おまいらの税金から搾取する。民間企業で言えば非正規労働者をたぶらかし労務させ浮いた金で私腹を肥やす経営陣
[匿名さん]
公務員じゃないです。看護師です。手取り80万支給です
[匿名さん]
平気で新人が東大卒だったりするからな。東北大程度では、普通。
[匿名さん]
自営だと上手くいけば、毎月ボーナスみたいなもの。時間にも縛られないし。
[匿名さん]
公務員で3桁もらえるのは一握り、結構な地位にいる人です。
そんな人がここに来るとはねー、怪しいな
[匿名さん]
大手企業のボーナスは平均で「約95万円」の支給
経済団体連合会の「2023年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」によると、大手企業のボーナスの平均額は95万6027円です。2022年の平均額は92万76円だったので、増額していることが分かります。
また、製造業の平均額は94万9186円、非製造業の平均額は100万1251円となっています。
[匿名さん]
日本の詐欺税金システムの元で成り立ってる政府、役所、税理士なども見直しになるだろうな
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[匿名さん]
1. 初日に、不正な官僚を解雇する大統領の権限を復活させる2020年大統領令を再発行する。
2. 連邦政府省庁を総点検し、国家安全保障と情報機関の腐敗した役人をすべて解雇する。
3. FISA裁判所を抜本的に改革し、腐敗を根絶する。
4. 真相究明委員会を設置し、ディープ・ステートのスパイ行為、検閲、権力の乱用に関するすべての文書の機密指定を解除し、公表する。
5. メディアと結託して虚偽のシナリオを作成する政府リーカーの大規模な取り締まりを開始し、適切な場合には刑事告発を行う。
6. すべての監察官事務所を、彼らが監督する部局から独立させ、ディープ・ステートの庇護者にならないようにする。
7. 情報機関が市民をスパイしたり、米国民に対する偽情報キャンペーンを行ったりしないよう、継続的に監視する独立監査システムを確立する。
8. トランプ大統領が土地管理局をコロラド州に移したように、連邦官僚機構の一部をワシントンの沼地の外に移すトランプ政権の取り組みを継続する。
最大10万人の政府職がワシントンから移動する可能性がある。
9. 連邦官僚が、大手製薬会社など、自分たちが取引し規制している企業に就職することを禁止する。
10. 議員の任期制限を課す憲法改正を推進する。
[匿名さん]
悪徳官僚やキャリア政治家を解雇する:トランプ大統領の計画は、連邦官僚や政治家が米国民に対して責任を負うことを保証するものである。
現在、腐敗した連邦政府職員や業績の悪い連邦政府職員を排除するには、1年以上かかり、完全に不可能なことも多い。
ある調査によると、10年間に連邦職員が解雇された割合は、年間1000人に1人以下であった。
さらに、議会の任期制限は、キャリア政治家の増加を抑制するために必要である-再選率。2022年の上院議員の再選率は100%で、1982年以来75%を下回ったことはない。
政府の腐敗を狙え:トランプ大統領の計画は、連邦政府を悩ませ、アメリカ人を苦しめてきた腐敗をターゲットにしている。
バイデン政権はFBIと司法省を武器化し、保守派やキリスト教徒、政敵を標的にしてきた。
リークされ、その後撤回されたFBIのメモから、FBI捜査官が伝統的なカトリック教徒を "国内テロリスト "になぞらえていたことが最近明らかになった。
FBIとDHSの官僚たち。
ロシアとの共謀デマの間、政府高官は反トランプのシナリオを推し進めるため、日常的にメディアに情報を選択的にリークしていた。
FISA裁判所のプロセスはオバマ-バイデン政権によって腐敗した。
georgenews, [2023/07/05 7:54].
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2016年の選挙に至るまで、FISA裁判所はトランプ陣営のメンバーをスパイするために複数の令状を発行したが、後に司法省の監察官によって、FBIが令状を取得する際に「重要な虚偽記載」を行ったとして無効とされた。
司法省の監察総監は、FISA令状の申請において、FBIが17の重大な "誤り "と "省略 "を犯していたことを発見した。
司法省の監察官は、FISA令状が依拠した証拠の "中心的 "部分がクリントン陣営の反対者調査であることを発見した。
FBIの弁護士は、オバマ・バイデン政権によるFISA令状を通じたトランプ陣営へのスパイ活動を継続させるために、電子メールを偽造したことを認めた。
[匿名さん]
公務員なんて安月給の給料泥棒
本当の勝ち組は大企業
[匿名さん]
秋田県の職員に夏のボーナス=期末・勤勉手当が支給されました。一般職の平均は80万7千円です。
教員や警察を含む県職員の期末・勤勉手当の支給総額は、一般職と知事などの特別職あわせて112億9100万円で、先月30日に支給されました。一般職の平均支給額は80万7千円で、去年の夏より5千円増えました。平均年齢は45歳1カ月です。県人事委員会の勧告を踏まえ、勤勉手当が0.05カ月分引き上げられました。佐竹知事は就任以降2割の減額をしていて、支給額は221万1千円でした。
[匿名さん]
大企業の社員やが今年の夏は120万やったで
公務員は庶民、中小零細は奴隷や
底辺共はその辺の草でも食ってろ
[匿名さん]
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【定期】何故かこの時期になると湧く、秋田には存在すらしない大企業社員
[匿名さん]
ウチは算定期間中の個人売上✕10%だから、貰う前からはっきりしてる
但し、ノルマ未達は算定部率を下げられるか、貰えない場合すらある
会社の業績は、一切考慮されない
果たして、これをボーナスと呼んで良いのだろうか?
単なる、歩合給の後渡しという気がするのだが
[匿名さん]