外国人技能実習制度といえば、発展途上国の人々が日本国内の製造工場や第一次産業の現場で働きながら日本の職業技術を学ぶ「国際貢献」の一つとされる。しかし、これは建前に過ぎない。その実態といえば、国内の労働力不足を穴埋めするための安価な労働力になっており、劣悪な労働条件に晒されている。
実際、この制度については、海外から「強制労働」との指摘の声が上がっている。たとえば、米国の国務省人身取引監視対策部の直近のレポート「2015年人身売買報告書」は、こう喝破している。
〈本来の目的である技能の教授や育成が行われない仕事に従事させられ、中には依然として強制労働の状態に置かれている。職を得るために最高で1万ドルを支払い、実習を切り上げようとした場合には、数千ドル相当の没収を義務付ける契約の下で雇用されている。技能実習生のパスポートやその他の身分証明書を取り上げ、技能実習生の移動を制限する雇用主もいる〉
この報告はけっして極端なものではなく、実態をかなり正確に指摘していると言えよう。実は、この制度を利用して来日した実習生がこの劣悪な条件に堪えられず、大量の失踪者となっている現実があるのだ。
「政府統計によると、昨年末現在で、20万人近い実習生のうち1年間で6000人が実習先から失踪し、不法滞在者になっている。こんな実態がありながら、制度改正してさらに受け入れを図ろうというのだから、開いた口がふさがりません」(前出・大学教授)
しかも、外国人実習生が劣悪な労働条件に晒されていることや、失踪した事実も知らされていない自治体が山ほどあるようだ。
国内にいる実習生の労働条件や人権を守る施策が最優先課題なのに、安倍政権はこんな状況下で、実習生をどんどん増やそうとしているのである。
実際、この制度については、海外から「強制労働」との指摘の声が上がっている。たとえば、米国の国務省人身取引監視対策部の直近のレポート「2015年人身売買報告書」は、こう喝破している。
〈本来の目的である技能の教授や育成が行われない仕事に従事させられ、中には依然として強制労働の状態に置かれている。職を得るために最高で1万ドルを支払い、実習を切り上げようとした場合には、数千ドル相当の没収を義務付ける契約の下で雇用されている。技能実習生のパスポートやその他の身分証明書を取り上げ、技能実習生の移動を制限する雇用主もいる〉
この報告はけっして極端なものではなく、実態をかなり正確に指摘していると言えよう。実は、この制度を利用して来日した実習生がこの劣悪な条件に堪えられず、大量の失踪者となっている現実があるのだ。
「政府統計によると、昨年末現在で、20万人近い実習生のうち1年間で6000人が実習先から失踪し、不法滞在者になっている。こんな実態がありながら、制度改正してさらに受け入れを図ろうというのだから、開いた口がふさがりません」(前出・大学教授)
しかも、外国人実習生が劣悪な労働条件に晒されていることや、失踪した事実も知らされていない自治体が山ほどあるようだ。
国内にいる実習生の労働条件や人権を守る施策が最優先課題なのに、安倍政権はこんな状況下で、実習生をどんどん増やそうとしているのである。