には中国や台湾の株価指数を対象にした取引も追加する。取扱会社はインターネット証券など７社で、日経平均株価の取引は夜間や早朝も可能。【田所柳子】

休日明け２４日の東京株式市場は、北朝鮮の韓国砲撃による国際情勢の緊迫化を受け、リスク回避の売りが先行し、日経平均株価は５日ぶりに大幅反落して取引が始まった。下げ幅は一時２００円を超えた。

　午前９時１５分現在の日経平均株価は、２２日終値比２０９円５１銭安の９９０５円６８銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１６・２２ポイント安の８５９・２６。

　祝日の２３日に砲撃があり、この日は寄付直後から大量の売り注文が出された。２３日のニューヨーク株式市場でも、ダウ工業株３０種平均が前日比１４２・２１ドル安の１万１０３６・３７ドルと大幅に下落したことで、投資家の間で、株価への先行き不安が広がっている。欧州の財政危機の拡大懸念も、売りに拍車をかけた。

　日経平均株価は今月１８日に５カ月ぶりに１万円の大台を回復するなど４営業日続伸しピッチで上昇してきた反動もあり、ひとまず売って利益を確保しておきたいというリスク回避の動きが強まっている。

　市場では、「上昇基調に冷や水を浴びせられた形で、調整局面に入る懸念もある」（関係者）との声が聞かれた。

何を必死になって、書き込みしてるの?　止めるに止められなくなってしまった？　かわいそうな奴!

>>47
基地外に何を言っても無理だと思う

それは牛の仕業だと思うよ！

【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク株式相場は、年末商戦の好調な滑りだしや堅調な米新車販売など個人消費の改善を裏付ける景気指標を眺めて続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比106．63ドル高の1万1362．41ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同29．92ポイント高の2579．35で引けた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比23万株増の11億1783万株。
　前日発表された11月の米新車販売台数は前年同月比16．9％増加。低燃費車への買い替え助成制度で一時的に販売台数が急増した昨年夏を除くと、約2年ぶりの高水準となった。
　また、この日発表された11月の米チェーン店売上高も前年同月比5．8％増と8カ月ぶりの伸びを記録。個人消費の回復が続いていることが確認され、市場では買い安心感が広がった。
　今週に入り堅調な景気指標が相次いでおり、「相場の雰囲気はどんどん良くなっている」（大手証券）という。ダウは前日249ドルも上昇しており、急ピッチな上昇への警戒感もあったが、この日は終日高値圏で推移。11月5日に記録した2年2カ月ぶり高値（1万1444．08ドル、終値ベース）を年内にも上回るとの期待が高まっている。
　個別銘柄は、ターゲット、JCペニーなど小売り銘柄の一角が上伸。また、中古住宅販売仮契約指数の上昇を受け、住宅関連用品小売り大手のホーム・デポなどが買われた。
　シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴといった金融大手もそろって上伸。証券会社による投資判断の引き上げが材料視された。（了）

【ワシントン＝共同】米空軍研究所（本部・オハイオ州）は３日までに、ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」約１７００台を使ったスーパーコンピューターを製作したと明らかにした。高い能力にもかかわらず、製作費用が格段に安いのが特徴。「コンドルの群れ」と命名され、ニューヨーク州にある同研究所の情報部門に設置。ＰＳ３を連結しその性能を最大限に高める仕組みを構築したという。

　責任者のマーク・バーネル氏によると、計算能力は世界で３５位か３６位で、今後数カ月の能力向上で２０位程度となる予定だ。市販されているＰＳ３を利用することで低価格を実現、同様のスパコンをつくるには約５０００万〜８０００万ドルかかるが、約２００万ドル（約１億７０００万円）に収まった。

　バーネル氏は「コスト面では、おそらくすべてのスパコンをしのぐ」と力説。能力の一例として言語や記号情報を読み取る力に優れ、情報の２０〜３０％が欠落していても、自ら考察し９９・９％の確率で正しく読解できると説明した。

【ベルリン時事】ドイツ検察当局は7日までに、自動車レースF1世界選手権の運営会社の株式売買に際し、約5000万ドル（約42億円）を不正に受け取ったとして、バイエルン州立銀行の元役員ゲアハルト・グリブコウスキー容疑者を汚職や背任、脱税の容疑で逮捕した。南ドイツ新聞は「ドイツ史上最大の汚職事件」と伝えている。
　同行は2006年、保有していたF1運営会社「SLEC」株を英投資ファンドに売却。同容疑者は取引に関わり、「顧問料」として大金を受領した疑いがある。同容疑者は株式売却に当たり、適切な資産査定を行わなかったという。
　一方、同容疑者は受け取った金をオーストリアに設立した会社に移し、脱税したとみられている。「顧問料」はモーリシャスなどから振り込まれたが、誰が支払ったかは明らかになっていない。

