望月も自分の人生を掛けてやってるが、
東京新聞を辞めた後、大丈夫なんか?ww
[匿名さん]
捏造記者の望月は、捏造新聞社しか雇わないか?ww
北朝鮮系の在日とでも結婚するんかな?ww
[匿名さん]
望月が国民の代弁をしているフリを利用するところに本当に嫌気がさす
[匿名さん]
ケンブリッジ飛鳥ってプリズンブレイのクスコフィールドと似てる。
[匿名さん]
東京新聞・望月衣塑子記者の官房長官会見での質問 「レベルが低い」
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2017年8月14日 10時20分
ざっくり言うと
自民党の和田政宗議員が、東京新聞・望月衣塑子記者の質問を批判している
菅官房長官に対する、他メディアをもとにした質問は「レベルが低い」と指摘
ジャーナリズム全体がこの程度と思われるのは悲しいことだとも綴っている
[匿名さん]
望月は自分の納得のいくコメントが得られるまでヒステリックに、屁理屈コネる
[匿名さん]
東京新聞=頭狂新聞=朝鮮日報
ヽ(´・`)ノ~~~~~
[匿名さん]
首相官邸広報室、東京新聞に注意 菅義偉官房長官会見での社会部記者の質問めぐり
産経新聞
25日、会見する菅義偉官房長官=首相官邸(斎藤良雄撮影)
首相官邸報道室は1日、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画をめぐり、8月25日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。
質問したのは、加計問題などで菅氏を追及している社会部記者。加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で「(計画に対する)認可の保留という決定が出た」と言及した。
獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった。
官邸報道室は東京新聞に宛てた書面で「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を強く求めた。
[匿名さん]
2017.8.10 00:58更新 産経新聞
【加計学園問題】
加計獣医学部、認可判断保留へ 設置審、文科相答申延期へ
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【加計学園問題】
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学校法人「加計学園」が獣医学部を新設予定の建設現場=7月、愛媛県今治市
政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人加計(かけ)学園(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、同学園が来年4月に愛媛県今治市で開学を目指す獣医学部設置の認可申請を審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の非公開会合が9日開かれ、獣医師養成に向けた教育環境に課題があるとして、認可の判断を保留する方針を決めた。設置審は今月下旬に林芳正文科相に答申する予定だったが、延期される見通しとなった。
[匿名さん]
石平氏が東京新聞・望月衣塑子氏を痛烈批判「自己陶酔」
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2017年9月8日 18時15分
ざっくり言うと
石平氏が東京新聞の望月衣塑子氏を痛烈に批判するツイートをした
望月氏の「権力と戦う」という台詞に「吐き気を催すほどの自惚れだ」と指摘
「民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけ」と綴っている
[匿名さん]
望月イソ子って、中日新聞にどういう経緯で入ったのかね?
10年前くらいに障害者枠で校閲記者でとかだったりして…
[匿名さん]
東京新聞、右も左もいるが、勇気ある新聞。官邸に力負けしない。
コメンテーターや、ジャーナリスト、安倍寄りな人は村の繋がりあり。官房機密費、領収書ふようなのだが、
スガ官房長官は、20億つかっている。
田原ジャーナリスト、はっきり物言うが、以前1000万円、自民党から、渡されそうになったので、叩き返したらしい。だから、物申すことができる。
[匿名さん]
記者会見での質問がへたくそすぎ。
もっと簡潔に質問しろ!
[匿名さん]
望月は官邸をくそ質問でいじめている印象しかない。
それにキーキーうるさいだけ。
[匿名さん]
望月さん、スガが 全てハゲるまで 追求頑張れ!スガはスカに名前かえろ!
[匿名さん]
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[匿名さん]
望月は年よりをいじめている意地悪ねーさんにしか見えない。
[匿名さん]
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[匿名さん]
【経済】
高所得者の増税検討 所得税 給与・年金控除縮小
2017年11月8日 東京新聞朝刊
政府、与党が二〇一八年度税制改正で、高所得を得ている会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが七日分かった。課税所得を計算する上で差し引ける給与所得控除や年金控除を縮小。基礎控除の対象から富裕層を外すことも検討する。これらの増税で得た財源を使って基礎控除を増額し、低所得の若者や組織に属さずフリーで働く人たちに恩恵が及ぶ仕組みを目指す。
自民党税制調査会は七日の幹部会合で、二十二日に本格的な議論を始め、十二月十四日ごろに与党税制改正大綱をまとめる日程を確認した。今年末は抜本的な所得税改革を見送る方向だったが、衆院選での与党大勝を受け、改革に踏み込む機運が高まった。ただ高所得者に過度な負担を強いることになるとの慎重論も与党にあり、結論を得るまでには曲折も予想される。
給与所得控除は、会社員の収入の一部を必要経費とみなして差し引く仕組みで、年収が増えるほど控除額は大きい。高所得層の控除は段階的に縮小してきており、今年から年収が一千万円を超すと控除額が二百二十万円で頭打ちとなった。これを「年収八百万円超で二百万円」といったように、さらに厳しくすることを検討する。
年金控除は現役の会社員向けより手厚く、所得による上限もない。年金収入が一千万円を超えたら控除額を頭打ちにしたり、高額な報酬を得ている年金受給者が給与と年金の両方で控除を受けられる仕組みを改めたりする案が浮上している。
基礎控除は全ての人に適用されている。現在の三十八万円から控除額を上積みし、低所得者らに報いることを検討。その一方で、富裕層の控除額が段階的に減る仕組みの導入を視野に入れている。
いずれの控除見直しも家計の手取りに直結し、世帯によって増減税の明暗が分かれることになるが、全体の税収は増えも減りもしない「税収中立」で実施する方針だ。
政府、与党は所得税に関し、一七年度改正で配偶者控除の適用拡大を決め、続けて控除全般を数年かけて見直す方針を打ち出していた。
[匿名さん]