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精神科の調査非開示相次ぐ
身体拘束や入院期間
沖縄など透明性懸念
全国の精神科の医療機関を対象に患者の身体拘束の状況や入院期間などを調べている国の調査を巡り、従来は情報公開請求に対し病院ごとの調査結果を開示していた自治体の中で、一転して非開示や一部のみ開示とする例が相次いでいることが分かった。
厚生労働省が自治体に出した通知や、開示に反対する病院団体の意向が影響したとみられる。「実態が見えなくなり、精神科病院の閉鎖性が進みかねない」との懸念が出ており、有識者らでつくる「精神科医療の身体拘束を考える会」は19日、是正を求める要請書を厚労省に提出した。
この調査は毎年6月末の状況を調べるため、厚労省が都道府県と政令指定都市を通じて実施。各地の市民団体が情報開示制度を使って病院ごとの調査結果の開示を受けていた。患者数や入院期間のほか、身体拘束や隔離されている人数などが分かり、医療の質を判断する材料になっていた。
ところが、厚労省は昨年7月、調査に関する通知に「個々の調査票の内容の公表は予定していない」との文言を追加。さらに日本精神科病院協会が昨年10月、「個人情報保護の観点から問題が多い」として「調査への協力を再検討せざるを得ない」との声明を出した。
「考える会」や各地の団体によると、2017年度または18年度の調査結果を20自治体に開示請求した結果、決定が出た北海道、神奈川県、沖縄県、堺市など16自治体全てが全てが非開示や一部開示にとどまった。各自治体は厚労省の通知や文書の不存在などを理由に挙げたという。
「考える会」は「調査結果に個人を特定できる情報はない。患者の医療選択権を保障する上で情報公開は重要だ」と指摘。厚労省は「自治体の判断を縛る意図はない」としている。
各自治体の情報開示の状況
一部開示
北海道、宮城県、福島県、埼玉県、東京都、滋賀県、福岡県
非開示
神奈川県、静岡県、大阪府、大阪市、堺市、広島県、香川県、熊本県、沖縄県
主な理由
・個人が特定される恐れがある
・医療機関の社会的評価が損なわれる
・文書が存在しない
「精神科医療の身体拘束を考える会」や各地の市民団体による。大阪市は「情報開示請求しても非開示になる」との説明
沖縄タ○ムス
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