［東京　１７日　ロイター］　渡辺博史・国際協力銀行経営責任者（元財務官）は１７日、ロイターとのインタビューで、今年の円相場について米景気回復期待などを背景に徐々に円安／ドル高傾向となるとして、１ドル８０円方向に突っ込むリスクは小さいとの見方を示した。
　また欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）債券を日本政府が購入する方針を示したことに関して、購入金額を今後拡大していくとドル売りユーロ買いが円高を招くリスクがあり、相当慎重に対応する必要があるとの認識を示した。

　世界の過剰流動性が流入している新興国経済について、特に中国は、昨年、本来なら０．７５％の利上げが必要だったとし、それに見合って、対ドルでの人民元相場は６元を割るような元高が必要だとの見方を示した。新興国の経済成長は、今年各国とも、財政刺激の継続が難しくなり、２％程度は減速するとの見通しを示した。このため、日本経済にとっても昨年のように新興国頼みというわけにはいかないとした。　

　インタビューの詳細は以下の通り。　

　──今年の日本経済の見通しの前提となる、新興国経済の減速や円相場について。　

　「新興国経済は、昨年までのような財政刺激政策を続けることは難しく、各国ともに２％ポイント程度徐々に減速すると見ているため、日本も新興国頼みというわけにはいかなくなるだろう。もちろん欧米に比較すれば高い成長率となり、けん引役にはなるだろうが」　

　「円相場については、ユーロが崩れた分を昨夏から秋にかけては円が全部しょってしまって円高となったが、１０月以降は円とドルが共にしょっている。米経済もまずまずの成長が期待され、１２月以降はユーロが崩れた分はドル高となっている。じわじわと円安ドル高（訂正）に向かっていく流れが続くとマーケットも思っている」　

　「今年は、１ドル１００円になるとは言わないが、８０円に向かって突っ込んでいくことはないだろう」

──昨年夏に実施した為替介入に関してどう評価しているか。　

　「介入をやってはいけないという呪縛がなくなったし、必要な時には実施できるということ」　

　「もっとも、介入しなければならないような事態はあまり想像していない。今の為替水準では、産業界も大変ではあるが、それで死んでしまうとは言っていない。企業は一方では海外に出ていかなければいけないし、資源も買わなければいけないので（円高には）プラスマイナス両面あるはず」　　

　──日本が欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）債を購入する方針を示したが、日本にとってどのような意義があるのか。また今後購入金額は状況にに応じて拡大していくのか。　

　「日本にとっての意義だが、ユーロが金融市場に占める割合は大きくなっているので、ユーロが崩れれば、金融市場に関与している日本にも大きな津波が来るので、それを最少限に止める必要がある。また、Ｇ７の一員として責任があるので、欧州が共同で対応するなら日本も資金の不足には協力するということ」　

　「金額については、まずユーロの流動性の範囲内でということがベースにある。ユーロ債をさらに大量に購入するには日本の場合、ドルを売ってユーロを買うことになるが、それが良いのかどうか、相当に慎重にならざるを得ない」　

　「その場合、ドル売り宣言することになるが、それでユーロ高にはならないだろう。そのインパクトにより、むしろ円高になる可能性を考慮しなければならない。したがって相当に慎重に臨むことになる」　

　──新興国に過剰流動性が流入し、食料品などインフレが生じているが、その影響をどうみるか。新興国経済が腰折れするリスクはあるか。

「途上国側が短期的な資金流入に課徴金をかけるなど制限をかけている。そのため、９７、０８年に起きた株・不動産の暴騰による悪影響が起こる可能性が相対的に小さくなっている。その分マネーはコモディティに流入している。実需もあるが、コモディティーマーケットのフィナンシャリゼーションが起こっている。投機資金だけでなく、中長期に運用しなければならない資金（年金資金など）が各国の低金利を背景に流入している」　

　「ただ、新興国の高成長は腰折れはしないとみている。米国ではＱＥ３、ＱＥ４などこれ以上の資金供給拡大がないとすると、際限なくどんどん（資源価格が）上がるということではないだろう。そろそろ米欧は流動性供給についてはそこそこにして、機会があればどこかで吸収しようとしているが、ただ、それにはまだ時間がかかるという状況。流動性のだぶつきがコモディティーマーケットを押し上げて新興国を腰折れさせるということはないだろう」　

