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　大手流通企業のイオンは、約40万人に上るパート社員のさらなる戦力化に踏み切る。スーパー子会社のパート従業員にAI（人工知能）の研修を行い、販売計画作成などの店舗運営の中核業務を任せる。これまで正社員が行ってきた業務をパート従業員に移管する格好になる。小売チェーン関係者は「イオンは極限までパート従業員の活用を進めようとしている」というが、背景にはイオンに限らず流通業界全体が抱える課題があるようだ。今回のイオンの取り組みの狙いについて、専門家の見解を交えて追ってみたい。

　全国に「イオン」をはじめとするGMS（総合スーパー）を約500店舗、「マックスバリュ」「マルエツ」などの食品スーパーを約2200店舗、「まいばすけっと」などの小型店を約1000店舗、その他にもさまざまなブランドの店舗を展開するイオン。年間売上高は9兆5535億円（2024年2月期）に上り、国内小売業業界でセブン＆アイ・ホールディングスに次ぐ2位。グループ全体の従業員数は約57万人、「イオン」「イオンスタイル」などを運営するイオンリテールだけで正社員数は約2万人、時間給社員は約9万人に上る巨大企業だ。

　イオンといえばパート従業員の待遇改善や登用に積極的なことでも知られている。従来からパート従業員を正社員に登用する取り組みは行っているが、3月にはグループ企業約40社のパート従業員に正社員と同等の基本給や手当を支給することを検討すると発表。すでにイオンリテールでは正社員と同じ業務に就くパート従業員について、基本給・手当・賞与・退職金を同じにして差をなくす制度を導入している。イオンは昨年12月にはパートの時給を平均7％引き上げることも決めている。

　そのイオンはさらに踏み込む。21日付け日本経済新聞記事によれば、パート従業員にAIの研修を受講させ、現在は正社員が行ってきた販売計画作成や商品の発注、従業員の勤務計画の作成など店舗運営の中核業務にもあたらせるという。

　スーパー店舗の現場では、販売計画の作成や商品の発注はどのように行われているのか。流通ジャーナリストの西川立一氏はいう。

「一般的にスーパーの本部は1年間を52週に分けて、各週でどのようなプロモーションやセール、イベントなどを展開するのかという大まかな年間スケジュールを策定します。一方、各店舗には鮮魚、精肉、農産、グローサリーなど部門ごとに責任者がおり、本部側が策定したスケジュールに日々の売り場の動向などを加味しながら販売計画を立てて発注を行っていきます。現在では加工食品を中心に発注が自動化されているところも多く、商品在庫が減ると需要予測に基づいて自動的に発注が入る仕組みが導入されています」

　こうした中核業務は従来は正社員が担ってきたが、昨今ではパート従業員が部門責任者に就くケースも増えているという。

「もともとスーパーがパート従業員を増やしたのは、正社員より人件費が安いからということでコストカットが目的でしたが、従業員の8割以上がパートという例も当たり前になり、パート抜きでは店舗が運営できなくなったことから、各社は教育の拡充や待遇改善、各種制度の整備などを通じてパートの戦力化に注力してきました。特に積極的なのがイオンで、正社員登用への門戸を広げたり、同じ仕事内容であれば正社員と同じ待遇にするといった取り組みを進めてきました」（西川氏）

生産性を上げていく必要

　イオンのパート従業員へのAI研修提供には、生産性の向上という目的もあるのではないかと西川氏はいう。

「流通業界は他の業界と比べて非常に生産性は低いです。理由の一つは、リアル店舗をはじめ多くの設備を必要とする装置産業であるという点です。もう一つの理由は多数の人員を投入しなければならない人手産業であるためです。人件費や設備費用として多額の経費が常に発生するため利益率が低く、AIやDXの活用でできるだけ生産性を上げていく必要があります。

　利益率が低いことは給与水準の低さにつながり、さらに土日が休めなかったり立ち仕事が多いという事情も重なり、外食と並んで就活で人気がない業界となっており、人材確保が難しいという点は業界にとって長年の課題となっています。パート従業員の仕事も重労働で、棚への品出しで重い荷物を運んだり、生鮮食品や総菜の調理場は臭いがきつく常に水でびちゃびちゃで、食品の鮮度を保つために低温の中で長時間働かなければなりません。厳しい環境で、従業員が定着しにくいという問題があるため、各社はできるだけ機械化・自動化の導入なども含めて労働環境の改善に努めており、そうした業務改善の延長線上に今回のイオンの取り組みがあるのではないでしょうか」

　また、中堅IT企業役員はいう。

「近年ではAIやDX、データサイエンスなどの研修を社員に受けさせる企業は増えているが、パート従業員まで対象とするというのは珍しい。こうした学習は自費でスクールに通うと数十万円単位で費用がかかるため、社内教育の一環として無償で受けられるというのは競合他社との人材獲得競争の面でも有利になる。あらゆる業界で人手不足が広がるなか、そうした狙いもイオン側にはあるのでは」（4月21日付当サイト記事より）

（文＝Business Journal編集部、協力＝西川立一／流通ジャーナリスト）