　「むしろ起こりうるのは、欧米向け輸出が減速するもとで、国内消費を促すために財政資金による再分配が必要だが、それはそう長く続けられない。その部分の減速は起こってくる。そのため腰折れにはならないが、各国２％くらい成長率が落ちてくるというのが今年から来年にかけて起きてくる」　

　──特に、中国経済は、金融引き締めと同時に為替の柔軟化が必要だと思われるが、実現性は。　

　「中国の場合にはまだバブルもあるし、国内の金融調整もできていないし、外資がもぐり込んでいることもある」　

　「さらに中国では習近平・次期国家主席へバトンタッチを控えており、経済成長を落とすことにはネガテイブだが、本来８％程度の成長に落とさないといけない。しかし政治的に許されないので調整は難しいだろう」　

　「今は中国などは実質ゼロ金利の状態。預金準備率（訂正）の引き上げと窓口規制を実施しているが、小さな国では有効でも大きな国ではやはり金利の引き上げとそれに対応した為替の調整が必要となる。利上げしただけでは、将来の人民元相場の上昇期待からマネーがまた流入してくるため、市場に出回る資金量が変わらない。昨年は本来なら０．７５％利上げしなければ、インフレ退治効果はなかった」　

　「今年は昨年よりも、利上げ・人民元の上昇ともに調整スピードを上げなければならないはずだ。人民元レートは、１ドル６元を割るような元高にならないと諸問題に対応できないだろう」。　

　　（ロイター日本語ニュース　中川泉記者、梶本哲史記者）

＊インタビュー詳細の１問目で「円安ドル安」を「円安ドル高」に訂正します。また最後の質問で「預金金利」を「預金準備率」に訂正します。その他、誤字を改めました。

日経平均　 10502.86 11408.17 8796.45

　　　　　　　　 （ +3.82） 2010年4月5日 2010年9月1日

同3月限 10500

東証株価指数　　　 928.73

ＴＯＰＩＸ先物　　 929

シカゴ日経平均先物 10595 （ドル建て）

　　　　　　　　　 10575 （円建て）

（ロイター日本語ニュース　杉山　容俊記者）

［フランクフルト　１４日　ロイター］　１４日のフランクフルト株式市場で、米インテル(INTC.F: 株価, 企業情報, レポート)の株価が上昇している。１３日発表された第４・四半期決算が予想を上回ったことを受けている。
　フランクフルトで取引されている同社株(INTC.F: 株価, 企業情報, レポート)は、０８１０ＧＭＴ（日本時間午後５時１０分）時点で２．７％高。ＳＴＯＸＸ欧州６００ハイテク指数は０．９％高。

　欧州のハイテク株であるインフィニオン(IFXGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)、ＡＳＭＬ(ASML.AS: 株価, 企業情報, レポート)、ＡＲＭ(ARM.L: 株価, 企業情報, レポート)は１．４─１０．７％高。

農産物の国際価格が急騰し、国内でも食料品の価格が上昇し始めている。

　昨年末からコーヒーや食用油、砂糖が相次いで値上げされた。新興国での需要の急拡大で、世界的な需給バランスが崩れていることに加え、金融緩和で市場にあふれた資金が商品市場に流れ込むなど、投機的な要因も見られる。消費不況の中では、原材料価格の上昇分を商品価格へ転嫁するのは難しく、家計に加え企業業績への影響も懸念される。

　コーヒーチェーン大手のスターバックスコーヒージャパンは２８日、売れ筋のショート（最小）サイズの価格を２月１５日から１０〜２０円値上げすると発表した。コーヒー豆の相場が、この１年間で６割以上も上昇したためで、値上げは２００８年７月以来となる。

　１年間で約５割値上がりした大豆などを原料とする食用油でも、日清オイリオグループなど大手２社が今月、一部商品の卸売価格を１５％値上げした。食用油はマヨネーズやドレッシングの原材料で、「食品業界に影響が広がる可能性がある」（大手調味料メーカー）との懸念も強まっている。.最終更新:1月29日(土)12時31分

>>59
基地外君、相変わらず元気そうだな。
薬はきちんと飲めよ

１１日の東京金融市場は、東北沖大地震を受け、日本経済がマヒするとの懸念が広がり、株価が急落し、円相場は乱高下した。工場停止などによる経済活動の停滞が長期化すれば、企業の生産、輸出に支障が出て、政府・日銀の回復シナリオに狂いが生じる可能性が出てきた。

　日経平均株価は前日比１７９円９５銭安の１万２５４円４３銭と１月３１日以来、約１カ月ぶりの安値をつけた。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１５．３３ポイント安の９１５．５１。アジア全体の経済に悪影響を与えるとの見方から上海株式市場も０．７９％下落した。

　前日の米株安を受けて、１１日の東京株式市場も売り先行で始まった。売り一巡後は１万３００円台の小幅な値動きが続いたが、取引終了（午後３時）直前の地震発生で急落した。「投資家のリスク回避志向が働いた」（日興コーディアル証券の橘田憲和国際市場分析部次長）ほか、東京電力などのインフラ関連株が、地震の被害と復旧費用増大への懸念から下落幅を拡大した。市場では「被害の大きさ次第では、経済への打撃の懸念が膨らみ、週明けの株価は一段と下落する恐れがある」との見方が強い。

　一方、東京証券取引所のシステムに接続する回線の一部に障害が発生し、野村証券（東京都）、内藤証券（大阪市）、七十七銀行（仙台市）の回線が一時停止。内藤証券は東証での自己取引を中止した。

　１１日の東京外国為替市場も地震発生直後から、円売りが先行。円相場は一時、１ドル＝８３円３０銭程度まで約５０銭下落。その後は円を買い戻す動きが強まり、相場は乱高下した。午後５時時点は前日比０２銭円安・ドル高の１ドル＝８２円７８〜８１銭。海外市場では、保険支払いに伴い日本の損害保険会社が外貨建て資産を売却し、資金を日本に送るとの思惑が働き、８１円台後半まで円高方向に動いた。

　国債などが売買される東京債券市場は、地震直後の午後２時４９分に取引が停止した。金融機関で取引端末が壊れたり、避難する動きが広がったため、取引を仲介する日本相互証券が「市場参加者の５割以上の参加が見込めない」として取引停止を決定。状況改善が見込めないため、同日中の取引再開を断念した。過去に大規模停電などで数分程度の取引停止はあったが、そのまま終了したケースは初めてという。【田所柳子、清水憲司】

基地害が目を覚ました。

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】１１日のニューヨーク株式市場は、原油先物価格の続落などで投資家心理が改善し、株価は３営業日ぶりに反発した。

　ダウ平均株価（３０種）は前日比５９・７９ドル高の１万２０４４・４０ドルで取引を終えた。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同１４・５９ポイント高の２７１５・６１だった。

　米商務省が発表した２月の小売り売上高が８か月連続で増加し、米個人消費の好調が確認され、株価を押し上げた。一方、東日本巨大地震で、工場の被災などが伝わったホンダやソニーなど、同市場に上場する日本企業の米国預託証券（ＡＤＲ）は軒並み下げた。

　原油先物市場では、地震の影響で、世界３位の石油消費国の日本で需要が減るとの見方から、売りが膨らんだ。指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格は一時、通常取引開始前の電子取引で１バレル＝９９・０１ドルと今月１日以来の安値をつけた。終値は、前日比１・５４ドル安の１バレル＝１０１・１６ドルと４営業日続落した。

>>62アチーブメントです

1 7203 トヨタ 53,888,114,500 3,595
(15:00) - 55 ニュース | 適時開示 | チャート | 企業概要
2 9984 ソフトバンク 52,528,884,000 3,290
(15:00) - 65 ニュース | 適時開示 | チャート | 企業概要
3 7267 ホンダ 52,159,442,000 3,310
(15:00) - 90 ニュース | 適時開示 | チャート | 企業概要
4 6954 ファナック 48,982,019,000 12,350
(15:00) - 180 ニュース | 適時開示 | チャート | 企業概要
5 7751 キヤノン 44,384,829,500 3,800
(15:00) - 30 ニュース | 適時開示 | チャート | 企業概要
6 9433 ＫＤＤＩ 43,507,418,000 550,000
(15:00) + 10,000 ニュース | 適時開示 | チャート | 企業概要
7 8316 三井住友ＦＧ 39,921,148,400 2,872
(15:00) - 52 ニュース | 適時開示 | チャート | 企業概要
8 9983 ファストリ 39,697,800,000 12,250
(15:00) - 370 ニュース | 適時開示 | チャート | 企業概要
9 8306 三菱ＵＦＪ 37,587,964,200 431
(15:00) - 11 ニュース | 適時開示 | チャート | 企業概要
10 6501 日立 33,904,999,000 494
(15:00) - 12 ニュース | 適時開示 | チャート | 企業概要
順位 証券コード 銘柄名 銘柄フォルダへ登録 売買代金
(円) 現在値（円）
（時刻） 前日比
（円） 関連情報

14日の東京株式市場の日経平均株価は、午前9時05分に前営業日比393円39銭安の9861円04銭と、1万円を割り込んで推移している。その後400円超安となった。日経平均が1万円を割ったのは2010年12月1日以来約3カ月半ぶり。（了）
最終更新:9時08分

14日朝方の東京外国為替市場で、円相場は大幅に反発して始まった後、じり高。９時時点は１ドル＝81円32銭〜35銭前後と、前週末の17時時点に比べ１円46銭の円高・ドル安水準だった。東日本大地震の影響で国内企業が外貨資産を円に戻すとの思惑などから円買い・ドル売りが先行した。ただ政府・日銀の円売り介入への警戒感があり、上値は重い。日銀の資金供給策や金融政策決定会合を見極めたいとの声も多く、様子見姿勢が強まっている。

　朝方のオセアニア市場では一時80円60銭近辺と2010年11月９日以来、約４カ月ぶり水準まで上昇した。財務省幹部が同日朝、「必要であれば断固たる措置をとる」と語ったことなどもあり、政府・日銀による円売り介入への警戒感も広がっている。

　対ユーロでも３日続伸して始まった後、じり高。９時時点では１ユーロ＝113円32〜35銭前後と、前週末の17時時点と比べ１円の円高・ユーロ安水準だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

>>67
長々と、ご苦労様です
でも、日本語が分かれば違う所にレスしたら？
題と内容違うし…

あっちいけ

【ニューヨーク時事】15日午前のニューヨーク株式相場は、東日本を襲った大震災や原発事故に対する懸念が広がる中で、リスク回避の売りが強まり、ダウ工業株30種平均は一時296ドル余り下げた。午前10時5分現在は前日終値比248．32ドル安の1万1744．84ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は67．16ポイント安の2633．81。
　前週末に発生した東日本大震災による人的・物的被害の大きさが明らかになる中、原発事故に対する不安が加わり、リスク資産としての株を手放す動きが加速した。　

Ｑ　震災の被害が深刻化しているのになぜ円高が進んでいるのか。

　Ａ　震災被害や福島原発の事故が拡大し、日本経済が悪化すれば、世界経済にも悪影響を与えかねない。日本の株価だけでなく、前日の欧米株式市場も下落した。投資家のお金が「比較的安全な資産」と言われている円に集中している。円と同じく安全資産とされるスイスフランも値上がりしている。

　Ｑ　なぜ、円は安全資産だと見られているのか。

　Ａ　日本は海外の資産をたくさん持っている世界最大の対外純資産国だ。海外の投資家が一気に投資資金を引き揚げ、１９９０年代にタイなどの通貨が暴落したアジア通貨危機のような事態には陥りにくいとみられている。

　Ｑ　地震の後はいつも円高になっているのか。

　Ａ　当時は日米貿易摩擦も激しく、単純に比べることはできないが、１９９５年１月に発生した阪神大震災の後にも急速に円高が進んだ。保険会社が震災後の保険金を支払ったり、市場の混乱で金融機関や企業が資金繰りで困ったりしないように、ドルやユーロなど外貨の資産を売って、円に換えるとの見方が強まっている。個人も将来に備え、外貨預金などを解約して円に換金することも考えられる。そうした思惑が、海外投資家による円買い・ドル売りを加速させたようだ。

　Ｑ　今後も円高は進むのか。

　Ａ　市場でも見方は分かれている。福島原発事故がさらに深刻化すれば投機的な株売り、円買いの動きが進むという見方がある。一方、震災直後の今なら、為替介入に国際的な理解を得やすいともいえる。政府・日本銀行による為替介入に対する警戒感も強まっている。

通報により個人を捜索中です。荒らしや中傷は厳しく対応いたします。

>>68 頭悪いですよ、書きこんでる奴

コピペ、無断転載で著作権侵害

セルシオ20後期車高ペタペタ車検受けての40万前後であります良かった連絡くださいかなりイカツイですよ

>>74
とりあえず句読点はつけよう…

あらしや中傷で警察が調査すると思う？通報したければしてくれよ。いつもこう言うﾔﾂが出てくる。

>>74
３０後期はないの

>>77探ししょうか